２０１６年１月から国民１人１人に番号を与え、社会保障や税の手続きを効率化する制度を導入する
各市区町村は１０月から番号の送付を開始する
しかし、マイナンバーの認知度は低い
＜マイナンバーとは＞
①日本に住む全ての人に１２桁の番号を割り振る
②生まれてから死ぬまで同じ番号を利用
③社会保障、税、災害対策の分野に限定
＜第一段階・２０１６年～＞
①企業には給与・退職金の源泉徴収票への記載義務
②証券会社には株式配当の支払い調書への記載義務
③保険会社には生命保険の一時金の支払い調書への記載義務
④予防接種やメタボ検診など一部医療情報に
⑤ＮＩＳＡ口座の申請時に住民票の代わりに
＜第二段階・２０１８年～＞
①預金口座にも付番して資産を把握し、税務調査に活用（個人の任意）
＜検討課題＞
①カルテなどの医療情報の収集に活用
②預金口座への付番を義務化
＜企業の課題＞
①マイナンバーを利用できるのは公的機関に限られ、関係者以外での利用や保管は禁じられている
②マイナンバーを安全に管理する義務が伴う
③企業や管理責任者に重大な過失があった場合、罰金を科される可能性がある
各市区町村は１０月から番号の送付を開始する
しかし、マイナンバーの認知度は低い
＜マイナンバーとは＞
①日本に住む全ての人に１２桁の番号を割り振る
②生まれてから死ぬまで同じ番号を利用
③社会保障、税、災害対策の分野に限定
＜第一段階・２０１６年～＞
①企業には給与・退職金の源泉徴収票への記載義務
②証券会社には株式配当の支払い調書への記載義務
③保険会社には生命保険の一時金の支払い調書への記載義務
④予防接種やメタボ検診など一部医療情報に
⑤ＮＩＳＡ口座の申請時に住民票の代わりに
＜第二段階・２０１８年～＞
①預金口座にも付番して資産を把握し、税務調査に活用（個人の任意）
＜検討課題＞
①カルテなどの医療情報の収集に活用
②預金口座への付番を義務化
＜企業の課題＞
①マイナンバーを利用できるのは公的機関に限られ、関係者以外での利用や保管は禁じられている
②マイナンバーを安全に管理する義務が伴う
③企業や管理責任者に重大な過失があった場合、罰金を科される可能性がある