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26年度推計 介護保険料40～64歳負担平均 過去最高を更新
介護保険は
私たちが将来介護が必要になったときに
支え合うための大切な制度です
ただ
保険料や財源の仕組みは
少し分かりにくい。。。
と感じる方も
多いのではないでしょうか
今回介護保険料の推計を
記事にするにあたり
少しだけ
介護保険料の仕組みについて
説明したいと思います
介護保険の財源は
大きく分けて
「公費」と「保険料」の2つで成り立っています
割合で見ると
公費が50％
保険料が50％です
公費とは
国や都道府県、市区町村の税金のことです
つまり
介護保険は税金と保険料の両方で
支えられている制度なのです
もう半分の50％は保険料ですが
こちらはさらに2つに分かれます
65歳以上の人が負担する
「第1号被保険者」と
40歳から64歳までの人が負担する
「第2号被保険者」です
現在は、
65歳以上の人が約23％
40歳から64歳の人が約27％を負担しています
※こちらの割合（％）は人口比や介護費用も考慮して３年ごとの介護保険の改定時に決定します
※画像お借りしました
40歳〜64歳までの人の介護保険料は
加入している医療保険を通して
支払う仕組みになっています
会社員の場合は健康保険を通じて
給料から天引きされ
会社と本人が半分ずつ負担する
「労使折半」が基本です
一方
自営業の方などが加入しているのが
国民健康保険 です
この場合
会社のように負担してくれるところがないため
国民健康保険料の中に介護保険分が含まれて
支払われる形になります
※国民健康保険は制度全体として税金も使って運営されています。そのため説明によっては「公費が半分入っている」と言われることもありますが、介護保険料そのものに公費が直接含まれているわけではありません。
介護保険は
税金と保険料を組み合わせて
社会全体で支え合う仕組みになっています
以上を理解した上で
厚生労働省は９日
40歳以上の人が払う介護保険料のうち
40～64歳が2026年に負担するのは
平均で1人あたり月6,360円になるとの推計を
公表しました
（企業や公費の負担分を含んでいる金額です）
25年度から158円増え
過去最高を更新
40～64歳の保険料は毎年度改定します
65歳以上の保険料は市区町村ごとに
3年に一度改定され
24年度から3年間は全国平均で
月6,225円となり
過去最高を更新しています
毎月の支払いは正直きついけど
介護保険のサービスがあるからこそ
私は、介護離職せずに済んでいます
とても有り難い制度です
感謝
最後まで読んでくださり
ありがとうございました