被災地復興も「構造改革」流？

被災地の復興会議に 経済団体が 口を挟んで来ています。

被災住民の意見は無視して 経済団体の意向に沿った復興計画を押し付けようという腹です。

農業は広域大規模化を進めるとか 復興財源は消費税の引き上げてとか この期にTPPを推し進めるべきだとか。

そもそも今回の震災で問題になった 医療機関の絶対数の不足や 自治体が被災の状況を把握しずらくしている 市町村合併は 小泉構造改革によって 国民に押し付けられたものではなかったでしょうか？

被災を商機としか考えず
そこに発生するであろう
有効需要を狙う財界の浅ましい姿がそこにあります。
まさに 火事場泥棒的発想ではないでしょうか？

いずれにしても需要が生まれる地域なのだから 自分達が 使いみちなく溜め込んでいるお金を使ったらどうでしょうか？

そういう選択肢もマスコミは報道すべきだと思います。

国民は彼らの打出の小槌ではないのだから。

復興支援の財源は 国民の税負担を増やす以外に無いのでしょうか？

政権党の民主 前政権の自民 公明 みんなの党も含めて 企業献金をもらっているため

財界に都合の悪い事が言えないんですね。

ある労働研究所の資産では 現在ある 財界の内部留保のうち すぐにでも現金として 運用できる 99兆円のうち 16兆円を運用して
復興国債を引き受けたとしても そのお金が生む経済効果は 27兆円に及び 経済成長を2.6%引き上げることになるそうです。逆に消費税の引き上げは 被災者や関連倒産した失業者を直撃し 経済をどん底にたたき落とす事になります。

商業マスコミはこうした意見を報道しないばかりか
財源 と言えば 消費税しかない という 世論を誘導し続けてきましたから

別の選択肢は 考えようがない状況を意図的に作ってきたと 言えるでしょう。

だから 敢えて言いたいと思います。 政府や商業マスコミの意見に 騙されてはいけません！

首切り自由の規制緩和を行わせて 溜め込んだお金は
今こそ 復興に活用しなさいと。

「ひとつになろう日本」がしきりにテレビから流されていますが

あの人たちは決して私たちの味方とは言い切れません

この災害にあってもなおかつ 金儲けの機会をうかがっているのです。

だから現地の声を無視した復興会議が行われているのです。

政府や経団連 経済団体同友会の発言には 必ずウラがある この事に注意しながら 新聞 テレビなどを見てみましょう。

復興支援に消費税を充てる案が浮上してますが

何故 そういう発想になるのか

消費税が広く公平な税制だからというのは

実は真っ赤な嘘だって知ってましたか？

「消費税のカラクリ」という本を読むと

消費税は庶民からあまねく税金を取り立てて 多国籍企業たる 財界に還流させる 収奪装置になっています。

消費税は流通過程に税金がかけられますが 元請けは下請けに消費税相当分の値引きを強います。

最終的には価格に転嫁できない 小売り店舗が 負担を肩代わりし 廃業に追い込まれるケースが後を絶ちません。

一方 消費税負担分を価格に転嫁できた財界 大企業に対しては 輸出入に掛かる取引は 税金が戻る仕組みになっているため、

08年度の実績では
40兆円を超える消費税収入のうち その四分の一が
輸出入企業に戻し税として 還流させられています。

つまり 消費税増税を軽々しく口にする輩は

絶えず財界から多額の献金や利権を享受している人たちなのです。

今や情報が政治が金で買われていると見るのべきでしょうね。

ちなみに 復興対策会議に参加していた ある宗教者は 会議の中では復興財源の話しは 議題になっていなかったが

翌日の新聞には 財源の話が乗っていて驚いたという談話が 赤旗に載っていました。

復興対策会議すらも 財界主導の 出来レースになっているのでしょうか？

復興債は使い道が無くて金が余っている 財界に引き受けてもらう。

この 声を 大きな世論に出来ないものでしょうか？

どうでしょう？