夏の参院選に向け与野党が「ネット選挙」の運用指針を作り始めた。その一端が朝刊に載っている。
「おやおや」という内容だ。
彼らが気にしているのは「メール」のことらしい。
有権者にメールは送れるが、有権者が転送することは禁止。
プリントして人に配ることもダメ。
頭がだいぶお固い。
メールのことでさえそんな非現実的なことをいっているなら、TwitterのリツイートやFacebookのシェアなどまで禁止しかねない（もっといえば、リツイートやシェアという意味が分かっているのか疑問）。
ソーシャルメディアは元々「シェア文化」を前提にしている。
ことの本質が全くわかっていないで、議員たちの議論が進む。
お寒いことだ。
昨年末の衆院選、僕はみんなの党の若い候補者が自宅前で演説を始めたので、それをFacebookで書いた。もちろん応援するつもりで。
だから本人にタグ付けした。
さて、こういう行為は「違反」になるのかどうか。
などといっても、「タグ」の意味自体がわからないのではないか。
シェアを前提にしているソーシャルメディア(ネット選挙の一部に入るだろう)での選挙運動を解禁する以上、オールフリーが当然である。
政治家が有権者に向かって書くのはよいが、リツイートやシェアはダメなどというのは、およそ非現実的だ。
リツイートもシェアも、有権者の表現（行為）のひとつである。
有権者の表現の自由、行動の自由を縛るのは憲法違反であろうし、有権者の自発的な“勝手な行動”を「選挙違反」として候補者に罪を着せるのも筋違い。
解禁するならすべて自由。
すると、ネットリテラシーが高いか低いかで優劣に差が出てくる。
至極、公平ではないか。
公職選挙法はカネのあるなしで優劣が出るのはまずいという良識に基づいていろいろな規制を設けた。
しかし人の知識や経験で差がつくのだとしたら、それは当然のことだ。
差がつくからと一律に縛れば悪平等となる。
間違っても、有権者の行動を縛るようなおろかな法律を作らないでもらいたい。
「選挙」とは別の問題が出てきて、またぞろ戦わなければならないなんて、真っ平だ。
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【筆者から】
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ミーツ出版（株）という小さな出版社の社長をしています。61歳で行政書士の資格を取り開業しました。さらにこの数年は「ソーシャルメディアを愛する者」としてFacebookで熱く語り続けています。ブログは私の発言のごく一部です。ぜひFacebookページもご覧ください。コメントをいただけたら、こんなにうれしいことはありません。
