新型コロナウイルス感染拡大を抑えるために今できること

新型コロナウイルス感染症の拡大は、収束の兆しが見えず、1月17日に都が確認した新規感染者は1592人と、日曜日としては先週1月10日の1494人を98人上回り最多となりました。

入院患者数は、昨日の段階で確保病床4000床のうち3058人、重症患者数は確保病床250床のうち136人と医療提供体制は逼迫した状況が続いおてります。

1月17日の感染者を年代別にみると、20代が最も多い362人、次いで30代が315人、40台が258人、50台が213人となっており、若い世代の感染が多くを占めております。

この原因はどこにあり、どのような対応が求められるのか。1都3県の知事の強い要請により、1月8日（金）に2回目の緊急事態宣言が発出され1週間が過ぎ、この間の多くの方々のご協力を無にしないためにも、早急な取り組みが必要です。

今回の緊急事態宣言は、短期間に、集中して、効率よく取り組む方針から、期間は1ヶ月、学校の休校は行わず、イベント会場や映画館、娯楽施設、公園等の使用中止は行われておらず、日中の人出は2割程度しか抑えられておりません。

そうした状況の中、小池知事は、1月15日の定例記者会見で、新宿や銀座、秋葉原で週末行われている歩行者天国の当面の間の中止を発表しました。これは緊急事態宣言期間内に感染を食い止めるためには徹底した「人流」を抑える必要があるとの思いで要請したと言われておりますが、徹底して「人流」を止めるための対応がこの程度の要請でよいのか、中途半端なものと言わざるを得ません。

また、第3波に対する対応として、お酒を提供する飲食店の営業短縮を最初は10時までしか行っていませんでした。緊急事態宣言発出に拘わらず責任ある知事として、より踏み込んだ要請により、集中した緊張感のある対応ができたのではないかと感じます。

国の対応も後手後手と言わざるを得ませんが、全国的対応が求められる国と、今最も感染拡大が続いている都とは、大きな違いがあります。特措法自体の不備も大きな問題ですが、今都に求められるのは、各区市の首長としっかりと連携して、最も有効な感染防止策を一日も早く実行していくことと思います。

パフォーマンス重視で連携が不得手な知事に対し、連日様々要望をしておりますが、都民を守るために、引き続き責任ある行動を求めて参ります。