京都市で昨年度に職員４４人が、税金を滞納したり消費者金融への返済が滞ったりして裁判所などから給与の差し押さえ命令を受けたことが８月３１日わかった。うち３３人が実際に差し押さえられた。
市によると、差し押さえ命令を受けた職員のうち２９人は固定資産税（市税）や自動車税（府税）などの滞納。さらに１５人が消費者金融からの申し立てや離婚の慰謝料などで差し押さえを受けた。
また同和対策で建設した市営改良住宅に入居している職員３５人が家賃を滞納、滞納額は計約１６００万円に上ることもわかった。同住宅の家賃は平均３万５０００円。今年３月末時点で、入居の職員３５人が３カ月以上滞納。１１年の１５４人よりは改善したが、５年以上の長期滞納者も８人。市住宅室は「あってはならないこと。ゼロとするよう指導する」という。
同市はこの日、覚醒剤取締法違反での逮捕など職員の不祥事が相次いだことから、桝本頼兼市長が減給２分の１（６カ月）など監督責任の幹部ら職員計７７人を処分した。同市の処分では過去最大規模。 （スポニチ）
岐阜県でもお金を燃やしたとか400万とか？絶対に燃やしてなんかいないでしょう！ 本来 地方公務員 我々の年代でなかなか暗いイメ－ジのものでしかならなかったが・・いまでは銀行員と公務員 花形のサラリ-マンです 奉仕者でなければならない立場の公務員が立場を悪用したり 民間では即 クビでしょう また 天下りと生涯の道筋が保証され 薬害エイズの厚生省の処罰を受けたものも 民間の製薬会社に皆 いい立場で就職してたがね・・もう少し厳しい処罰を 京都市職員には与えるべきだ！！
