困った人たちだ。
原子力安全委が第1次ストレステストを一応は「妥当」とした。
それで、経済界からの突き上げもあるのだろう、
地元自治体への説得に野田首相自身が「先頭にたつ」のだという。
この人「原発問題」を理解していないのではないか。
こんなに軽々しく、なぜ「安全」と評価するのか理解に苦しむ。
当の原子力安全委の班目（まだらめ）春樹委員長自身が、
「総合的評価としては不十分だ。もっと踏み込んだ現実的な評価（２次評価）を
速やかに実施してほしい」と注文を付けている。
さらにこうも言う。
「再稼働の判断をするのは政府だ」と。
要するに、最後の責任は負いませんよ、煮ようが焼こうが、
政府の責任でやってね、と言っているのだ。
こういう人たちに、原発という不完全なシステムの行き返りを、
僕らは託そうとしている。
「経済界の圧力」と書いたが、「経済界」とはなんだ。
会社の親玉たちにすぎない。
その会社の存続を現実に支えているのは誰だ。
社員であり、消費者・利用者たる僕ら国民ではないか。
その国民は原発再稼働になんと言っている？
８割までが「不安だ」「時期尚早だ」と言っているではないか。
首相らは、誰の顔色を見て判断すべきなのか。
自明である。
君たちは、国民の顔色こそうかがえ！
それが筋であり、道理と言うものだ。
だが、現実的に言えば、こいつらに（あえて、「こいつら」と呼ぶ）
道理を説いても、蛙の面に●●であることも残念ながら事実だ。
ではどうするか。
頼みの綱のことを朝日新聞の見出しが示唆している。
「大阪市、反対鮮明に」
そうだった、関電の筆頭株主は大阪市だった。
橋下徹大阪市長は関電に対して「株主提案」を行うと表明していた。
地元自治体が再稼働を肯んじなければこっちの勝ちだが、
もう１つ、関電自身が方針を切り替えれば再稼働はなくなる。
ひとつの政治組織、１人の政治家にすべてを委ねるのは
別の意味で「危険」を伴うので、維新の会ブームに一定の距離を置きたいが、
今回はそんなことも言っていられない。
明確に「原発再稼働には反対である」と言う政治家を信じるほかない。
株主提案で関電を揺さぶり、ともすれば（今までは）カネの力に
最後は屈服していた地元自治体を勇気づけ、
政府に向かって「ノー」をつきつけさせたい。
そして、『原発稼働ゼロ』の状態で、電力が不足するかどうか、
不足したときに国民や経済界が我慢と工夫でそれを乗り切れないのかどうか、
しっかりこの目で確かめたい。
原発がなければ日本の電力はもたない、
というのはすべて「フィクション」だと僕は思っている。
しかしここまで国民は十分「洗脳」されている。
だから目の当たりにしなければ信じない。（それは当然だ）
電力会社や自民・民主など政権を担ってきた連中の最も恐れるのは、
国民が夢からさめる＝フィクションに気づいてしまうことだ。
だから、ここまで躍起になる。
『そうはさせてなるものか！！』
橋下徹市長もそんな思いなのではないかと推測する。
