国際的な構造変化への対応

　パナソニック、ソニー、シャープ・・・　かつての日本の製造業を代表する企業が、テレビの不振で過去最大の赤字を計上。半導体の国策企業のエルピーダメモリは経営危機に陥りました。自動車各社も世界最大のマーケットである中国で、欧米メーカーに出遅れています。

　なぜ日本企業の競争力は急激に低下したのか、その答えは「国際的な構造変化への対応が遅れた」のが主な原因と、今年のものづくり白書で指摘されている通り、アジアの新興国市場のニーズに対しての対応が遅れており、技術力はあるのに、中途半端な状況に陥っております。

　新興国企業が低コストで大量生産が可能になり、米アップルのように、製品の企画や開発のみに集中して、製品組み立ては委託するケースが増えてきており、日本の強みであった、製品の企画・開発から製造までのフルセット型の体制を見直すことも必要となってきております。

　生産拠点の海外移転が加速すると、国内の空洞化が進み、雇用が減少し、日本の強みである集積力の低下につながりますが、そうした中で白書は、海外拠点を支援する国内の「マザー機能」の強化の必要性を指摘し、各企業に対し、研究開発や基幹工場の充実に力を注ぐべきとしております。

　この場合、これまで組み立てなどの単純労働の方々の雇用をどう考えていくか、慎重な対応が求められます。

　東京都において、こうした課題に積極的に取り組んで参ります。