Twitterやテスラなど、今飛ぶ鳥を落とす勢いで
急成長を続けている「イーロン・マスク」氏
最近、彼の給料が話題になった。
それが、たった1ドルだというのだ。
（日本円で130円程度）
そこには、深い理由があった。
■ストックオプション
ストックオプションとは、会社が従業員や取締役に対し
会社の株式をあらかじめ定めた価格で将来取得する
権利を付与する制度です。
元々は、アメリカで導入された制度だが、
1997年の商法改正によって日本でも認定されている。
ストックオプションを付与された従業員や取締役は
一定の期間が経過したのち、会社があらかじめ定めた価格
で株式を購入する権利の行使が可能になる。
→将来に会社の株価が上がれば優遇された価格で
株式を取得できなおかつ利益も得られるため
日本でも導入する企業は増えている
■ストックオプションの仕組み
①会社は「設定した価格で株式を購入する権利」
を従業員や取締役に付与する
②従業員や取締役は一定の期間が経過したあと、
付与された権利を行使して設定時の価格で自社株を購入
③会社の株価が上昇した時点で株式を売却し、
差額分が利益になる
■導入のメリット
・従業員のモチベーション向上
→従業員も株価が上がるよう、より一層仕事に取り組む
・資金負担なく優秀な人材を確保できる可能性がある
→将来の株価上昇に期待し、集まった人材を確保できる
■導入のデメリット
・株価が下落する
→扱っているのが株になる為、上昇があれば下落もある
・既存株主が保有している株式の価値低下
→ストックオプションを大量に発行すると、既存株主が
保有している株式の価値低下を引き起こす。
＝株式の価格低下で株が売りに出されると、
さらなる株価下落につながる
■富裕層が知る節税方法
日本では、
給料に対して発生する税金は最大で５５％となる
例えば：４,000万円稼いだ場合
手取りは1,800万円
所得税率４５％＋住民税１０％＝５５％が税金
1,000万円稼いだ場合
手取りは570万円
所得税３３％＋住民税１０％＝４３％が税金
しかし、ストックオプションをうまく活用すれば
株での収入になるので、税制は一律の「20.315％」
つまり、1,000万円ストックオプションで利益が出れば
手取りは7,968,500円となる
■まとめ
ストックオプションをうまく活用できれば
低資金で会社の成長が見込めます。
しかし、財務状況や税制知識を身につけないまま導入すると
会社の業績が落ちることも考えられます。
