真の新興ネット企業 -5ページ目

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携帯電話事業新規参入企業の申請が揃いました．（下記の表参照）

枠が３つあり，各社とも設備投資のための資金の目処もほぼたっていることから，この３社で決まりだと思います．

ここ１０年間，固定電話，インターネット（ADSL / 光ファイバ）と続いた通信料金の価格破壊の波がついに最終の砦である携帯電話にも押し寄せるでしょう．

通信料金の価格破壊は想像以上の速さで進んできたので，２，３年後は少なくとも通信料金に関しては１０００円くらいの定額制になっているかもしれませんね．

携帯電話でネット常時接続環境が整った時こそ，ACCESS，インデックスが本領を発揮する時代の幕開けだと考えています．

このような環境では，インタフェースが携帯電話に集約され，さまざまな便利なモバイルサービスが廉価で実現されるはずです．

おそらく，いまほとんどの人が想像もしていない斬新なサービスも出現するでしょう．WinMX や Skype, Weblog, Wiki などがそうであったように．

そうなれば，集約されたインターフェースとして，洗練された NetFront の需要はますます増えるでしょう．

また，モバイルサービスとして，インデックスがこれまで丁寧かつ大胆に撒いてきたシーズが一気に花開くでしょう．

表：携帯電話事業新規参入申請企業

帯域	1.7GHz帯		2GHz帯
新規参入	ソフトバンク	イー・アクセス	マルチメディア総合研究所
事業子会社	BBモバイル	イー・モバイル	アイピーモバイル
事業会社への出資企業	1. ソフトバンク	1. イー・アクセス 2. TBS（予） 3. GSキャピタル・パートナーズ（予）	1. マルチメディア総合研究所 2. アイアイジェイテクノロジー（予） 3. CSKプリンシパルズ（予） 4. 翔泳社（予） 5. 楽天ストラテジックパートナーズ（予）
新規参入申請日	2005年9月5日	2005年9月29日	2005年9月30日
音声サービス開始	2007年末	2008年2月	現在は計画なし
データサービス開始	2007年末	2007年3月	2006年10月
設備投資額	直接投資額は数百億円*	3000億円程度	1500億円程度

*基地局など設備投資総額は数千億円

（CNET Japan より引用）

投資哲学

「阪神タイガース岡田監督に見る投資哲学」

阪神タイガースがセ・リーグ優勝を果たしました．

岡田監督の徹底的な若手育成と洗練された戦術が実を結んだ結果ですが，この若手育成（＝投資）方法に新興市場株投資との共通点を見いだすことができると思います．

タイガース優勝の最大の要因は，

（１）１番赤星，４番金本，５番今岡の破壊力抜群の上位打線

（２） JFKこと，ジェフ，藤川，久保田の鉄壁リリーフ陣

です．ここでは（２）に注目します．

ジェフは昨年，一昨年とストッパーの経験，実績があったので当然の活躍です．

岡田監督のすごいところは，藤川と久保田の素質を見抜き（＝綿密に企業調査を行い），かつ能力が最大限に発揮できる状況を見極め（＝時流を読み），絶対的な信頼をおき（＝信念をもって投資し），どんなに未熟でも初志貫徹で使い続けた（＝長期保有した）ことです．

昨年までの２人の働きからは，誰も今年のような活躍は想像できなかったでしょう．

これはもう哲学以外のなにものでもありません．

新興市場株投資で成功するためには，これと同じ哲学が必要だと考えています．

携帯向け地上デジタル放送、来年４月スタート

携帯向け地上デジタル放送、来年４月スタート
2005/09/27, 19:40, 日経速報ニュース

　民放7社とＮＨＫ、関連団体は27日、携帯向け地上デジタル放送を来年4月1日に開始すると発表した。通信各社が年末にも発売する新型携帯電話や車載端末で、テレビ番組を無料視聴できるほか、音楽配信などの多様なサービスが可能。放送と通信の融合を促す新サービスだが、一方で出演者の権利処理などの課題も残っている。
　新放送の愛称は「ワンセグ」。関東、中部、近畿地区のほか、静岡県と富山県、岐阜県の一部民放、ＮＨＫは29都府県で4月1日に放送を開始する。その他地域では一般家庭向け地上デジタルの放送開始にあわせてスタートさせる。
　ＫＤＤＩ（ａｕ）やボーダフォンは既にテレビを視聴できる携帯電話を発売しているが、これらはアナログ放送の対応機種。新型携帯電話では液晶画面の上半分にテレビ映像が映し出され、下半分にはニュース、天気、番組表などのアイコンが並びボタンを押すと各種情報を入手できる。
　データ放送とインターネット接続機能を組み合わせることで(1)番組内で流れた音楽を携帯に取りこむ(2)懸賞やアンケートに応募(3)広告主の携帯サイトに誘導――などの使い方が考えられ、各局がサービスを検討中だ。
　ただ課題も多い。権利者団体の間には、新たに出演・著作権料を求める動きが出ているほか、大手芸能事務所の一部は携帯向け放送そのものに消極的。通信会社は、受信端末の販売経費や開発投資を回収するため、新サービスを放送会社だけで独占しないよう求めている。地下街や地下鉄の駅構内でも視聴できるようにするための設備投資を、放送会社と通信会社のどちらが負担すべきかなどでも議論がある。

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ワンセグの開始時期がついに発表されました．

民放各社と資本提携したインデックスがどのようなサービスをもってその結果を具現化するか，非常に楽しみです．

ちなみに，ACCESS の NetFront も当然ワンセグに対応済で，需要はますます増加するでしょう．

PalmとMicrosoftの提携

パーム、Windows Mobile搭載の携帯電話端末を発表

http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20087638,00.htm

　Palmは米国時間26日、人気の高い同社の携帯電話端末「Treo」でWindowsが動作するモデルを披露した。これはPalm OSの市場が勢いを失ったことを示すものといえる。

...

　今回の動きにより、携帯端末やモバイルデバイス向けのソフトウェア市場でライバル関係にあったPalmとMicrosoftの2社が結束することになる。

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誰もが予想していた発表です．

Palm は以前から Palm OS 以外の OS の採用を検討すると言っていましたし，PalmSource 売却でその方針は確定していました．

それでは，Palm のこの戦略の足元を見てみましょう．

Palm の主力製品である PDA はどれだけ人気があるのでしょうか？

米ガートナー調査によれば，今年 PDA の出荷台数は約 1500 万台ペースで推移しており，過去最高レベルに達すると予想されています．

しかし，そのシェアを見てみると，2005 年第 2 四半期において，首位は Windows CE の 46% で，その後に RIM （同23.2％）と PalmSource （同18.8％）が続いています．

つまり，Palm の PDA は売れていないのです．

では，Palm のもう一つの主力製品のスマートフォン市場はどうなっているのでしょうか？

2003 年の ARC の市場調査報告書によると，Palm OS の市場シェアは 22％で当時第 2 位につけていましたが，2007 年には 5.5％以下まで激減すると予想しています．

代わって，Windows Mobile のシェアが 6.6％（第 3 位）から，2007年までには 40％まで急伸し，首位の Symbian OS に迫る公算が大きいと予想しています．

つまり，Palm のスマートフォンも将来売れなくなるのです．

Palm OS しか能がないのに，Palm OS 搭載端末が売れないとなると致命的です．

そこで，Palm は考えました．

「OS として PalmSource の Linux も将来性があって魅力的だが，商品化にはまだ時間がかかりそう」

「OS を Palm OS から Windows CE / Mobile に変更すればすぐに売れるようになるかも」

つまり，長期的な業績拡大よりも，短期的な業績拡大をより重視した戦略であったと考えられます．

Palm のハードウェア上で Windows CE / Mobile が期待通りの性能が発揮できるかどうかわからないので，これは大きな賭けですね．

こうして，短期的な業績に全く心配のない ACCESS は長期的な業績拡大に資する PalmSource の Linux 技術を手に入れることができたのです．

Microsoft, Palm, ACCESS, PalmSource みんなの思惑が見事に一致した，ハッピーな買収，提携劇だったというわけですね．

パーム買収のＡＣＣＥＳＳ、短期業績、弱気の見方も

パーム買収のＡＣＣＥＳＳ、短期業績、弱気の見方も（アナリストこう見る）

2005/09/26, , 日経金融新聞, 4ページ, 有, 1450文字

戦略は評価「開発力高まる」
　携帯電話向けネット閲覧ソフト（ブラウザー）大手のＡＣＣＥＳＳ（４８１３）が、携帯情報端末（ＰＤＡ）用ＯＳ（基本ソフト）の草分け、米パームソース社を三百五十八億円で買収する。売上高の三倍に相当する大型買収をどう評価すればよいのか。アナリストに聞いたところ経営戦略としての評価は高かったが、具体的な業績見通しについては弱気の見方もあった。株価評価も分かれている。
　中長期的戦略という観点からは「評価できる」との見方で一致した。同社は携帯ブラウザーで国内シェア八割を握るが、国内市場が成熟するなか収益成長を維持するには収益源の多様化が不可欠。みずほ証券の片山賢治氏は「ブラウザー単品経営からＯＳへも領域が広がることがメリットの一つ」と指摘する。
　携帯電話用ソフトの分野ではコストダウン圧力が強まっている。通信会社による価格、サービス両面でのグローバル競争が端末メーカーに波及。高機能化とコストダウンの要請はソフト・部品業界にも押し寄せる。
　携帯用ソフトはＯＳの上にブラウザーなどのミドルウエアが乗り、その上で各種応用ソフトが起動する。「ＯＳから応用ソフトまで一括して受注できる体制が整えば端末メーカーへの提案力が増す」（大和総研の中村哲也氏）のが利点だ。パーム買収によりＰＤＡで蓄積した応用ソフトの資産が手に入るうえ、同社にはＡＣＣＥＳＳにないリナックスＯＳ技術もある。開発コスト低減に役立つほか安全性にも優れるという利点がある。
　もう一つの評価ポイントは開発力が強化されること。ＡＣＣＥＳＳ製ソフトの搭載台数は今年四月に一億八千万台。韓国サムスン電子やソニーエリクソンなど海外有力顧客を相次いで獲得しており、年間の出荷ペースは昨年の五千万本から来年には四倍の二億本に急増する見込み。野村証券金融経済研究所の富松陽介氏は、余裕がなくなっているソフトの開発能力を「パームが傘下に持つ中国企業を活用することで拡充できる」とみる。
　もっとも業績への影響まで落とし込むとアナリストの見方は分かれる。野村の富松氏は開発力向上で「搭載機種の増加ペースが上がる」と分析。業績寄与は早ければ二〇〇七年一月期から始まり、同期で十億円弱の増益要因、それ以降も増益寄与が続くとの見方。
　一方みずほの片山氏は短期的に収益を圧迫する点を重視し「買収価格は割高」という。片山氏の見積もりでは買収で発生するのれん代（買収額と買収企業の純資産との差額）は百八十八億円。五年で償却すると、年間償却額は三十七億円強。これを埋めるほどの収益寄与に至らない可能性があることから〇七年一月期は営業利益が減益になる可能性も示唆する。
　株価評価も割れている。買収を先取りするように上昇してきた株価はこのところ軟調とはいえ二百四十四万円（二十二日終値）で今期予想株価収益率（ＰＥＲ）は百二十倍とかなり高い。
　だが野村の富松氏は、六月に転換価格の修正条項付き転換社債（ＭＳＣＢ）で調達した五百億円のうち買収後に使われないで残る約百四十億円分が繰り上げ償還され、需給への影響や株主価値の希薄化がこれ以上起こらないという前提で妥当株価を「三百三十万―三百四十万円」とみる。
　みずほの片山氏は、のれん代償却負担に加えＭＳＣＢによる希薄化も考慮した〇七年一月期ベースの予想ＰＥＲを二百三十倍と算出。「積極的な投資スタンスがとりづらい」という。大和の中村氏は「投資スタンスは中期的にはポジティブ、短期的には織り込み済みで中立」としている。

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短期業績を弱気に見ている人が意外に多いことにびっくりです．

のれん代で経常利益の伸びが抑制されても，理由がはっきりしてるわけですし，企業の本質的，潜在的実力を表面的な経常利益だけから短絡的に判断するなんて，今どき古いでしょ．

グローバル企業なので，せめて EBITDA （税引前・利払い前・償却前利益）くらい使って評価してくださいよ，と言いたいですね．

短期的収益圧迫なんて「寝言」に聞こえます．

出荷台数が，前期5000万台（経常利益23億円） ⇒ 今期8000万台（予想経常利益40億） ⇒ 来期2億台（同100億？，のれん代含まず）と加速度的に伸びると荒川社長も言ってるので，万一M&Aの収益面でのシナジー効果がゼロでも，来期経常利益は

100億円 - 40億円（のれん代） = 60億円．

シナジー効果ゼロという最悪のケースで，しかも短絡的に経常利益で評価したとしても，十分高成長と言える数字ではないでしょうか．

ACCESSの敵はGoogleか？

今日は，ACCESS をとりまく環境について整理してみたいと思います．

最近の米国インターネット業界の動向を見てみると，eBay，Amazon，Yahoo, Microsoft などのネットバブルの牽引役だった先発ネット企業群の成長性の鈍化が顕著です．

一方，後発の Google がネット業界の圧倒的勝ち組に登りつめ，不動の地位を確立しつつあります．

Google の凄さは，キーワード検索の抜群の収益力は言うまでもなく，その収益力を背景に，技術的にも，体力的にも，そして発想力的にも，他のネット企業が提供できないであろうインターネットサービスを意欲的に提供し，検索サービスとの相乗効果を確実に高めている点であると個人的には認識しています．

Google Earth とか Google Desktop Search などのサービスは，初めて使った時に驚きと感動を覚えました．

また，最近の Google の人材集めはすごいです．

同じ業界にいるので良く見る人なのですが，インターネットの原型（ARPANET）の設計，開発に大きく貢献した偉大な研究者で，「インターネットの父」として知られる Vint Cerf 氏を筆頭に，凄腕の開発者を大手ネット企業からがんがん引き抜いています．

そんな Google に対して，１年ほど前から漠然とした恐怖感をもっていました．

Microsoft が PC 用 OS 分野で世界的に圧倒的一人勝ちになったように，Google がネット業界で圧倒的一人勝ちになりはしないか．．．

最近，その恐怖が少し具体的になってきました．

以前から，このような憶測が飛び交っています．

Google が独自のウェブブラウザを開発

根拠は，「グーグルに「独自のウェブブラウザ開発」の噂」「グーグル、Firefoxの開発責任者を採用--「独自のブラウザ開発」の噂は本当か」（CNET Japan）にも書かれているように，

- gbrowser.com ドメイン取得

- Microsoft Internet Explorer の開発者やFirefoxの開発責任者の採用

- Mozilla Developer Day 開催

さらに，最近では「Opera無料化の影にGoogleあり」（INTERNET Watch）に書かれているように，

- Opera Sotware との業務提携

などです．

Microsoft に挑むほどチャレンジ精神旺盛な Google のことなので，将来的には携帯電話への搭載を当然狙ってくるでしょう．最初からそのような狙いかもしれません．

Microsoft は Windows OS 前提という制約に縛られてモバイル用ブラウザ分野では出遅れましたが，Google にはそういうしがらみはありません．

Google にとっては時価総額約 400 億円の Opera Software を買収することは朝飯前です．

Google の勢いを見ていると，Google が本気を出せば Microsoft よりも厄介な存在になる可能性があります．

現状 ACCESS が Microsoft を敵対視するのは当然ですが，Non-PC分野において NetFront の優位性は確固たるものになりつつあります．

そんな今だからこそ，Microsoft の次に強大な敵となりうる Google の動向には最大限の注意を払うべきです．

ACCESS は，plug-in ソフトウェアを提供する Abobe，MicroMedia，RealNetworks などのソフトウェア大手とも提携していますが，同じく Google Toolbar などの plug-in を提供する Google とも提携し，とりあえず良好な関係を築いておくことが急務でしょう．

フルブラウザ全盛の時代を見越して，「Google Toolbar for NetFront」，まずはこれでしょ！