おやおや、新聞というやつは……！！
新卒採用の記事が出ている。
今シーズンも「前年並み」ということらしい。
共同通信社が主要108社に2014年度の採用計画を聞いた。
デフレ脱却、景気回復、給料アップ、そして雇用増は国民の切なる願いだ。
で調査結果はどうかというと、
前年度並み43％、増やす18％、減らす19％。
それで見出しは
「安倍政策、効果薄く」となった。
期待はわかるが、「でもね」と私は考えてしまう。
安倍さんの内閣発足は昨年12月26日だ。
まだ３か月足らず。
この間に円は下がり、株式相場も軒並み上昇した。
地価も下げ止まったし、春闘にも明るさが見えてきている。
にもかかわらず多くの新聞メディアは、ことさらに「アベノミクス」（今は日銀新総裁の黒田東彦氏と合わせて「アベクロミクス」などと呼んでいる）を不安視する。
副作用が心配だというのだ。
長期金利の上昇、そしてハイパーインフレ。
今はまだ「物価の2％上昇は難しい」「ダメだったときには誰が責任を取るのか」などといった論調かまびすしい、そんな折だ。
インフレのきざしも見えぬというのに「ハイパーインフレ」を心配してくれるとは恐れ入る。
そして「安倍政策、効果薄く」だからね。
日本経済が瞬間に成長軌道に乗って、昔のようにグングン右肩上がりになるとでもいうのだろうか。
無責任にもほどがある。
企業マインドを考えれば「これから少しよい風が吹くかな」と思っても、将来的な負担継続を考えれば、一気に採用増までいかなくても当然である。
景気動向を占う指数はいくつもあるが、その中に「常用雇用指数」というのがある。
これ、景気の遅行指数の１つである。
景気の効果が遅れて現れてくる指数のこと。
その「雇用」に即時の効果をうんぬんしようというのだから、これは無茶な話。
今の新聞には、こんな常識さえ欠けている。
情けない！
あたふたするな、新聞よ。
日々、政権批判しようなどと考えてくれなくていい。
本当に「曲がり角」にさしかかった時にこそ、天下国家を論じればいいのである。
子供のけんかじゃああるまいし、なんでもかんでも騒ぎ立てていれば、値打ちが下がるってぇものだ！！
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【筆者から】
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ミーツ出版（株）という小さな出版社の社長をしています。61歳で行政書士の資格を取り開業しました。さらにこの数年は「ソーシャルメディアを愛する者」としてFacebookで熱く語り続けています。ブログは私の発言のごく一部です。ぜひFacebookページもご覧ください。コメントをいただけたら、こんなにうれしいことはありません。
