ファーストリテイリングが取り組む主な人事関連の施策
１１年：本社・本部朝７時始業
１２年：英語を社内公用語に。大学１年でも内定
１４年：地域限定社員制度を導入しアルバイトやパートの正社員化を加速
１５年：週休３日制を導入
１６年：人事ステムの世界統一作業を開始
日本の高度成長を支えた年功序列や終身雇用がすでに機能していないにもかかわらず、正社員というだけで今の立場に安住する人が多い。そんな危機感が伝わる
グローバル化や少子高齢化など日本の企業の経営環境は様変わりしている。人口が減る中、男性社員を中心に長時間労働を強いる働き方は通用しない
アルバイトでも時給引き上げや正社員化をしないと人が集まらない時代。育児や介護を抱えた社員でも働けるように週休３日の勤務なども必要だ。柳井市が毎年のように新たな人事施策を導入するのはそのためだろう
課題は働きやすさと業績をいかに両立させるかだ
正社員化や時給引き上げなど、働き方改革はコスト増の要因になる。かといって無理な負荷をかければ、人心が離れるリスクもある
解の１つは、ファーストリテイリングが試みているように、本人の価値観や家庭の事情に応じて多様な働き方を用意することだろう
働き手の声に耳を傾けつつ、それぞれが成長を目指し、結果を出させる仕組みが必要だ
働き方改革に終わりはない。柳井氏の悩みは日本企業共通の課題でもある
