米共有オフィス大手 「ウィーワーク」
ソフトバンクグループ（SBG）が出資する米共有オフィス大手「ウィーワーク」が早ければ来週にも、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をニュージャージー州の裁判所に申請する見通しであることがわかった。10月31日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）電子版が報じた。
会員の解約が続き
ウィーワークはオフィス会員の解約が続き、深刻な経営危機に陥っている。2023年4～6月期決算発表の際には、事業継続に重大な疑義があると開示していた。
社債の利払いができず
ウィーワークは10月2日が期限だった社債の利払いができず、30日の猶予期間中に返還できなければデフォルト（債務不履行）状態に陥ったとみなされる可能性がある。 「2010年2月の創業以来、ウィーワークはグローバルに事業規模を拡大し、多くの投資家から資金調達してきました。
12分の社内見学だけで即決
ソフトバンクグループの孫正義会長は、ウィーワーク創業者のアダム・ニューマン氏にほれ込み、44億ドル（約6600億円）の出資をたった12分の社内見学だけで即決してしまったというエピソードは有名です」（経済担当記者）
ウィーワークは2019年1月には企業価値が470億ドル（約7兆500億円）と評価され、2019年中の上場を目指した。
