公務員宿舎の一部を売却

過去10年間ほど民間の企業や銀行は財務体質改善のため事業に関係のない資産を売りに売った。社宅、運動場、保養施設……。財政赤字削減を迫られている政府が、増税の前に売れる資産を極力売るのは当然だ。

　財務省は国家公務員宿舎や庁舎など合計11兆5000億円の資産売却案を3月に表明。自民党の批判を受けてさらに積み増すという。危機管理などに支障のない範囲で、売れるものは大胆に売るべきである

家賃が民間よりはるかに安い公務員宿舎などは過剰な優遇であり、売却を進めるべきである。大震災など危機に対応するための関係職員の官舎などの例外を除いて、売らない理由はない。将来、何らかの公共用地が必要になるというなら、一部を地元の地方自治体に売る方法もあろう。