本日、東京司法書士政治連盟の大竹会長様、今村副幹事長様が事務所にお越し下さいました。

本日、東京司法書士政治連盟の大竹会長様、今村副幹事長様が事務所にお越し下さり、連盟よりの推薦状を頂きました。本年4月21日に、参議院本会議で所有者不明土地の解消に向けた改正民法と改正不動産登記法、新法の相続土地国庫帰属法が可決、成立し、相続登記を義務化し、不要な土地を手放して国有化できる制度が創設され、一部を除き2023年度にも施行されることとなりました。この改正法により、公共事業や災害発生時の復興事業が円滑に進まない問題の解消につながることが期待されております。そこで求められるのは、改正法が国民に十分周知され、実行性のあるものにするための普及啓発であります。東京都としても、相続登記推進の広報を司法書士の先生方のお力をお借りして連携し、しっかりと取り組んで参ります。