T首相を支持している方は、お読み下さらなく結構である。これは、自分自身の危機管理のために記したもので、できるだけ多くの方に読んでもらいたいという気持ちはない。 今、日本の置かれている状況が危機的と考えていることを記録しておきたい一念がためである。
Tのイラン攻撃示唆は、明らかにトーンダウンしている。その意味では最悪のシナリオをたどるという危惧は消えつつある。だが、Tが感情的に行動するタイプである以上、不安はつきない。しかし、その代わり、日本が瀬戸際に立たされているという危機感が僕の中で高まっている。
今、ホルムズ海峡の事実上封鎖による原油供給不足は、ナフサ供給不足へと焦点がうつっている。僕が知る限りでは、医療の現場と、シンナーなどを使用する塗装業界（倒産する業者も続出しているようだ）が特にかなり深刻な事態に陥っているようだ。カルビーが人気商品の包装を「白黒」とした決断は、現に起こっている不足を社会に衝撃をもって訴えた点で、高く評価したい。政府は、年を越せるだけの必要量は確保しているといい、今地方で顕著な品不足は、「目詰まり」のせいとしている。はたして、その説明で納得できるだろうか。米の価格が急騰した時にも、政府は同様な弁明をしたではないか。「大丈夫」と言って、言い逃れをしているだけではないか。もし、問題ではないとい言い張るのであれば、客観的で詳細な数値データを、適宜示すべきである。破綻が表面化してから謝罪されても、済まされることではない。ナフサ不足がさらに顕在化すれば、物価は急騰し、そして、一番ひどい目に遭うのは、経済的弱者（例えば年金額が少ない高齢者等々）である。
あるアンケートによると、国民の7割が節約の必要を感じているという。それなのに、現首相は、ガソリンの補助金を出し続ける方針を保持し、国民にそれ相応の努力をお願いすることもしていない。首相は何故要請しないだろうか。この夏も酷暑が予想され、電気代などに補助金を出さなくてはならないのは必至である。もうエアコンを使用せずには、命の危険さえあるのだから。一体、その財源をどこにもとめるつもりなのだろうか。昨日の国会党首討論で、首相は赤字国債は抑制すると答弁した。「確保」「大丈夫」と強調するばかりで、とても信用できない。首相が今の人気を失わないためにも、「私に任せていれば大丈夫」と虚勢を張っているに過ぎないとしか考えられない。
いわゆるT人気はいまだにそれほど崩れていない。これも何故なのだろうか。僕は、その人気が「パーフォマンス」にあると考えている。彼女は、あちこちで、にこやかな笑顔をふりまいている。そして、従来の政治家に見られなかった、自信に満ちた、開けっぴろげな発言をする。最初は、僕もその姿勢に好感をもった。しかし、Tの訪日や自身の訪米の際、見せた「パーフォマンス」は、明らかに媚を売っているとしか見えなかった。僕だけがそう感じていないことは、をワイトハウスの公式メディアでも、Tに抱きつかんばかりの動作をしたり、ホワイトハウスで両手を挙げて踊る写真が載せられていることからも明らかである。日本の首相とは到底思えぬ振る舞いをしたからであろう。その後も、オーストラリア首相にも、「親しみのサイン」を過度に送って、SNS上を賑わしたそうである。いずれ化けの皮が剥がれる日がかならずや来るであろう。
僕から見ると、現首相は、大きな失敗をもう２つ犯している。一つは、S農水大臣（デジタル化を推進すべき時代なのに、手数料も法外で、配布の手間もかかるお米券を推奨した御仁）を起用して、前石破首相が打ち出した米増産の大転換方針をあっという間に覆したことである。米作という、極めて重要な国家の食料問題をなしくずしにしたことは、大きくその責任を問われるべきであろう。
もうひとつは、例の台湾有事発言である。このために、今、日中関係は冷え切っている。日本国民の多くが、中国政府に対して負のイメージを抱いていることが、T首相には幸いして、人気をむしろ高めたようでもあるが、中国は日本の一番の貿易相手国であることを忘れてはいけない。このまま最悪の関係を続けていてはならないことは容易にわかろう。しかし、T首相は、何らの歩み寄りもみせていない。歴代の首相は、T首相が敬愛する安倍元首相も含めて、台湾有事に関しては曖昧な答弁を繰り返した。ひとえに国益を損ねないためである。いわば、現首相の発言は、「暴走」の類であろう。もし、この件が難しいというのなら、Tが総理大臣を務める限り、日本に一頭もいなくなったパンダを国内で観ることはできない、と言おうか。子供たちにとって（いや黒柳徹子のようなパンダ大好きな大人にとっても）、日本でパンダが観られないというのは、決してささいなことではない。あの愛くるしいパンダは日中友好のシンボルとして、極めて貴重な存在なのだ。
先日の訪中で、米中の結びつきは強くなった。現首相が頑なな姿勢を続ける限り、日本は、孤立を深め、窮地に立たされるだけだ。首相は、Tべったりの姿勢を崩さないが、Tは誰がみても信用できる相手ではない。そのTも今やだいぶ追い込まれていることを自覚していることは表情からもわかる。
円安問題に関して、K財務大臣の「断固たる処置をとる」とかM財務官の「最後の退避勧告」の発言のひどさについても、記して置きたかったが、もうその元気がない。別の機会に譲ろう。ただ、円安進行を投機筋のせいにする状況分析力のなさ、また市場に対するリスペクトが欠如していることだけは指摘しておきたい。
長期金利の上昇がなぜ懸念すべきなのか、上の２つの動画ではよく説明されています。長期金利は、経済の体温計と言われます。その基本知識を身につけると、投資による資産運用にも役立つはずです。