解散したとたん

新聞、テレビは自民政権奪回か？とか維新を中心とした極右政党の離合集散の動きばかり報道していますが、本当に国民が知らなければならない事柄は伝えません。小泉以降、マスコミはジャーナリズムを捨て、自分達が世論を作っていると思っているんでしょう。
なるべくであれば、五大新聞系列でない、地方新聞の社説などが今後を考える上では参考になります。

それにしても民主党のテレビCMはいったい何なんですか？突然の解散劇と言われてますが、完全に仕組んでるじゃないですか!!
どちらかと言うと騙し討ちに近く、馬鹿正直とか、正々堂々とかとは言えない卑怯なやり口ですね(*｀Д´)ノ！！！
しっかりと見極めて審判下しましょう。


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ついに解散!?怪散

野田首相党首討論の最中に
明後日には解散しても良い、
但し、通常国会で衆議院定数
削減の議論に乗ることが条件だと
良い、自民も同調の意向だと。
削減は比例定数で一番民意が反映
される部分。
民意にフタをして、悪事の限りを
尽くそうという魂胆が見え見え。
党首討論もデキレースではなかったのか？
という印象も否めませんが、とりあえず
消費税増税、社会保障制度改革推進法
を葬り去る絶好の機会！
金余り企業の内部留保260兆円を社会に還元させて、福祉が優先の国作りを訴える
時だと思います。
日本の歴史を進めるか、１世紀前に戻すかの選択が求められる選挙になると言えるでしょう。


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今朝の北海道新聞の記事で

生活保護受給者のうち就労によって
減額した保護費の一部を積み立てて
保護から外れたときの自立資金に充当する制度を検討していると報道していました。
国の思惑は良く分かりませんが
保護受給者が史上最高を更新し続ける現状
が当面続くという認識を示したという事だと思います。

そもそも保護が増えている要因の非正規雇用やワーキングプアの現状を改善するつもりはないと表明した様なものですね(怒)
財界が溜め込んでいる260兆円を超える内部留保を還元させて、正社員雇用を増やしたり、社会保障に回すことで国民消費を活性化させれば、就労の場所も機会も増えるのに、そこには手を着けず、消費税を増税してますます非正規労働者を拡大しようとしています。私の予想では、保護財政の拡大に対して、積立金と称して貯めたお体を保護費の財源の一部にしようとしているのではないでしょうか？年金積立金を財テクで散財させている厚労省の考えそうな事です。
国は経団連など財界の為に政治を行っています。国民の自立と言った「美しい」言葉には、必ず裏側があると疑う視点が必要ですね。



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