スポット111 列島（劣等）民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”②
20170707
太宰府地名研究会（神社考古学研究班） 古川 清久
先に、スポット108 列島（劣等）民族の今後の生き方について“東芝が嵌められタカタも食い物にされた”① を書きましたが本編はその続編になります。
シャープが格安で売り飛ばされ、今また東芝、タカタが食い物にされています。
そもそも、クズ同然のウエスチィング・ハウス社の買収を勧めたのは経済産業省の官僚だったのです。
このことは以前から指摘されていたのですが、何故か、マスコミは一切追及してきませんでした。
3.11の福島原発の無様な姿を知った後でさえも、「不況から脱出するには国際競争力のある日本の原発建設技術を活用すべきで十分に輸出できる競争力を持っている…」といった話がまことしやかに飛び交っていた事を覚えておられると思います（このような評論家はそいつらの回し者だった事が分かります）。
アメリカでは3.11前後から原発の需要は消えていました。それを知っていたからこそ、米国の原発の将来を見越した性質の悪い連中が日本企業（東芝、日立しかない）に売りつけようとしたのでしょう。
そして、お人好しの日本人だからこそ狙われたのです。
そもそもアメリカ人とは数百万人のインディアンをバッファロー同様に皆殺しにして国土を奪っていった連中なのです。
インディアン（人殺共が今はネイティブ・アメリカンなどと言葉を変えていますが）は、自尊心が強く独立性、孤立性が強い狩猟民であった為に奴隷としては使えなかった事から生き残れず、だからこそ、従順に働くアフリカの黒人奴隷が採用されたのでした。
このため、アメリカ・インディアンには痩せた居留地が与えられ動物園のような生き方しか許されなかったのでした。… 以下。
お読みでない方は スポット108 を検索して下さい。
前回の提案は、外国貿易を縮小し、時期を見てできれば廃止し、アウタルキー経済へと脱皮すべきではないかとするものでした。
国際貿易が遍く広がっている中で何を馬鹿な事を…というご意見があることは重々承知しています。
しかし、貿易と言うものは、例えば、塩の様に本当に必要とされる物資を欠乏する地区に送り、代わりに（帰路に）余剰産品を運び交換する事は許されるでしょう。
しかし、大量生産された高品質の安い綿織物を他国に売り込み、その国の地場の綿織物産業を圧迫する事が良い事かどうかは言わずもがなであり（それが弱肉強食の世界秩序ではあるのですが）、多少の切磋琢磨は許されるとしても、他国の経済を徹底的に破壊する事は現代に於いても許されるべきではないと考えるべきではないでしょうか？
理念としての、また、夢としての自由貿易は許されたとしても、現実の自由貿易には多くの矛盾が存在するためそのまま持ち込むべきではないのです。
では、どのような方法で、現段階で理想とするアウタルキー経済へと移行するかを考えるのが今回のテーマです。
アウタルキー経済としての軍需産業
実は、アウタルキー経済とは言えないまでも、それを理想とするそれにかなり近い存在があるのです。
そうです、軍需産業です。
ここでは、どうせ一度として守もられた事も無い「憲法」などを遵守すべきだ！とか憲法違反だ！などと言った茶番の議論を真面目に考える必要は一切ないのであって無視します。
ここでは、極力戦争をしないで済むためには軍需産業を強化し軍事力を強化するべきであろうという提案をしているのであって、現状のアメリカに支配され続けている嘘「独立国家」になどに一切、未来は存在しないのです。
“軍需産業がアウタルキー経済を理想としている…”と言っても、何のことだかお分かりにはならないでしょうが、仮に一部であったとしても戦闘機の代替性のない重要な部品が台湾や韓国や中国からの輸入品だったとしたらどうなるでしょうか？
緊急事態に対応できない事は直ぐにお分かり頂けると思います。戦時下に中国から輸入できますか？
このように、経済封鎖や多くの妨害に対しても対処できる問題がないだけのストックを常時用意しておくとか、全ての重要部品は国産化し常時調達できる様にしておく必要があることはお分かり頂けるのではないでしょうか？
と、いうことは、コストを問題とせず（勿論、極力安くすることによって部品のストックの絶対量が増えることになりますので極力下げるべきでしょうが…）、一切、輸入に頼ることなく補給できる体制が出来上がる事になるのです。
という事は、ボルト・ナットの一組から国内で調達される経済体制が成立するのであって、外国の調達事情を一切気にすることなく安定したコスト、適正な利益、安定した品質（勿論適正な競争は入れるべきですが）で経済が循環する事になり、国内の雇用と技術が同時に守れ、国家への帰属性の強化と技術流出も防げることになるのです。
一応、国家への忠誠心を求めた場合の話ですが…（個人的には既存の国家に帰属意識など一切なく、むしろ国家の破壊者のつもりなのですから）。
それどころか、日本の航空機製造技術はアメリカにとっては驚異であることから、過去何度となく妨害され続け、二戦級三戦級の旧型兵器を法外な値段で売りつけ有難がって買い受ける構造を強制されてきたのでした。
三菱航空機を筆頭に開発・製造が進められている小型旅客機のＭＲＪが、多少は技術的な問題はあるとしても繰り返し妨害を受け（当然、競争相手となる米国航空機産業からの）販売延期となり、幸いにもホンダはなんとかビジネス用ジェット機もようやくテイク・オフできることになったのでした。
三菱ＭＲＪ ホンダ・ビジネス・ジェット
軍需産業と平和産業というモデル化された概念は単純過ぎますが、資本主義社会でのこれらはどちらにしても害悪をもたらします。
まず、軍需産業は文字通り大東亜の戦役の大敗北から現在まで続く米国による占領と国富の強奪をもたらし続けています。
しかし、仮に現在の平和産業を中心とする経済と言えども、土建国家も必要性のない無駄なダム建設（税金のダム遣い）、拡大造林政策の放置による山林崩壊大洪水を連発させ、さらには野放図な都市のコンクリート化によって熱中症が頻発するヒート・アイランド列島化…外の自然破壊と環境破壊と文化伝統の破壊をもたらしています。
結局、時計の振り子と同様に、時として右に触れ軍事国家に向かい、時として左に触れ平和国家に向かい、強欲で血に餓えた資本は国民や国土や国家さえも犠牲にして絶えざる破産をもたらし続けているのです。
こう言うと、直ぐに“福祉国家とか文化国家とか科学国家”言った選択をモデル化する一連の錆びついた思想の人々（これもアメリカの回し者ですが）がおられるのですが、これを維持確立するには、強力な防衛力が必要で、アメリカ以上に嘘つきで凶暴な大陸国家中国を出現させてしまった以上（これは私腹を肥やすためのピンハネに利用された中国への3兆円とも言われる借款供与＝こんなものを中国が返還するはずは全くないのです…を持ち込んだ伝統的中国派＝旧田中派、旧竹下派の失策）、極めて難しいというよりも不可能な選択なのです。
所詮、我が国家も他国と同様に国民には凶暴なものなのです。
これらの事を認識した上で、結局、どちらかしか選択できないのであれば…という意味での選択をどうするのか？どうなるのか？という議論をしているのです。
少なくとも戦前は富国強兵政策とは名ばかりで、道路整備やインフラ整備などはほとんど放置されたまま、もっぱら軍艦、航空機…といった兵器生産だけで経済が回っていたのでした。
農業、鉱業、水産業…はあるものの、実質、それ以外の産業と言ったものは事実上存在しなかったのです。
当時、原料としての屑鉄、石油はアメリカから、ゴムはマラヤから、ボーキサイト（航空機用アルミニウムの原料）はインドネシアから…と、戦略物資が全く確保されていなかったのですが、少なくとも、兵器生産に関しては、ほぼ、純国産化されていたのです（だからこそ日本経済は今なお強力なのです…もうしばらくで消え去るでしょうが…そもそも戦後復興は日本の独立した軍事技術の民生転用から始まったのです）。ニコン（日本工学の測距義）、ペンタックス…、古河、湯浅の潜水艦用バッテリー…
これをアメリカなど一切の外国勢力からの制約、干渉を受けずに全て国産化し、対外的にも売り付けず、買い付けもせず、国内だけで必要な物だけを必要なだけ生産する経済へと舵を切るべき時が来たと考えるのです。
まず、海洋開発による海底資源（マンガン団塊）開発へと踏み出せば、巨大な需要と供給が見込めるのです。
当然、海底開発用のロボットや工作船など新たな経済発展が望め、まともな給料が貰えず、一方的に未婚率が上昇し出産率が低下するという人口減少化への歯止めとなり、異質な大陸人どもの増加もくい止める事ができるのです（良く日本は難民、亡命者の受け入れに冷淡だと言われますが、それは表向きの議論でしかなく、裏では甘い入国審査、外国人チャックの甘さから、実態としては百万～数百万人人に近い中国人を中心とする外国人が入っていると言われているのです）。
今後の雇用を考える時、機械化、ロボット化、コンピュータ化…と表現は色々あるでしょうが、要は大量生産によって、単価が下がり従来の伝統的産業が全て廃業を余儀なくされてきた事を考えれば（下駄職人、ブリキ職人、桶職人、傘職人、鍛冶屋、大工、左官…）、今後はガス・ステーション（ガソリンスタンド）、スーパーのレジのロボット化が進み、手に職のない主婦の唯一の職業であったものが消えるどころか、ドローン化、ロボット・カー、ロボット・トラクター…の登場によって、タクシー、バス、トラック輸送…のドライバーが職を奪われ、土地の測量、調査から生産現場でも省力化、無人化が一層進み、人が何をやって生きて行くのか…といった事からこれも別のテーマとして取り上げなければならないベーシック・イン・カムの問題も必要となっている状況なのです（これについては、スポット047 スーパー・マーケットのレジのロボット化とスイスのベーシック・インカム を書いています）。
軍需生産は意味のある高度な技術による雇用を創り出し易い
量産化される民生品と異なり高度兵器に必要な部品は少量多品種生産になりやすく、単に画一化された部品を大量生産するという物量生産の時代から少量でも多様な生産が重要になっている事は明らかで（戦場では逆に単純化して共通化され安価で大量に使われるべきなのですが）、ロボット化によって失業する人々の雇用を一気に吸収する魔法の杖になる事でしょう。
かつてヒットラー・ナチスによる軍需生産への梃入れは疲弊したドイツ経済を一気に蘇らせ、大量の失業者を一気に吸収しました。
当時はケインズ主義が頭を持ち上げはじめた時代なのですが、一般的にはアメリカの1929年恐慌に端を発した大不況がニュー・ディール政策やテネシー川流域開発公社（TVG）などによって蘇ったなどと説明される向きがあったのですが、実際には、第二次世界大戦～太平洋戦争による特需（実は参戦を予定して軍需生産は参戦前から拡大されていたのであって日本は嵌められているのですが）によって蘇ったと言うのが正しいのです。
その意味で、小室直樹博士が言った通り、ヒットラーは最大で最初の大規模なケインズ経済の体現者であったのであり、ドイツの機甲師団もそれによって出現したのでした。
勿論、山を動かそうが、アウトバーンを造ろうが、Ｕボートや戦艦ビスマルクを造ろうが、パンテルやティーゲル型戦車からユンカース・シュトゥーカを造ろうが有効需要は創出できるとされています。
確かにアウトバーン自体は残り戦後復興にも役に立ったのですが、土建業者の雇用を増やすよりは高度な部品を生産する労働者、技術者、科学者を養成する方が将来的には有益で、それが、ドイツの戦後復興に劇的な効果をもたらしたのでした。
この日本の失われた20年の間に、海外シフトが一気に進み、多くの若者たちが非正規雇用の増大によってまともな職を与えられず結婚をあきらめました。
このことによる少子化第二世代によって本当の人口減少は今から始まるのですが、既に始まっていた人口減少と団塊世代の大量退職によってようやく雇用がバランスし始めているのです。
そして、ドローン、ロボットの普及による更なる雇用の喪失による人口減少を食い止めるにはベーシック・イン・カムと軍需産業の大規模な復活がアウタルキー経済の重要な核になるのです。
お断りしておきますが、私自身はナチスの信奉者でもなければケインジアンでもなければ、軍国主義者でもありません。
しかし、日本の歴史を見る限り、対外開放政策を採った時代と内国経済重視の政策を採った時代とが相互に交代している事が分かるため、明治維新以来、アメリカ、イギリスのユダヤ金融資本に操られ、過度に開放し敗戦によってもさらに列島の独立性、独自性が失われている事実を見るならば、鎖国型経済に一旦戻し日本海を堀として今後の世界資本主義の行き詰まり、大崩壊に備えた方が賢明であると思い至った事から、それをソフト・ランディングさせるためには、軍需産業へのシフトが望ましいと考えたまでの事なのです。
中国、アメリカ、ロシアが隣国としてある以上、不沈空母の列島といえども、ハリネズミと言うより、もっと静かな雲丹型国家として自らの卵巣だけを増大させる豊かな列島民族の国家を目指すべきではないかと思うのです。
島国に住む毛色の変わった列島民族であった事から、嘘つきで残忍な外国人との付き合いに成れていない劣等民族である以上、ハリネズミから草食系の雲丹として静かに生きて行くべきであると思うのです。
勿論、シー・レーン防衛も低減できます。やることは外にも幾らもあります。
倒産する東芝を海軍工廠なり航空廠なり宇宙廠として蘇らせ、蓄積された技術を間違っても嘘つき国家の中国や、さもしい韓国人や人でなしのアメリカの手には渡してはなりません。
ロボット化された深々度魚雷を搭載した無人の小型ロボット潜水艦隊（居住スペースから食料や空気を必要としないためこれほど効率的な兵器はありません）や無人航空隊の量産に乗り出すべきでしょう。
当然、少子化によって戦場に立てる兵士がいないはずで、地上戦に対応できるロボット機甲師団の建設や宇宙軍からサイバー軍の拡大が必要となるでしょう。
恐らく核ミサイルの開発は数日でできるはずですが（青山繁春氏はワン・ナイト・オーバーとも）、量産体制を確立させ実戦配備するには、意味のないダム建設や無駄な原発の建設など一切やめるべきでしょう。
産業さえ生み出しさえすればそのような危険なものは一切必要ないはずで、原発跡地を軍事基地化して行くべきでしょう。
幸いなことに立地は防衛にとって便利な場所にあるのです。
原発の存在の方が遥かに危険であり、非効率である事は言うまでもありません。
最新兵器のレールガンには大量の電力が必要とされることから、発電所にレールガン基地を造る事は立地上極めて合理的なのです。
列島民族は元寇や日本海海戦のように祖国防衛戦争は非常に上手なのですが、古くは白村江＝白江戦、太閤殿下の朝鮮征伐、日支事変（北京取った南京取った…）、勝利したとしてもパール・ハーバー攻撃に見る詰めの甘さに見る様に、外地での攻略戦争は得意ではありません。
今後も祖国防衛戦争はやらざるを得ないとしても、遠征戦についてはどうせ失敗するのでやるべきではありません。
問題は空からの核ミサイルによる脅威ですが、中国は日本の30万以上の都市には照準を合わせており全て核ミサイルを同時に打ち込む準備ができていると言われています。
それもこれも田中角栄時代に与えられた大型借款供与が回されたことは間違いないでしょう（当時の貨幣価値を考えれば膨大な資金が与えられたのです）。
中国海軍など恐れるに足りないのですが、この問題に対抗する体制を構築する事なくしては中国の横暴は決して止まる事はないでしょう。