「新型コロナの嘘」が暴かれつつある中、新たに・・・強大ロシア vs 弱小ウクライナ、あるいは、狂気プーチン vs 不撓不屈のゼレンスキー・・・という次なる「物語」を読まされているだけ、なのかもしれない。
⚫ 国連とか首相とか
3月2日、国連サイトの「UN News」が伝えました。
The UN General Assembly overwhelmingly adopted a resolution on Wednesday demanding that Russia immediately end its military operations in Ukraine.
（国連総会は水曜日に、ロシアがウクライナでの軍事作戦を直ちに終了することを要求する決議を圧倒的に採択した）
それは、まあ、そうなのでしょう。
“immediately, completely and unconditionally withdraw all of its military forces from the territory of Ukraine within its internationally recognized borders.”
「国際的に認められた国境内のウクライナの領土からすべての軍事力を即座に、完全にそして無条件に撤退させる」
なかなかに力強いのですが、、所詮言ってるだけ、な気もします。
＊General Assembly resolution demands end to Russian offensive in Ukraine
→https://news.un.org/en/story/2022/03/1113152
それを受け、我が首相も（安心して？）記者会見。
ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、欧州のみならず、アジアを含む、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反の暴挙であり、改めて厳しく非難をいたします。
今回のような力による一方的な現状変更を決して許すことはできません。国際秩序の根幹であるこの原則を守り抜くことは、東アジアの安全保障環境が急速に厳しさを増す中、我が国の今後の外交・安全保障の観点からも極めて重要です。我が国は、国際社会と結束して、毅然（きぜん）と行動してまいります。
それは、まあ、やっぱりそうなのでしょう。
ロシアの核抑止力部隊が警戒態勢を引き上げたことは言語道断です。唯一の戦争被爆国であり、また、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も、ましてや、使用も、万が一にも許されるものではないことを、首脳外交や、国際会議の場で、強く訴えているところです。
う〜ん、そこはね・・・とりあえず、唯一の被爆国とか広島出身とかは、この際、あんまり関係ないんじゃないかと。
我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。国難に直面するウクライナの皆さんを支えるため、ポーランドなど周辺国に避難された方々や子供への支援を含め、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）やＵＮＩＣＥＦ（国連児童基金）などの国際機関と協力し、１億ドルの緊急人道支援を行っていきます。
ウクライナの人々との連帯を更に示すべく、ウクライナからポーランドなど第三国に避難された方々の我が国への受入れも進めてまいります。
「ウクライナ国民と共にあります」「ウクライナの人々との連帯を更に示す」と言っちゃってますが、さて・・・
我が国は、Ｇ７各国、国際社会と共にロシアに対して強い制裁措置を採っていきます。その観点から、プーチン大統領を含むロシア関係者等の資産凍結に加え、本日、ロシアの財閥であるオリガルヒなどの資産凍結についても決定いたしました。
金融面では、欧米と共にロシアを国際金融システムや世界経済から隔離するため、ロシア中央銀行との取引を制限する措置に加え、本日、ＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）からロシアの７つの銀行を排除するために必要な国内措置を採りました。あわせて、国際合意リスト品目や半導体など、汎用品の輸出管理強化といった制裁も講じています。
さらに、今回の侵略に対するベラルーシの明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領を始めとする個人、団体への制裁措置や、輸出管理措置など、ベラルーシに対する制裁も本日決定をいたしました。
ぶっちゃけ、直接の利害関係が少ない「ウクライナ侵攻」に関して、そこまで「旗幟を鮮明に」しちゃって大丈夫なのかな、と、思わないでもありません。
⚫ 個人の感想です
初めに、ワタクシ個人の感想を言います。
当初（クリミアの時がそうであったように）・・・
ロシアがちょっと手を出して、ウクライナがあっさり屈服して、親ロシア地域を割譲してチャンチャン。
・・・くらいで終わるんだろうなと。それこそパラリンピック開幕前に決着つくんでしょ、くらいに思いました。
その後・・・
そういう見通しのもと、米国も欧州も、口では色々言っても本気でロシアを止める気はなかっただけに、ウクライナが以外に頑張ってしまって、その分、国内世論がウクライナを救えという方向で盛り上がってしまい、さて困ったぞ。
・・・ってなってるのかな、くらいに思ってました。
ですが、ちょっと色々思うところもあって真面目に（？）考えた結果を、以下、ツラツラ書きます。
⚫ 個人の考えです
「力による一方的な現状変更」を許してしまえば、世界中、弱肉強食の無秩序地帯になる、ということは理解できます。
が、その「現状」には、必ず「前史」があって。
中東紛争に見られるとおり、話をどこから始めるか、どこまで遡るかによって、どちらにより多くの非があるのか、その印象は大きく変わってきます。
加えて、その「現状」にも「前史」にも、デマありプロパガンダあり。
その中で（マスメディアであれ個人であれ）自分の「物語」に都合の良い材料を見つけるのは、案外簡単。
しかしながら、全ての人が「情報発信者」になれる今日、全ての「材料」を吟味し、その真偽を共有するのは不可能。
結果、必要のないところで不毛な争いまで起きたり起きなかったり。
だから、第三者的に傍観してれば良い、とは言いません。
日々（多寡はともかく）人命が失われているのは事実でしょうし。
遠い世界の、地続きで難民が押し寄せるわけでも、国境を接っして睨み合ってるわけでもないウクライナの話ではあるのだけれども。
ただむしろ、我が国として、（建前はともかく）この状況を利用したって良いんじゃないかとも思うわけで。
遠交近攻のセオリーに従えば、ウクライナを支援するのは間違いではありません。
ひょっとして泥沼化してロシアが疲弊した日のために、北方領土で「（経済）力による（双方向的な）現状変更」を試みるため、シュミレーションをしておくのも良い。
少なくとも「ウクライナに憲法9条があれば、こんなことには」なんていう、0歳以下のうわ言（？）を発している時ではないですね。
欧米がウクライナ支援のため武器を供与すると言う、その背後には、それで儲ける、儲かる人達がいたりもするわけで。
それ自体、ケシカラン話ではありますが。
と言うか、むしろ、そういう人達が書いたシナリオだろう、という、否定しきれない説もありますが。
⚫ ロシア無罪論？
「外地」における邦人虐殺、「傀儡政権」による分離独立・自国民保護・・・
他国、敵対勢力の、ひょっとしたら容認するかのような誘い水、他に選択の余地がないほどの追い詰め・・・
時折、我が国の歴史に重なる話もあって、う〜ん、ってなる。
欧米各国の国内政治、選挙対策、コロナ政策への不満から目を逸らすため・・・
そうかもしれない、という見方もあちらこちらで聞かれる。
ネオコンとかネオナチとか、それ自体、深いようで逆に思考停止に陥らせるような用語も散見されるし。
まっこと、世界情勢は奇々怪々。
真実は、50年後、100年後にならないと分からない。
いや、永遠に藪の中かもしれない。
それだけに、最新情報を追っかけ、それに一々反応しても、徒労に終わる「可能性はゼロではない」ようにも思う。
したら、自分自身の精神衛生、日々の暮らしを守ることの方がよほど大切。
ウクライナのこともロシアのことも、それに絡んでくる範囲内で考えていこうと思います。
いずれにせよ、単純脳にならないよう、そこだけは気を付けないと。です。
こちら、ヤフーの特設サイトより。相変わらずの「物語」ですが、語るに落ちてる？
子どもの接種について 子ども（5歳から11歳）のワクチン接種について
5歳から11歳の子どもへのワクチン接種が日本でも承認され、本年3月から開始される予定です。特に基礎疾患のある子どもは新型コロナに感染すると重症化する場合があり、接種による重症化予防効果が期待されます。
健康な子どもは感染しても重症化しづらいと言われていますが、オミクロン変異ウイルスの流行により子どもの感染が増えており、酸素投与などを必要とする中等症例も報告されています。
一方で接種後の副反応が心配されますが、接種が進んでいる諸外国のデータでは、重篤な副反応は多くなかったと報告されています。
厚生労働省審議委員会で発表された日本小児科学会の資料によると、接種によるメリットとデメリットを本人と養育者に十分理解してもらい、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要であることが伝えられています。
「重症化する場合があり」「中等症例も報告されています」「多くなかったと報告されています」・・・こういった表現の仕方に一定の意図が潜んでいるように思いますが、でもね、真実は自ずから漏れ出るものでして。
上記に添えられたグラフがこれ。
一番下ですが「日常生活に支障」5.1％・7.4％、「登校できない」7.9％・10.9％だそうで。
その状態がどれくらい続くのか分からない。けれど、ほとんど無症状で済む「感染症」のために、たとえ1日であったとしても、こんな目に合う必要があるんかね。
上のグラフの元ネタがこれ。米国CDC発表のものです。
