おっ、これはすごい。
『復興増税に６割賛成』日経新聞の世論調査。
前回調査では賛否が拮抗していたから、国民の理解が進んだのだろう。
しかし民主党内では反発を恐れて腰砕け。
よほど国民の方が腹が据わっている。
今週の月曜日（8/1）、僕は朝一番でこんなふうにつぶやいた。
「賛成６割」という数字に、本当に驚いたのだ。
２日前に「増税に及び腰の民主党代表選」について批判したばかりだったから。
以前ツイッターで「増税あるべし」とつぶやいたときの感触では、
増税論は３：７くらいで分が悪かった。
だから『ここへ来て、流れが変わってきたのか』の観が強かった。
ところがこの数字について、返信ツイートを見ると、
何やら「違う視点」で受け取られていることに気がついた。
日経の世論調査はあまり信用できない。
新聞社が行う世論調査を信じているのですか？これは、世論調査ではなく世論誘導です。
統計のサンプルの仕方が気になる。片寄ったり、少なすぎたりしないだろうか？実態を表しているか？
つまり「新聞社の世論調査」そのものに疑念あり、なのだろう。
これは由々しきこと、殊に僕は地方紙で長く世論調査を担当していたのでそう感じた。
この際、世論調査の実態について説明したいと思う。
■小選挙区制導入を機に、電話調査に移行
最初に僕なりの「結論」を言っておく。
世論調査する者は、絶対に数字をいじらない。
数字は正直だが、「解釈」「意図」が入り込むことはある。
まずサンプル数とサンプルの抽出について－－
日経新聞は以下のように書いている。
調査は日経リサーチが、岩手、宮城、福島各県を除く全国の成人男女を対象に
乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で調査した。有権者のいる１４８８世帯から
９１４件の回答を得た。回収率は６１･４％。
この説明にウソはまったくないと思う。
以前は全国世論調査も有権者を対象に面接方式で行っていた。
しかし、小選挙区比例代表並立制に切り替わった１９９６年の衆院選から、
新聞各社は地方紙を含め、ほぼ電話世論調査に切り替えた。
面接調査を小選挙区で実施すると、コストがかかりすぎるからだ。
静岡県を例にとると、選挙区選挙は「３」から「９」に増えた。
コストは３倍。当時、世論調査の費用は数百万円かかっていた。
とても負担増に耐えられないので、共同通信社と共同実施していた地方紙は、
多くの議論の末、泣く泣く新しい方式「電話世論調査」に切り替えたのだ。
なぜ泣く泣くかと言えば、電話調査の精度にまだ自信がもてなかったからだ。
しかし、それは杞憂であることが、何度か調査していくうちに分かってきた。
■調査結果を左右する「聞き手」の聞く技術
続いて、調査方法のＲＤＤ(Random Digit Dialing）について－－
ランダム ディジット ダイヤリング。
コンピューターで乱数を発生させ、無作為にダイヤルするという方式だ。
サンプルの取り方に疑問を持つ人がいたが、疑いは無用である。
ここに新聞社の恣意が入り込む余地はまったくない。
サンプル数は各社によって違うようだが、１５００サンプルあれば
母集団の偏りはおおむねプラスマイナス４％内に抑えられる。
もっとも、同じ数字でも調査方法により誤差の幅に違いは出てくる。
例えば昼間、電話をかけるとする。対象者は不在。
その場合に、直ちに他のサンプルに切り替えてしまうやり方と、
夜またかけ直し、あくまで元のサンプルを追うやり方とがある。
当然ながら、後者の方が精度は高くなる。
前者のやり方では、サンプルが「昼間家に居る人」に偏るからである。
調査結果は、オペレーターの「聞き取る技術」にも左右される。
ベテランがていねいに質問すれば、答えてくれる確率は高まる。
不慣れな人、応答のまずい人が担当すると精度は下がる。
ＲＤＤと言っても、質問者も人間、回答者も人間。結果に差が出るのは当然である。
（最近は、本当に機械で質問する世論調査もあるようだ…）
■数字は客観的、読み方で各社の個性が出る
多くの人は、新聞社が数字を操作しているように思っているが、それは違う。
調査には最低でも、数百万円をかけている（１０００万円超もザラにある）。
コストをかけて得たデータを、いじったりすれば「価値」はゼロだ。
ゆえに、そんなばかばかしいことを新聞社はやらない。
僕が担当した時代、数字を本社内で知っているのは（途中経過の数字を含め）
僕ともう１人の担当者のみだった。
調査中は、部長にもデスクにも、編集局長にも報告しない。
データが集計されて初めて、それをペーパーにして関連部署に配るのである。
全体集計だけでなく、男女別、年齢別、地域別にクロス集計もしてあるからデータ量は膨大。
それを要領よくまとめ、解説を加える。
担当記者やデスク、新聞社の恣意が入り込むとすれば、ここからである。
数字は客観的だが、数字をどう読むかは主観的と言えなくもない。
意図して曲げようとしなくても、記事に何らかのバイアスがかかることはありえる。
■８月１日の日経朝刊を例にとると…
具体的に言わなければ理解しにくいので、８月１日付けの日経新聞調査を例にとる。
１面に表などの形で示された数字は以下の通りだ。
菅直人首相の退陣時期（文中から抽出）
できるだけ早く ４９％
８月末までに １６％
（他の数字は記述なし）
今後、原発を増やすべき １％
現状維持すべき ２４％
減らすべき ５０％
全てなくすべき ２１％
原発の再稼動について
定期検査を終えた原発から再稼動すべき ５３％
再稼動すべきでない ３８％
火力発電や自然エネルギーによる発電へ移行を進めた場合の電気料金値上げについて
受け入れられる ６６％
受け入れられない ２７％
復興のための臨時増税について
賛成だ ５９％
反対だ ３２％
※１面にはこのほか「菅内閣の支持率」の折れ線グラフが入っている。
上記の内容を、日経新聞では次のような見出しにした。
首相退陣「月内」６５％ （主見出し 太字ゴチック体）
内閣支持率２０％割る （小さなかぶせ見出し）
復興増税に６割賛成 （袖見出し 明朝体）
■立ち位置によって変わってくる見出し
首相退陣時期を主見出しにしたのは、日経の姿勢からして当然だろう。
僕が「ホゥーッ」と思ったのは、復興増税に賛成派が多いことを見出しにとった点だ。
『そうか、日経さんは増税に賛成なのか』
そんなことを感じさせる見出しだった。
僕が新聞社だったらこう付ける。
「原発減らす・全廃」７割超す
３人に２人が脱原発電気料アップを容認
復興増税に６割賛成
つまり、国民の多くが脱原発を指向しており、そのための負担増をも容認している、
数字に現れたこの事実を前面に出す。
さて、この見出しは公平か。
微妙である。
もともとこの世論調査は、内閣支持率の推移を見るための定例調査と思われる。
定例項目に加え、さまざまな質問を追加して「時流」を探るというもの。
だとすると、日経の主見出しの方がオーソドックスだ。
僕のような見出しを付けるなら、定例調査と切り離し、別原稿を用意すべきだろう。
これを１面に持っていくか、２面以降で十分というか、
紙面のトップに出すか、もっと小さな扱いにするか、
そこに新聞社の個性が出るのである。
こういう作業を「恣意的」と言うだろうか。
恣意的と言えば恣意的だ。
しかしこの「恣意的」はあって当たり前であるし、あった方がいい。
■読めば読むほど「数字」はおもしろい
客観的であって当然の「数字」でさえ、各社同じとはならない。
力点の置き方の違いを「世論誘導」と言うかどうかは別として、
各社はそれぞれの立場で報道している。
だから、心ある新聞社は世論調査を報道するとき、
紙面のどこかにすべての質問と回答の数字を掲載する。
読者に生のデータを提示し、自分の目で判断してもらうためだ。
もっとも今回、日経新聞は「菅直人首相の退陣時期」について、
「できるだけ早く」と「８月末までに」の選択肢以外、載せていない。
他にどのような選択肢があったのか読者には分からない。
「早期退陣」を強調したくて他の選択肢を載せなかった、とすれば意図的ということになる。
しかし、その可能性は低いと思う。
他の選択肢への数字は少ないはずで、そんなものを隠しても意味がないからである。
本文中に掲載した数字なので、「うっかりしていて落とした」か、
「文章が長くなるから省略した」か
「記者は書いていたが、デスクか整理記者段階で削った」かのいずれかだろう。
こんな瑣末なことを書くのは、世論調査の記事は実に興味深いと言いたいからだ。
数字は何もいじらなくても、こちらが関心をもてばさまざまなことを答えてくれる。
同じ調査であっても、記者やデスクが違えば、見出しや記事がここまで違う。
■「情報」の真贋（がん）は読む人が判断を
新聞社などの大メディアが、何か数字をいじるのだろう、と思いがちなのはよく分かる。
しかし「数字をいじる」というのは、「事実を曲げる」ということなのだ。
記者は、そのことだけは断じて肯（がえ）んじないだろう。
自分を無とすることと同じだからだ。
長くなるのでもうやめるが、
新聞社などが主観をもつことは悪いことではないと、思っている。
先の見出しで示したように、僕のツイートも僕なりに偏っている。
だから、最後は読む側が判断するしかない。
この新聞は、あるいはこの人は信頼できるかどうか、
たとえ主張や考え方が違っていても、
「情報」として信頼できるかどうかは、読み続ければ分かる。
情報ソースの一つとして、僕は東京紙も地方紙も信頼している。
