NISA制度は2024年に改正されて、新NISA制度がスタート
新NISAってそもそも何?
NISAとは少額投資非課税制度のことです。資産形成をする上で非課税で運用ができるかどうかによって手取り（税金などを差し引いて、実際手元に残るお金）が大きく異なります。日本では上場株式の配当金や投資信託の分配金（運用利益から投資家に資産の一部を払い戻すお金）に対して、一般に約20.315％の税金が差し引かれます。また、金融商品を売却した時にかかる利益に対しても、通常は約20.315％課税されます。
例えば、通常の証券口座で株式を買って10万円の利益が出た場合、売却をして受け取れる利益は約8万円です。税金として約2万円が一般に源泉徴収されます。
しかし、証券会社などの金融機関でNISA口座を開設し、上場株式や株式投資信託などを購入すれば、売却した時の利益や証券保有中に受け取る配当金や普通分配金などが非課税です。先程のケースでは受取額は10万円になり、2万円の税金がかからないということになるのです。
新NISAで具体的に何が変更になった?
2024年の制度改正によってNISAは恒久化され、NISAで運用できる金額の上限が大幅に引き上がり、利便性が高くなりました。
新しいNISAでは日本に住んでいて1月1日時点で18歳以上の人であれば誰でも利用できます。年齢の上限や働いているかどうかも問われないためにリタイア後のシニアの方も制度を活用できます。しかし、制度改正によってジュニアNISA（18歳未満の未成年向けのNISA）に関しては2023年に廃止になったので、 ジュニアNISAの利用を検討していた方はご注意ください（後ほど解説）。
さて、これまでの旧NISAと比べると
大きく変わった のは次の5点になります。
1.一般NISA（成長投資枠）とつみたてNISA（つみたて投資枠）の併用が可能に
2. 年間投資上限額が最大360万円に拡大
3. 生涯非課税限度額は最大1,800万円
4. 非課税保有期間は無期限に
5. NISA制度の恒久化
ジュニアNISAの廃止
今回の制度改正によってジュニアNISAに関しては2023年に廃止になりました 。ジュニアNISAとは日本に住む、1月1日時点で18歳未満の未成年向けのNISAのことです。2024年以降廃止となったため、2024年以降は新たな投資ができなくなりました。
しかし、2023年までに投資をした分に関しては、そのまま成人（1月1日時点で18歳）になるまで非課税で運用し続けることも可能です。今回の改正によって、ロールオーバーの手続きが不要となり、優先的に継続管理勘定に移管されることになりました。追加購入はできないものの、成人になるまでは非課税枠で運用することができるのです。
新NISAの制度の内容、改正ポイントを解説しましたが、新しいNISA制度を理解して、賢く資産を増やしていきましょう。
