世の中には「弱者」とか「マイノリティ」とかいう人は存在せず、ただ、十人十色、百人百様の「その人」がいるだけ。「いい人」のフリをした悪辣な人々が、自らの都合で「当事者の声」を取捨選択して伝えているだけなのだ。
「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」改め「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」が、成立し（てしまい）ました。
「知らぬ間に」「すったもんだの末」はたまた「粛々と」・・・ま、人それぞれの立ち位置、見方によって、評価も様々でしょう。
ワタクシ自身の考えを言えば、そもそも不必要で、むしろ危険を孕んだ法律だよね、ということになるのですが・・・
法案原文を見ると〈「性同一性」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう〉〈「ジェンダーアイデンティティ」とは、自己の属する性別についての認識に関するその同一性の有無又は程度に係る意識をいう〉となっていて「一体どう違うんだ？」というか「何を言ってるんだ！」って感じです。
衆議院内閣委員会での徹夜（一夜漬けとも言う）の「修正」や、参議院内閣委員会での質疑・答弁等を通じ、保守派が相当程度「押し戻した」という人もいるようですが・・・う〜ん。
法案の出自、事の経緯はともかく、どっちにしても成立してしまったものなのだから、だったら、むしろ、そうした「活動家」達の動きを抑制するものとして使っていこう、という考えも、分からないではないのだけれども。
はたして、そんなふうに上手いこと行くものなのか。
「家庭及び地域住民その他関係者の協力」とか、「措置の実施等に当たって」「その運用に必要な指針を策定する」とか、今までできなかったことや未だないもの、を前提にしてる部分が多くて、色々大丈夫かいな、と思わずにいられません。
「利権発生装置」部分はそのまま生きてるわけですし。
そう考えると、立憲民主党・共産党が衆参本会議において自民・公明、維新・国民案に「反対」してみせたのも、実はポーズに過ぎないという気がしないでもない。
ずっとLGBT法案を推進してきた（極一部の！）「当事者」達にしても、不満タラタラではあるけれども、（同性婚・夫婦別姓・小児愛合法化につながるものとして）「それでも一歩前進」くらいに捉え、内心では「シメシメ」と思ってるんじゃないでしょうか。
いずれにせよ、これまでがそうだったように、これからも、伝える人の「物語」に都合の良い「当事者の声」ばかりが拾われていくのでしょう。
いわゆる世論は、そういったものに容易く染められてしまいます。
大抵の人は、日々のトピックに関して、それほど知っているわけでも、まして考えているわけでもないのです。
聞かれれば、どこかで聞いたような、そこそこ無難な答えを言っているだけ。
ところで、実のところ「LGBT（QIA+）」と「総称」される人々は、実は3~10%いるとかで。
いやいや、この数え方も随分と大雑把だなと思うのだけれども・・・
ともあれ、3％ならともかく、10%と言えば、もはやマイノリティではないですよね。
そういった人々のことを、個人として知り合う前に、理念として理解するなんて、そもそも無理でしょう。
「性の多様性を理解しましょう」というのは、「人の多様性を理解しましょう」と言うに等しく「そりゃそうですよね」くらいのものなんです。
世の中、人の数だけ当事者の声がある。
まずは、そこを理解しないことには、という話でした。
此度の顛末、誰が悪いと犯人探しをする趣味はないけれども・・・
建前としても実質としても、自民党総裁たる岸田さんが最高責任者ですからね。
彼をして、防衛費の大幅増額等をもって「安倍路線を継承している」と評価する向きがあります。
でもそれは、単に米国政府（というか、その背後にいる人々？）の言いなりだ、という意見もあって。
もし、前者であるなら、そうね、同じ熱量で憲法改正の「号令」よろしくです。
総裁が、いついつまでにコレをやれ、と言えば、ちゃんとできることが証明されたわけですから。