11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで、米国とイランの戦闘終結に向けた協議が始まった。両国の間で合意がまとまる可能性は極めて低いと考えているが、協議のテーブルについただけでも良しとしなければならない。Tがイラン攻撃2週間の停止に合意した報を知った時、イスラエルがよく合意を承諾したなと疑問に思った。イスラエルは、ともかく戦争を継続して、イランの弱体化、というより体制の転覆さえも狙っているのだ。米国を巻き込むことで、千載一遇のチャンスなのである。この疑問は、「停戦合意」直後の過去最大のレバノン攻撃で、そういうことかと解けた。Tはレバノンは、停止の条件に入っていなかったとするが、その後の報道により、虚偽であることが明らかになった。たとえ、そうでなくとも、これまでの経緯からも、Tの言葉を真とする者は、熱烈な支持者以外いないであろう。
前々回に記したように、今後の展開は、イスラエルの動向が鍵を握っている。TにNの「暴走」を止められるかだ。その可能性は限りなく低いであろう。僕はこれまでTを「暴君」として考えていたが、それ以上に精神状態そのものに問題があるように、考えを改めつつある。発言した翌日に180度転換する、矛盾する言動を繰り返したり、「一つの文明が消える」「この狂った野郎ども」といった狂気の沙汰としか思えない暴言や脅しを連続しているからだ。日本のメディアでもいくらか報道されているが、もう米国では、Tの認知能力を疑問視する識者もいるし、Tの熱烈な支持層の間からも「北朝鮮のKよりもおかしい」といった懸念も飛び出している。民主党のラスキン下院議員が、主治医に認知機能検査を要請したり、大統領の罷免を求める合衆国憲法修正第２５条や弾劾訴追により大統領解任案さえも出ている。
たとえ、Tが認知症でないにせよ、疑われること自体、そうした人物が世界の行く末の鍵を握っているとは、何と恐ろしいことであろうか。市場では、TがとどのつまりTACOる、と受け取り、現在の事態を危機ととらえず、楽観視して、株価も現在上昇傾向である。僕は、この市場の奇妙な「落ち着き」をかえって懸念している。僕が信頼している投資系You Tuberもおおかた、Tの不確実さは盛んに口にするが、批判、強い懸念はあらわしていない。「どうせ、TはTACOるんでしょ」と揶揄するものの、危険視することはない。市場は、Tの発言に次第に反応しなくなっているが、果たして、このままで大丈夫なのだろうか。
メディアに登場する識者のほとんどが、「イランのホルムズ海峡の事実上封鎖は決して認められない」「通航料を徴収するのは許されない」と主張する。確かに、ホルムズ海峡を国際海峡とする限り、正論である。しかし、こうした事態を招いたのは、米国とイスラエルのイラン攻撃であるということを忘れてはならないと僕は考える。Tは攻撃の目的を核兵器開発阻止と主張するが、僕は前にも述べた通り、口実にすぎないと考えている。昨年来のイラン国内の政府に対する抗議デモで、体制が弱体化しているとして、イスラエルのNは、今が千載一隅のチャンスとし、Tに持ち掛け、米国も巻き込むことに成功した。核開発阻止が口実である証拠は、Tが発電所や海水淡水化プラント（水は雨の少ない国土の民にとって血に等しい）といったイラン人民の命にかかわる民間インフラを攻撃すると脅かしていること（核開発阻止とは何ら関係がない）からも明らかだ。
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米国の国際法学者たちがイラン攻撃を国際法違反と訴えたことは、日本では大きく報道されていませんでした。戦争が、何の罪もない大勢の民間人（特に子供）の命を奪ったり、悲惨な状況に追いやるものか、具体的に知ることが大切と考えます。またTの他に、ヘグセス国防長官が、とても正気とは思われない反民主主義の発言を放っていて、恐ろしいと感じざるを得ません。