少子化対策「支援金」、1人当たり、月約500円、年間約6,000円・・・新たに徴収するんじゃなくて、逆に同程度保険料負担を減らすから、その分「みんなで優しくなろうよ」とでも言えば良いのに・・・

 

 

もう何年も前から言われ続けている「少子化対策」。

 

政策として示されるカネもモノもハコも、そりゃ、あるに越したことはないのだけれども、どうにもズレていると言うか、ソコじゃないのにと言うかで・・・

 

 

小説とかドラマとかでは、家事・育児に理解があるつもりの男が、僕も「手伝う」から、みたいなことを言って顰蹙を買う・・・的な展開が、しばしばありますよね。

 

いやいや「手伝う」って何よ、アナタも一緒に生きて、同じ時間を重ねて共に空間を築いていくんでしょっ。

 

というヤツです。

 

 

ワタクシ、女子じゃないんで、その気持ちは、本当のところ分かりませんが(というか、人によって違うんでしょうけど)・・・

 

結婚したい、子供欲しい、と考えたときに「ほらほら、こんなにいろんな支援があるよ」と言われても、いやいや「支援する」って何よ、と思うわけで。

 

 

結婚はともかくとしても、妊娠・育児に関してはですね、

 

例えば、悪阻で気持ち悪いとき、お腹が大きくなって機敏に動けないとき、赤ちゃんが泣き出したとき、子供が騒ぐとき、駅の改札や、バスの乗り降りで手間取ってしまうとき、あーゆーとき、そーゆーとき・・・

 

「チッ」とか舌打ちするんじゃなくて、「うんうん、そうだよね」と微笑むか、せめて頷く感じで見守ってくれれば。

 

と思うわけで。

 

 

政治が、そんな文学的なことを言っても始まらない、のかも知れないけれども、それでも「一緒に育てていこう」という想いを感じ取れなかったら、そういう国で、そういう地域で、そりゃ、何をどれだけ積まれても、だったら産みたい、とはならないでしょう。

 

しかも、その原資は(税金であれ保険料であれ)「誰かの負担」によるとなれば、必要もないのに妊娠・出産する人がいて、関係ないのにそれを「支援」しなきゃいけない人が増える、みたいな図式になってしまうわけで。

 

 

政府は少子化対策の財源として、医療保険料に上乗せして加入者から徴収する『支援金制度』を2026年度から段階的に始める方針です。

 

岸田総理は「歳出改革と賃上げを行うことで、実質的な負担を生じさせない」と強調しました。

 

 

 

つまるところ、政治家にしても、評論家にしても、人生そのものについて語ることなしに、結婚や子供を論じても仕方ないでしょう、という話です。

 

政治は文学じゃないけれど、文学のない政治が人の心を動かすはずもない。

 

 

子育て関連の報道もね、ネガティブに流れるんじゃなくて、ポジティブな面だってあるんですから、そちらも、ちゃんと伝えてくださいな、です。

 

 

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以下、参考までに。

 

政治も、まあ、がんばってはいるのでしょうけれども、という資料。

 

 

首相官邸サイトより。

 

何故少子化がダメなのか、何故対策が必要なのか、そこら辺が全く伝わってこない・・・

 

 

 

こども・子育て政策 01

子育ての経済的支援

 

児童手当の拡充、出産・高等教育費の負担軽減等の経済的支援を強化し、若者世代が経済的な不安を覚えることなく、希望どおり結婚・出産・子育てを選択できるようにします。

 

 

こども・子育て政策 02

全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充

 

全てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供される、総合的な制度体系を構築します。

 

 

こども・子育て政策 03

共働き・共育ての推進

 

少子化には、社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっています。個々の政策をいかすため、社会全体の構造や意識を変えることが必要です。育児休業を取りやすい職場づくり、働き方改革を進めます。

 

 

こども・子育て政策 04

安定財源の確保と予算倍増

 

次元の異なる少子化対策を実現するに当たり、今後3年間の集中取組として「加速化プラン」を実施するほか、こども政策を総合的に推進するため、「こども未来戦略」、「こども大綱」を策定し、こども家庭庁予算の倍増を目指します。不退転の決意を持って、スピード感を持って実行します。

 

 

 

 

こども家庭庁サイトより。

 

子供産みます、という人にとっては、もちろん意味がある。でも、これがあるなら子供産みます、という話にはやっぱりならない・・・でしょうね。

 

 

リーフレット(A3判・両面)(PDF/1,022KB)

 

 

これは、誰に向けた資料なのか・・・めっちゃ硬い。

 

幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の育ちビジョン)【概要】(PDF/639KB)

 

 

具体的な「あーゆーとき、そーゆーとき」の話。こちらは、そうですね、せっかく「調査」したんだから、政策自体というよりも、子育てについて語るときには気をつけようね、ということで。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「こども・子育てにやさしい社会づくりのためのニーズ調査2023」結果はこちら(PDF/1,814KB)

 

 

 

 

 

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ちょっと前のニュースですが、一応、関連事項として。地元自慢。

 

愛知県豊橋市が「共働き子育てしやすい街ランキング2023※」総合編で全国3位に選ばれました。

 

全国3位は2年連続で、中京圏(愛知・岐阜・三重)では唯一、10位以内にランクインしました。

 

ぶっちゃけ、「指標」にもよるんでしょうけれども。

 

 

豊橋市長コメント

 

 令和2年11月の市長就任以来、人づくりをまちづくりの土台と位置づけ、「人づくりNo.1をめざすまちプロジェクト」を立ち上げて、子育て支援や教育の質の確保、手厚い教育体制をつくっていくことに力を注いでまいりました。今回、様々な部局が連携して取り組んできたことが評価され、2年連続で全国3位に選ばれたことを大変嬉しく思います。
 

 今後も、子育てや教育の分野における取組を充実させ、子どもを産み育てたくなるまちづくりを進めることで、多くの方から「選ばれるまち」となるよう、全力を尽くしてまいります。

 

 

 

 働く女性向けウェブメディア『日経xwoman(クロスウーマン)』(発行:日経BP)と日本経済新聞社は、「自治体の子育て支援制度に関する調査」を実施、2023年版「共働き子育てしやすい街ランキング」をまとめた。本調査は首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市の、180自治体を対象に2023年9~10月に実施。157自治体から得た回答を基に、日経xwomanと日本経済新聞にて発表した。本調査は2015年から毎年実施しているもので、今回で9回目。

 

 共働き世帯にとって子育てしやすいかの実態を把握するため、新たな指標としたのは、認可保育所の待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」の数や、自治体の未就学児数の増減など。自治体のダイバーシティ推進の取り組みにも注目し、「自治体の首長部局に勤務する正規職員における女性割合」や「議会における女性議員割合」を評価項目に加えた。計44の評価項目を作成して採点し、合計得点(100点満点)で総合ランキングを作成した。上位10自治体は次の通り。今年は千葉県松戸市が総合編1位になった(22年は総合編2位)。