「心の傷が癒えることはない」・・・それはそう思う。お気の毒だなと同情しないこともない。けれど、それでも、性被害(加害)は、あくまでも当事者同士の話であって・・・

 

 

何で、こんな騒ぎになりますかねえ、というのが率直なところ。

 

 

ジャニーズ事務所に限らず、芸能界において「そういった話」がある(あった)ことは公然の秘密で、今更感満載ですし。

 

実のところ、当事者の一方が亡くなってから言い出すのって「勇気ある告発」なんですかね、というところにも引っ掛かりを覚えますし。

 

 

もちろん、極々一部週刊誌しか扱わなかった「闇」部分が白日の下に晒されるのは、一応、良いこと、ではあるのかもしれませんけれども。

 

ただ、そうだとしても、「国際機関」までもがしゃしゃり出てくる話ですかと。

 

 

●国連人権理事会ってヒマなの?

 

ここでニュース記事を2つ(太字は引用者による)。

 

 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が4日、日本記者クラブ(東京)で記者会見して声明を公表、日本政府に対し、ジャニーズ事務所の性加害問題を告発している被害者について、主体的に救済するよう求めた。被害者らの聞き取りなどを根拠に「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」とも述べた。

 

 来年6月をめどに報告書を人権理に提出、政府に問題点の改善を促す方針だ

 

 

 

 

いやいや、たとえ「被害者」が「数百人」に及ぶとしてもです。

 

大多数の人にとって(興味があるとしても)所詮他人事でしか無い「痴情・劣情」話について、何で(私達日本国民を代表する)日本政府が、国連にとやかく言われなければならんのですか。

 

 

 初の訪日調査を終えた国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が5日までに共同通信のインタビューに応じた。政治学者のピチャモン・イェオファントン氏は「性暴力やハラスメントを不問にする日本の文化は、社会に深く根付いた不公平なジェンダー規範や社会規範と結びついている」と指摘した。

 

 取材に応じたのは、各国で企業活動による人権侵害を調査し、対処を促してきたピチャモン氏と、作業部会の議長を務めるダミロラ・オラウィ氏。オラウィ氏は、日本の女性の賃金の低さや企業幹部に占める女性の割合の低さを「憂慮すべき傾向だ」と述べた。

 

 

 

いやいや、何をもって「性暴力やハラスメントを不問にする日本の文化」という主語と「社会に深く根付いた不公平なジェンダー規範や社会規範」という補語とを立てて、両者を「結びついている」と断言するのでしょうか。

 

我が国においても、(いちいち裁判沙汰にするかどうかは別として)性暴力やハラスメントを不問にする人ばかりではないし、不公平なジェンダー規範や社会規範なるものも、一体どういった辺りを念頭にして言っているのか定かではありません。

 

ついでに言うと、「日本の女性の賃金の低さや企業幹部に占める女性の割合の低さ」って、この件とは、ほぼ関係ありませんよね。

 

 

「国連人権理事会」ってところには、「こう言っとけばOK」的な、どこかで聞いた定型文を繰り出して「鋭い指摘をしてやった」としたり顔をする人が多いようで、困ってしまいます。

 

しかもまた、日本国内には、それを有り難く拝聴して、かつ、吹聴して回る人がいたりもするので、善良な一市民としては、ちょっとグレるだか、いっそ捻くれるだかしないと、もう、どうにもこうにも息苦しくなってしまうのだけれども。

 

 

●人権至上主義者(ヒマ人)達の常套手段

 

例えば貧困、例えば発達障害、でもってLGBT・・・

 

世の中、何か目新しい「マイノリティ」を見つけ出してはその救済をと叫ぶ人達が、一定数います。

 

彼ら・彼女ら(と、そのどちらでもあり、どちらでもない人ら)は、対象者が少な過ぎると相手にされないものだから、相対的とかグレーとかの言葉で「救うべき人達」を水増しし、問題を大きく見せるのが上手です。

 

そうして「社会問題」化し、場合によっては「国際問題」化して事態を動かそうとするわけですが・・・

 

 

その向かうところが、真に「弱者救済」にではなく、往々にして政府批判、体制批判にあるってとことが厄介でして。

 

 

それこそ一枚の写真、1件のツイートが、世論を動かし政府を動かして世界を変えることがあるのも確かで。

 

その意味で、社会や国に働きかけることを全否定はしないのだけれども。

 

 

ただ、そうして変わった世界において、人々がちゃんと救われるかというと、そういうわけでもありせん。

 

多くの場合、何か組織ができ、役職が生まれ、予算が付いて、それでオシマイ。

 

でもって、その組織が存続し、役職が継続し、予算が途切れないために、問題は解決されないことが重要なのです。

 

国連人権理事会自体が、まさにソレ。

 

 

結局、真実苦しく辛い境遇にある人に救いの手を差し伸べるのは、そんな世間の動きとは無関係な一握りの個人ということになるのです。

 

 

だからね、普通に生きて普通に暮らしているだけの一般市民が、マスメディアやネットで騒いでいることに対して、何かしよう、しなければ、なんて考える必要はありません。

 

自分の身の回りの、例えば手を握れる距離にいる人が辛い時、静かに寄り添える自分でいられれば良い。

 

 

●バタフライ効果

 

アマゾンの奥地の蝶々の羽ばたき1つであっても自分に係わっている、というのは、まあ、そういうこともあります。

 

したら、世界の動きに敏感になり、時には怒ることも必要かもしれない。

 

でも、それよりは、自分自身が蝶々のように泰然自若、美しく生きている(つもりでいる)方が、世の中の平和に貢献できるんじゃないかなと、ちょっと思ったりします。

 

 

未成年であれば、成熟した判断はできなかった、という部分があるやもしれないけれども、保護者の了解も得ず、無理やり事務所に拉致されたわけでもないでしょう。

 

 

国連のエライ人には「放っとけ」と。

 

ワタクシ自身は「どうだって良いですよ」と。

 

 

言いたいのは、つまり、そういうことです。

 

 

 

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これもね、ちょっと耳にした段階では、まあ、そういう困った自治体もあるんじゃない? 程度だったんですが、中身を見て、いやいや、これはショウモナイなと。

 

 

 

 

市長も、さぞ困ったことでしょう。

 

 

「先輩パパからあなたへ」について(ご報告とお詫び)

 

 資料をご覧いただいたみなさまへ
 

このたびは、尾道市の妊婦さん向けに配布しておりました『先輩パパからあなたへ』につきましては、妊婦さんや産婦さんをはじめ、子育てに関わる方々の心情にそぐわない内容であり、多くの方々に不快な思いをさせてしまいました。
この資料は、性別による役割を固定的にとらえる意識や慣行を助長する表現内容があり、配布を中止しました。大変申し訳ありませんでした。

 

 令和5年7月25日
                       尾道市長 平 谷 祐 宏

 

 

 

これまでの資料配布状況について

 

平成29年度アンケートを実施し、アンケートを元に作成した上、平成30年度より配布しておりました。​
 

配布の対象:妊娠7か月の妊婦の方
配布の方法:プレママレターとして、制度や相談先等の資料と合わせて郵送

 

 

 

 

でも、敢えていえば、この資料、ほぼ5年ずっと配布されていたことになるわけで、その間、問題にならなかった、問題にする人がいなかった、というのが何とも・・・

 

市が配布する資料なんて、まともに読む人がホントに少ないんだね、という話のような気がしないでもないです。

 

 

ついでに言うと、行政であれ市民であれ、何でもかんでもアンケートをとって、その結果を参考にしようという主体性の無さが背景にあるようで、そこら辺が、ちょっと残念だなと思わないでもない。