それなりの効果はあると思う。しかしながら・・・最初はビビるにしても、繰り返されると慣れてしまうのもまた人間で。
過日、こんなニュースがありました。
国土交通省は国産車と輸入車を対象に、走行中の携帯電話使用や居眠り運転を検知する警報装置の搭載を義務化する。2031年9月から新型車に適用し、2年後に継続生産車にも広げる。増え続ける「ながらスマホ」の事故抑止につなげる。
良くも悪くも、「あー、また、一律義務化かー」であります。
●「安全第一」だけれども
この件について、こちらの記事は、かなり前向きに捉えているようです。
国土交通省は2026年8月24日、自動車の運転中にスマートフォンなどを注視する「ながら運転」や居眠り運転を検知して警報を発する「ドライバーモニタリングシステム（DMS）」の搭載を義務付ける方針を固めました。運送事業者にとっては、個人の注意力に依存した従来の安全管理から、車載センサーとAIが走行状態を常時監視して事故を防ぐシステム前提の運行管理体制への移行が迫られます。
車内に設置した高精度カメラや生体センサーで運転者の視線・表情・頭部姿勢を解析し、異常を検知した際に即座に警告を発するDMS（Driver Monitoring System）は、重大交通事故を未然に防ぐ中核技術として位置づけられています。今回の義務化方針は、国産乗用車や商用トラックだけでなく、輸入車も含めた国内で流通する自動車全般を対象としており、日本の車両安全基準が大きく引き上げられることになります。
安全性が高まることは、第一義的に、良いことではあります。
居眠り・脇見運転等が原因の事故に直接関わったことのある加害者・被害者やその家族からしたら、是が非でも、というところかもしれません。
●「急な話」というわけではない
ちなみに「ドライバーへの警告」を取り入れていこう、という流れ自体は以前からあるものです。
令和2年末には、国土交通省がこんな「ガイドライン」を出していました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377622.pdf
実際、近頃の車は、そういったものが装着されていることが少なくありません。
私自身、それらの車で「前方にも注意をはらってください」「そろそろ休憩してはいかがですか」等々の「警告」を受けたりします。
大きく口を開けて歌っていたりすると、それを欠伸と勘違いされ警告されることもあります。
●「安全」はタダじゃない
もちろん、負の側面も無きにしも非ず。
こちらの記事には、多少批判的な指摘も含まれています。
無謀運転を繰り返す一部のドライバーにとっては、カメラやセンサーで運転者の状態を監視するドライバーモニタリングシステム（DMS）で注意を促すことで事故抑止につながる効果もあるが、その警報装置をすべての新型車に搭載を義務付けるのはいかがなものだろうか。
上のようにリードで疑問を投げかけておき、以下のように締めています。
自動車の安全対策は従来、自動ブレーキやペダル踏み間違い防止装置などハード面の拡充が中心だったが「今後は運転者の状態を監視するソフト面の対策にも重点を置き、自動運転技術の進展に伴って生じる注意力の低下に備える」（日経）とも伝えている。
ただ、高機能の安全技術などは高価な装置も多く、それらをオプションではなくすべての車種に義務化すれば車両の本体価格にも反映する可能性があることも見逃せない。
「まあ、そういうことだよね」と。
以下、あくまでも「個人の感想」ですが・・・
「自動運転」的なシステムを組み込んでその分を価格転嫁。
運転がラクチンになり、その分脇見の余裕やら眠くなる要素が増えたりして。
だったらと、今度は「監視システム」を導入してまたもや価格転嫁。
かくして車はどんどん高価なものになっていくという・・・
それらもさることながら、
これまた「個人の感想」として言わせて貰えれば・・・
「警告」も生易しいものでは直ぐに慣れてしまい、効果半減は目に見えてます。
具体的にどういったものを想定しているのか、そこが気になりますね。
一般社団法人モビリティサービス協会（以下「当協会」）は、一般社団法人計測健康啓発協会（以下「A-HAM」）と、飲酒運転ゼロ社会の実現に向けた共同プロジェクトを開始しました。
2026年8月19日（水）に開催した共同記者会見では、アルコールの「検知」、酒気帯び時の「車両制御」、正しい運用や健康管理を支える「教育・啓発」を一体で推進していく方針を発表しました。
具体的な取り組みとして、両協会による新たな「共同認証制度」を開始するとともに、公益社団法人全日本トラック協会と連携し、アルコール・インターロック装置のモニター調査や、全国6都府県トラック協会での飲酒運転根絶セミナーを実施します。
