中部電力が来春にも家庭用電気料金を５－10%値上げするそうだ。
水野明久社長が苦虫をかみつぶしたかのように、会見した。
（市民目線から見れば、エラそうに見えなかった）
検討を始めるというが、まあ、値上げするのだろう。
「３期連続赤字というのは、企業として著しく健全性を欠く」
まるで、原発が再稼働できず迷惑を蒙っている、とでもいいたげだ。
火力頼みは高コストだと、よほどいいたいらしい。
原発再稼働など金輪際してほしくないから、値上げに反対はしない。
しかし、エラそうにするのはやめてもらいたい。
というのが、大方の国民の声ではないか。
なぜ市民や国民はそう感じるのか。
電力会社は「電気」以外なにも創っていないからだ。
生産的な何ものも、社会に貢献する何ものも、つくっていない。
かつては「電気をつくる」だけでありがたがられた。
山奥のダムから鉄塔をいくつも建てて、街や村に電気を運んだ。
国民の便利、産業の活力を運んだのだ。
だから、電気をつくる者たちは誇りを抱いた。
原発依存の今、その誇りを持てるのだろうか。
国民目線でいえば、誇りではなく、「謙虚さ」をもてというだろう。
一朝ことがあれば「放射能」という迷惑をまき散らさざるを得ないのだから。
それなのに、相変わらず傲岸にふんぞり返っている。
社長会見も、恐縮の体ではなく、迷惑で不愉快そうだった。
ものを頼む者の姿勢ではまったくなかった。
電気以外なにものも稼ぎ出せない電力会社は、国民から徴収する以外に何もできない。
ならば、国民の声を聞け！
原発マネーが、政治や経済界、学者の世界を牛耳り、マスメディアまで支配下に置いているとされる。
金に迎合する業界、諸氏こそ恥ずべきだが、
電力会社が威張る道理はこれっぽっちもない。
すべてその金の出所は国民から、である。
電力会社が値上げするといえばまかり通ってしまうこうした図式が成り立つのは「総括原価方式」があるからだ。
かかったコストに一定の利益率を掛けて収益とすることができる、などという法律(電気事業法)は、どこまで電力会社に甘いのか。
これほどあからさまな悪法も、誰も「改正」を言い出さない。
鼻薬は効いているのだろう。
国民はこの程度のことは百も承知だ。
値上げしたければ国民の声を聞け。
耳を傾けよ。
大多数の国民は、原発の恒久的な廃棄を望んでいる。
＜写真は blogs.yahoo.co.jp＞
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