本日は東京ビルメンテナンス政治連盟の皆様が事務所にお越し下さいました。

本日は東京ビルメンテナンス政治連盟の皆様が事務所にお越し下さり、連盟からの推薦状をいただきました。

本年3月1日、民間企業の障害者雇用の法定雇用率が2.3%に引き上げられ、従業員を43.5人以上雇用している事業主は障害者を1人以上雇用しなければならなくなりました。

本来であれば本年1月1日より実施の予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大により経済状況が悪化し、経済界からの要望を受け、2ヶ月後ろ倒しし3月1日より実施となりました。

平成30年より法定雇用率の算定基準に、身体障害者、知的障害者だけでなく、精神障害者も含められることとなり、一定規模以上の企業に毎年6月1日時点の雇用状況を報告する義務があり、実雇用率が法定雇用率に満たない企業には、行政指導と障害者雇用納付金の2つのペナルティが課せられることになります。

現在法定雇用率の達成企業が48%に過ぎないなかで、東京ビルメンテナンス政治連盟の皆様が東京都と連携をして積極的に取り組まれていることに、心より敬意と感謝を表します。雇用を進めていくには、就労規則や社内規定の見直しを行ったり、ジョブコーチ制度の活用や職業能力の開発、向上訓練など様々な取り組みが必要です。

障害者雇用で規定される「不当な差別の禁止」「合理的配慮の提供義務」が求められる中、今後ともモデルとなるような取り組みをご期待申し上げます。