実際、彼ら彼女ら⎯⎯ヘリ基地反対協議会、日本基督教団、オール沖縄、等々の背後、もしくは中心にいる人々⎯⎯には、今なお、萎縮する（しぼんでちぢむ、元気がなくなる）気配の欠片もない・・・
圧倒的多数の日本人は、基本、優しい。
けれど、その優しさ（≒事なかれ主義？≒もしくは平和主義！）に付け込み増長してきたのが、各種団体の“執行部”だったり、マスメディアの“編集・編成”だったり、あるいは“市民”を名乗る活動家だったり、するわけで。
そういった界隈の人達は・・・
世のアレやコレやについて、特定の印象を与える見出しや牽強付会とも言えるタイトルを付け、自分達にとって都合の良い要約をし、自分達の願望込みで解説をしてきたのだけれども。
そんな遣り口はもう通りません。
何しろ、その気にさえなれば、誰であれ原典・原文に当たれる時代なのです。
●どうした文部科学省（←褒めてます）
「同志社国際高等学校の研修旅行について（これまでの把握事項と文部科学省の見解）」は、全部で20頁。
１．研修旅行について
２．安全管理について
３．教育活動の状況について
４．学校法人及び学校としての対応について
という項目それぞれに、
【これまで確認した事項】
【学校／学校法人からの説明】
【文部科学省の見解】
を示したものであり、最後に＜今後の対応＞として、以下のようにまとめています。
◯ 文部科学省としては、同志社国際高等学校における研修旅行に関し、特別調査委員会や、教育の中立性に関し法人設置予定の外部有識者による検証の状況等について確認を求めつつ、学校の所轄庁である京都府とも連携し、本事案に関する保護者等への説明責任等も求めながら、検証を進めていく。
ここまでで10頁。
残りの10頁は、通達・通知や法律・規則、ガイドライン・指導要領等の【参考】資料が列挙されています。
同志社国際高等学校の研修旅行等について（これまでの把握事項と文部科学省の見解） (PDF:374KB)
ふつうに読めば、概ね「まあそうですよね」と言って良い文書だと思います。
しかしながら、この文部科学省による「見解」について「あまりに拙速で、踏み込みすぎ」と批判する人達も、少なからずいるわけでありまして。
●さすが日本共産党（←褒めてません）
「事故」から既に2か月以上。一体、どれだけの時間を使えば「拙速」でなくなるのだろう？、という疑問は置くとしても、です。
日本共産党委員長の田村さんによれば・・・
「研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師から複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、研修旅行のしおりにヘリ基地反対協議会による座り込みをお願いする文章を掲載していたこと」は、
「自己紹介として述べていたもので、抗議活動に高校生を参加させる意図で行われたものではない」し、
「亡くなった船長が、禁止されているエリアに入って抗議をするという挨拶を当日していた」ことについても、
「それも自分たちがそういう活動もやってきたと自己紹介として述べているので、研修旅行でそういうことをやると言ったものではない」のだそうで、
「いや、ソコじゃないですよね？」という感じなんですが、彼女的には、だから、それ自体特に問題はない、という解釈になるようです。
それが通るなら、例えば懇願、要請、推奨、の類を書いたり話したりしたとして何か問題が起きても、全ては「自己紹介」でした、で済んでしまうでしょうよ。
「言葉」というものついてあまりに無責任。
そんなんじゃ「教育」も「学習」もあったもんじゃない。
まあ何と言いましょうか、私としては、今年の流行語大賞候補として記憶しておかねば、といったところ。
いや、もう、“さすが”が過ぎて、いっそ喝采を叫びそうです。
ともあれ、
●「学習」ならば“萎縮”するはずもない
文部科学省にせよ、日本共産党にせよ、全文・全編を公開しているのは良いことです。
そして、こちらにその気さえあれば、それらを自分で確認できるし、中身について自分なりに判断できるのがネット時代の素晴らしいところ。
思うに、戦争も平和も、何なら人権も平等も、そうやって、自分で「生の素材」と向き合い考えを深めていくものではないでしょうか。
それこそが「学習」というか、「学び」というものですしね。
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プレジデントオンライン。繰り返される「愛子天皇推し」には全く同意できないけれども、この記事は良です。
さて、生還した「平和丸」の船長が事故を報告した「オール沖縄会議」とは何だろうか。2015年12月に設立された任意団体で、辺野古基地建設の中止、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を求める活動をしているのが、この「オール沖縄」だ。
「不屈」と「平和丸」を運航する「ヘリ基地反対協議会」も、「オール沖縄」の構成団体の一つである。
そのほか、「オール沖縄」には、沖縄で活動する日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党などの政党が加わっている。政治団体としては登録されていない任意団体でありながら、玉城デニー沖縄県知事の選挙や、国政選挙では加盟政党の候補者の選挙運動を支える存在となっている。
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「平和丸」も共産党との関係を隠してはいない。同船は全国からのカンパで購入され、運航や修理などの維持費もカンパで賄われているが、その振り込み先である「平和丸基金」の口座名義人は「平和丸代表・具志堅徹」となっている。具志堅徹は共産党の元名護市議である。
そして、カンパの呼びかけ人となった仲本興真は、「平和丸」の元船長で、「ヘリ基地反対協議会」の顧問という肩書を持ち、転覆事故に関する記者会見にも列席していた人物である。同時に仲本は共産党の吉居俊平名護市議の後援会の会計責任者を兼ねており、彼もまた「平和丸」船長と同様に共産党の地方幹部なのだ。
抗議船の運航に関与していた日本共産党には当然、犠牲者とその家族への謝罪が求められる。そして、事故の経過と責任について、説明責任を果たすべきである。
一般組合員の意思がどこまで反映されているのかは謎ですが・・・
京都教職員組合執行委員会なるものが、こんな【声明】を出しています。
今の学校現場では、「政治的中立性」がことさら強調され、焦眉の社会問題を取り扱わない傾向が強まっています。これでは、教育基本法が掲げる「平和で民主的な国家及び社会の形成者」を育てることも、自立した国民を育てる主権者教育も十分に行うことはできません。私たち京教組は、今回の文部科学省の措置がいっそう学校現場を委縮させ、子どもたちと一緒に考える平和教育・政治教育を後退させることになりかねないと懸念しています。
これだけ読むと、まあ、間違ったことは言ってない、ような気もするのだけれども。
例えば、類似の「事故」を保守系の団体が起こしたとしたら、それに対して文部科学省が似たような見解を示したとしたら、アナタ達は同じことを言いますかねと。
つまり、そういうトコですよ。
私たち京教組は、子どもと青年に最大のいのちの危機をもたらす戦争を二度と起こさせないために、「教え子を再び戦場に送らない」ことを掲げて出発した組織です。今回の事故を教訓に、安全な学校行事を創るとともに、学校現場が自由な空間として、平和教育・政治教育が旺盛に展開され、子どもたちとともに、歴史や社会問題を学び、平和で豊かな未来が構築できるよう力を尽くす決意です。
素晴らしい決意ですね。
萎縮する気配など1ミクロンもなし。喜ばしいことです。