「右」とか「左」とか、は、所詮「相対性理論」に過ぎないのでありまして。世の潮流は「右傾化」などではなく、私にとっては「左」に行き過ぎていたものが、ちょっぴり「中道」に寄っただけ、と言えなくもない、ようなそうでもないような・・・
首班指名選挙に向けて、永田町界隈はめまぐるしく変動しております。
そのウラで、コップの中とはいえ（そのコップには公金が注がれています！）日本保守党も断末魔の様相。
参政党の違いは何処に在るのかなあ、と思わずにいられませんが、それはまあ、どこからどう見ても「上に立つ人」の差に尽きますかね。
●ベルリンで“慰安婦像”撤去
そんな中、オールドメディア的に、おそらくは気に入らない、しかも売れそうにないゆえか、各種媒体の片隅で囁くように報道されたニュースがあります。
【ワルシャワ共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されていた従軍慰安婦の被害を象徴する少女像が17日、区が手配した業者により強制的に撤去された。ミッテ区が共同通信の取材に明らかにした。ベルリンの上級行政裁判所が16日、少女像を2020年に設置した韓国系市民団体「コリア協議会」に撤去を命じたことを受けた措置とみられる。
コリア協議会のハン会長は、警察官に付き添われた業者の作業員らが17日朝、少女像を撤去してトラックで運び去ったと説明した。少女像は近くコリア協議会に返還される見通しという。ハン氏は弁護士と今後の対応を協議する考えを示した。
通信社によるものということで、中日新聞Web版も同じもをのを配信してます。
ちなみに紙面では、いわゆるベタ記事。
一応、そこに至る経緯が付け加えられていました。
（中日新聞10/18-4面）
何と言いましょうか、「市民団体」ってヤツは大概怪しいものですな、くらいの感想しかありません。
●変わったのは当局担当者か「ふつうの市民」か
ご存知の方も多いでしょうけれども、この件、2020年に始まったことでありまして。
当時の行政側は、いかにもフラフラしておりました。
【ベルリン＝近藤晶】ドイツの首都ベルリンの公有地に設置された慰安婦を象徴する少女像を巡り、地元当局が日韓の板挟みになっている。当初設置を認めていたベルリン市ミッテ区が撤去を要請したことに対し、在ドイツの韓国系市民団体が法的措置に踏み切り、区は十三日、「当面、設置を認める」と発表した。
「この像は残さなければならない！」。少女像を設置した在ドイツの韓国系市民団体「コリア協議会」は十三日、像の前で集会を開催。在独韓国人やドイツ人ら二百人近くが集まった。集会後、参加者らはミッテ区庁舎までデモ行進した。
協議会は少女像を「平和の像」として設置を申請し、住宅街の公園で九月二十八日に除幕式を行った。だが、ミッテ区は今月八日に「政治的、歴史的に複雑な二国間対立をドイツで扱うのは不適切」として設置許可を取り消し、十四日までに撤去するよう求めた。
区は戦時性暴力に反対する趣旨で一年間の設置を容認しており、撤去要請に転じた理由について「旧日本軍の行為のみを扱っており、日本やベルリンでいらだちを招いた」と説明した。
少女像を巡っては、今月一日に茂木敏充外相がマース外相とのオンライン協議で撤去を要請したとされ、協議会側は政治的な圧力が影響したと批判。十四日の撤去期限を前にベルリンの裁判所に区の取り消し決定の効力停止を申請し、区にも異議を申し立てた。
当面の設置を容認したミッテ区のフォンダッセル区長は声明で、司法判断までに「日韓双方が妥協できる案を期待する」と訴えた。
協議会側は区の決定を歓迎し、「さらに議論を行い解決策を見いだしたい」としている。ボン大学のラインハルト・ツェルナー主任教授（日韓関係）は「戦時性暴力に反対するのなら、ドイツの犯罪にも触れるべきだ。日韓で論争になっている像を設置しても解決にはならない」と指摘している。
韓国議員１１３人「憂慮」 撤去要請に反発、書簡
【ソウル＝相坂穣】韓国では、ベルリン市ミッテ区がいったん少女像の撤去を決定したことに反発が強まっており、与野党の国会議員百十三人が十三日、在韓国ドイツ大使館に、「憂慮と遺憾」を伝える連名の書簡を届けた。与党「共に民主党」報道官は「圧力をかけた日本政府に遺憾を表す」と述べた。元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（９１）は十四日会見し「少女像は人権問題解決の象徴。ドイツは日本と同じ敗戦国だが、過去を反省して正してきた。像が撤去されてはならない」と主張した。
今、読み返しても、何だろうなあ、と思いますね。
●AfD（ドイツのための選択肢）伸張のおかげ？
しかしながら、世も人も変わるのです。
それが「人の正しさ」ゆえか、「人の弱さ」ゆえかは分かりません。
が、そういった変化について、「何があっても変わらない」よりは好ましいと私自身は考えております。
ドイツと言えば、2ヶ月ほど前には。こんな記事もありまして。
（中日新聞8/3-4面）
「外国人」という枠で括って何かを決めつけるのは良くないことだと思いますが、「不法」行為にまで「寛容」を強要される筋合いはないのでありまして。
「人間にファーストもセカンドもない」は、まあその通り。
ですが「日本“人”ファースト」＝日本国として日本人を優先するのは当然のことです。
「左」とされる人達によってしばしば言及されてきたものに「ドイツ見習え」論がありますが・・・
うん、そうだね。
今こそ、ドイツを見習いませう、です。
正直なところ「びっくり」です。
参政党が、Newsweek日本版、表紙＆カバーストリーに。
特集：日本人と参政党
2025年10月21日号（10/15発売）
Cover Story
怒れる日本が生んだ「日本人ファースト」と参政党現象。その源泉にルポと神谷代表インタビューで迫る
- ルポ 日本が生んだ進撃の「参政党現象」
- Q&A 神谷代表「起きるべき分断を乗り越える」
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/574314.php
ちなみに欧州各国では・・・
「ドイツのための選択肢（AfD）」（独）をはじめ、「国民連合（RN）」（仏）、「自由党」（墺）、「リフォームUK」（英）等々、「右派政党」が議席を増やしています。
「イタリアの同胞（FDI）」（伊）に至っては、代表のメローニさんが首相になってもいます。
それでも、我が国のオールドメディアはあまり触れませんし、たまに（仕方なく）取り上げるにしても、これらは大抵「極右」と形容されるお約束です。
言い古されたことではありますが、それなりの支持を得ている政党に対して「極右」のレッテルを貼るのは、それをする人の立ち位置が「極左」だから、に過ぎません。
そもそも、どんな政党にも様々な政策軸があるわけで、それを単純に右／左で順番をつけること自体、間違いの始まりで。
ここのところの我が国内政党の動きを見るにつけ、「分かり易さ」に騙されちゃダメよ、と改めて思う次第であります。