2030年に挑む
破綻回避へ痛み分かち合おう
12年後の総人口は15年より800万人少ない1億１９１３万人。７５歳以上の後期高齢者が７００万人増えて２２８８万人になる。全都道府県で人口減を記録し、超高齢国家となる
テッセンロード
知らない間に群生地帯になっていました
人口構造の変化は経済成長、国の財政・社会制度に影響が及ぶ
平城山ロードを入ったところ
地方自治体運営、道路・橋や上下水道などの維持補修問題を含め、広範に影響が及ぶ
こんなに群生しているのは珍しい
自治体の消滅が現実になれば、選挙制度の再構築も課題になろう
核は五角形、花弁は五枚
財政・社会保障については、すべての世代が歳出改革と税負担増という痛みを分かち合わなければ、制度が破たんするという冷厳な現実だ
パンジの仲間
国家的課題には認知症対策がある。現在５００万人の患者数が８３０万人に増える恐れがある
シイの森
保険財政の対策に不可欠なのは、個々人の経済力に応じた負担の徹底だ。医療費の窓口負担の基準を年齢から所得・資産など資力に改める必要がある。マイナンバーはそのために導入したはずだ
杉の実
社会保障のもう一つの課題は年金だ。急ぎ手を付けるべきは、支給開始年齢を６５歳より遅らせる改革である。欧米主要国は６７～６８歳への引き上げを決めた
若葉
労働市場の改革も必要だ。雇用の流動性を高め、高齢期にも柔軟な働き方を選べる仕組みが年金改革を助ける。意欲ある高齢者が働き続け、社会保障財源の出し手にとどまれば支給開始年齢も上げやすい
秋には散る運命
後期高齢者の医療費を現役世代の健康保険料から召し上げるやり方が限界に来ている
妖艶な紫
安易な財政調達への依存は制度のひずみを大きくするだけだ。政権は消費税率を１９年１０月に１０％に上げた後の行程表づくりに着手するときであろう
満開の赤
