『消費税率、簡単に切り下げる話には与しない＝麻生財務相
https://jp.reuters.com/article/japan-ctax-aso-idJPKCN2530C6
麻生太郎財務相は７日の閣議後会見で、一部与党議員らが提唱している消費税率の引き下げに関して、「簡単に切り下げる話には与（くみ）しない」と述べた。
麻生財務相は「公債依存率が５６．３％と、リーマン・ショック時を上回り財政は厳しくなっているのは間違いない事実」と指摘。その上で「財政を放漫なものにおくわけにはいかない。財政の持続性確保は重要な問題で、一概に消費税を簡単に切り下げる話に与しているわけではない」と語った。（後略）』
ちなみに、安藤裕衆議院議員は麻生派だったりします。
というわけで、すっかり財務省の飼い犬と化した麻生財務大臣に質問。「わんわんっ！」と答えて下さいね。
「放漫財政って、何？」
「財政の持続性って、何？」
この種の抽象用語で財政を語る者は、嘘つきか、バカか、バカな嘘つきの何れかです。麻生財相は、どれ？
わたくしが定義するならば、
◆ 放漫財政：インフレ率が適切な水準を超えているにも関わらず、財政支出を拡大しようとすること
◆ 財政の持続性：国債金利やインフレ率が適正水準で推移し、国民経済の供給能力が拡大していくか否か
になります。
今のレバノンを見ていれば分かるでしょうが、財政が債務不履行等なしで継続するか否かは、供給能力で決まります。レバノンが財政破綻に陥ったのは、供給能力が乏しすぎるためです（何と、食料の八割が輸入でした）。
自分の頭で真剣に考えたならば、反論は不可能ですよ、麻生財務大臣。
ちなみに、「適正なインフレ率の水準」について、わたくしは、
「ＧＤＰデフレータベースで２％」
と、答えていますが、以前にも書いた通り、これは１９８０年以降のフィリップス曲線が基になっています。８０年以降の日本は、インフレ率がＧＤＰデフレータベースで２％になると完全雇用となり、それ以上、インフレ率が上昇しても失業率は改善していません。
というわけで、過去のデータに基づいて「２％」と言っているだけで、実際にインフレ率２％を達成した時点で「充分か、不充分か」は分かりませんからね。経済は常に不確実なのです。
不確実である以上、経済政策は常に機動的でなければならない。
恐慌期であるにも関わらず、抽象論を振りかざして緊縮路線を推し進めようとする政治家は、間違いなく「国民殺し」です