【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な９割超
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090827/plc0908271948002-n1.htm
今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、２５日までに１万８４５５人（男性１万３８７８人、女性４５７７人）から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに９割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約１割にとどまりました。
（１）永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
ＹＥＳ→５％、ＮＯ→９５％
（２）むしろ帰化の条件を緩和すべきか
ＹＥＳ→１１％、ＮＯ→８９％
（３）容認すれば、国益が損なわれると思うか
ＹＥＳ→９４％、ＮＯ→６％
【主張】外国人参政権 隠された争点にも関心を
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090827/elc0908270243000-n1.htm
衆院選投票まであと３日だ。各紙世論調査によれば、年金や医療、介護などの生活に身近な問題に大きな関心が集まっているが、重要な争点はそれだけではない。
永住外国人への地方参政権付与をめぐり、民主党は当初、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、結党時の基本政策だとして早期実現をうたっていた。しかし、７月末に出されたマニフェスト（政権公約）では、このことに全く触れなかった。
この問題で、民主党執行部はおおむね推進論だ。鳩山由紀夫代表は先の党首討論会で、「議論の最中だ」としながら、「前向きに考えるべきときがきているのではないか」と述べた。また、小沢一郎代表代行は代表だった昨年２月、就任を控えた韓国の李明博大統領との会談で、在日韓国人への地方参政権付与に向けて努力する意向を示している。
これに対し、民主党の中堅・若手議員を中心に「永住外国人の地方参政権を慎重に考える勉強会」が開かれるなど、反対意見も根強い。マニフェストからこの問題が外されたのは、こうした複雑な党内事情のためとみられる。
だが、民主党との連立を目指す社民党がマニフェストで外国人参政権付与に賛成の立場を示していることもあり、選挙後にこの問題が浮上してくる可能性がある。鳩山代表ら民主党執行部は、態度をはっきりさせておくべきだ。
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『日本崩壊まで、あと3日』
ミンス、売国最高役員が日本の政治を行なう日が近くなってきた。
拉致実行犯の釈放推進、日教組、統一教会、部落、総連、民潭、特ア３国等々、怪しい支持者のために政治を行ないます。