何を「争点」とするのか⎯⎯そこのところから、政治を取り戻すのだ。

新聞・テレビの退潮と投票率の低下と。両者に相関関係があるように見えるのは、決して気の所為ばかりではないように思います。だからこそ・・・

選挙の度、既存メディアが提示する「争点」には、常々「いや、ソコではないだろう」と、感じるが多かった私でございます。

すると当然、政治報道、選挙関連番組にも興味を失いますし、どうかすると、投票自体からも遠ざかってしまうというもので（私自身は、投票に行かなかったことはありませんが）。

此度の参議院選挙においても、オールドメディアは、その争点設定において「外国人問題」を避けたがっていたようです。

しかし、そこへ、「日本人ファースト」を掲げて真正面から切り込んだ政党があり、賛成・反対は置くとして「おおっ」ってなった人も多いことでしょう。

私自身は、投票率が上がること、それ自体が必ずしも良いことだとは思いませんが、世代間でのそれに差があるのは、やはりよろしくないと考えています。

なので、比較的若い世代の投票率が上がり、そうでない世代の投票率に近づくのは望ましいことです。

それはつまり、新聞・テレビの影響が大きい（と思われる）人々に向いていた政治家の意識を、そこから自由な、比較の問題として、より未来時間の長い人々へと転換させる動機ともなるものです。

そこら辺を現実のものとするために、若人達よ、気分だけでなく、実際に投票へ行ってくれ、と願わずにはいられません。

行こう！

今回は、シンプルに、それだけで。

地元豊橋では「『多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備運営事業』の継続の賛否を問う」住民投票があります。

こちらはこちらで、昨年11月の市長選挙の折に「やってしまった」と思っている人達、すなわち・・・

「新アリーナ建設の是非」が争点などとは思っていなかった⎯⎯中日新聞が勝手に設定したものであり、実際は、その時点で既に契約締結済み、工事着手済みであり、確信犯的反対派以外にとっては終わった話だった。

長坂氏が「新アリーナ計画の中止（契約解除等）」という公約を掲げていたということをよく知らずにいた⎯⎯選挙公報に小さな文字で書かれた34項目のひとつでしかなかった。

また、あるいは、選挙ビラにあった現職“パワハラ疑惑”を真に受け、また、2週間前にあった衆議院選挙における自公大敗の雰囲気に流されていた。

・・・などなど、といった人達がいます。

こちらも傾向として比較的若い層が中心になると思われますが、そういう人達にとってはリベンジのチャンスと捉えることもできるわけで。

必ず投票に行ってもらいたいと思います。

行こう！