6日に自転車で10分ほどの地元の日本語学校の面接を受けた。
面接担当者が、私と同じ千駄ヶ谷日本語教師養成課程出身で、私の同課程の先輩だった。
また、ユングの共時性的な出会いとなった。
千駄ヶ谷出身ということで、日本語教授能力に関するテストもなく、
学校の説明のほか、可能な勤務日時などが問われた。
学校は2019年設立の新しい学校で、コロナ流行時には学生が一人しかいなかった時もあったという。
今は、学生数150人で中国人、ネパール人、ウズベキスタン人、カザフスタン人などで、意外にもベトナム人はいないという。
今後は学生数は200人を超えるそうだ。
一週間後に面接の結果を伝えるということだったが、
翌日７日に7月2週目から週2回担当してほしいという面接結果がきた。
今回の採用結果を受け入れれば、今後週4回日本語学校勤務になり、
本業の行政書士業はますますおろそかになりそうだが。
いっそう、日本語を本業にして、行政書士業を副業にしますか。
最近は、行政書士の本業が全くダメで、開店休業中状態である。
一方、副業として始めた日本語教師業は、別の日本語学校での採用が決まり、忙しくなりそうだ。
本来、日本語教師で得たスキルを外国人労働者の日本語学習支援に生かそうと考えていたのだが。
行政書士の仕事、日本語教師の仕事も「解脱(終活)」のためのレッスンである。
解脱(終活)のレッスンの一つとして、自分が現在持っているものを一つ一つ処分あるいは捨てようと思っている。
自分の持っているものには値段が高い物はないが、今よく見ると結構ある。
特に書籍はいまだに読んでいないものを含めて、かなりある。
棺桶に全部入れるわけにはいかないので、捨てるしかない。
最近、始めたのがメリカリである。
自己認証するのに、身分証明証の写真撮影が結構手間取って、時間がかかった。
これまで、いらなくなったノートパソコン、韓国式祭祀用食器類などをはじめ、昔かったが読んでいない全集物が売れた。
初めは売れた商品を発送するのに手間取ったが、一度慣れるとメルカリの発送は結構簡単だ。
本は、ブックオフに売るより、メリカリがいいようだ。
着ていたが、いらなくなった衣服は、セカンドストリートにでも売ろうと思っている。
死ぬ前には、本も衣服も残っていないように頑張るつもりだ。
死ぬ直前には、本1冊、衣服1セットあればよし。
民団員の中に多くの永住者がいるため、永住者要件を厳格にする今回の入管法改正案に関して、民団中央本部(金利中団長)は声明文を発表したほか、公明党の国会議員と意見交換を行った。
日本政府が導入を検討している永住者を対象にした入管法改定案に対し、民団中央本部の鄭文吉事務総長と生活局担当者は４月１０日、参議院会館を訪れ、公明党の竹谷とし子参院議員、大口善徳衆院議員、石川博崇参院議員、國重徹衆院議員と今法案に関して意見を交換した。
同党議員からそれぞれ今法案の内容説明があり、資格取消はあくまでも「故意の場合が要件である」と強調された。これに対し、民団は「民団の構成員は特別永住者だけではなく、日本の植民地政策によって古くから日本で生活する永住者も多く含まれている」と前置きし、「全国の地方本部がこの法案内容に危機感を持っている」と述べた。
永住者に対する入管法改定案は２月９日、政府が今国会で成立を目指す「育成就労制度」の導入や「特定技能制度」の職種拡大に伴い、「永住者」が増加することを予測、永住資格の適正化を求めたものとされている。
しかし、最も安定した永住者の資格を、税金や社会保険の滞納や過失犯を含めた軽微な犯罪の場合も対象にする等、永住者の地位を著しく脆弱化・不安定にするものであり、政府が進める「共生社会実現」に逆行するものだ。
ただし、今回の改正法案の対象には特別永住者は含まれていない。
入管法改正案について、民団が声明文を発表した。
声明文の内容は以下のようだ。
〈去る3月15日、日本政府は「永住者」の在留資格を有する外国人について、税金や社会保険料を滞納した場合や、1年以下の懲役・禁固刑を受けた場合等に、在留資格の取り消しを可能とする入管法改定案を閣議決定しました。
「永住者」の資格取得は、「10年以上日本に在留し、就労期間が5年以上」「懲役刑などを受けていない」「納税などの公的義務を履行」等、他の先進諸国と比較しても非常に厳しい条件が課されています。このような高いハードルをクリアし許可を受けた「永住者」は、昨年6月末時点約88万人、在留外国人の約27.3％に上っています。
今回の入管法改定案は、政府が今国会で成立を目指す「育成就労制度」の導入や「特定技能制度」の職種拡大に伴い、「永住者」が増加することを予測し、永住資格許可の適正化を求めたものであるとされています。
しかしながら、一方で「永住者」資格の取消法案が成立するならば、数万名もの永住資格を持ち、長年にわたり日本に居住する在日韓国人同胞の生活および権利が著しく侵害されるものであると言わざるを得ません。
「永住者」は、日本国内で居住していても加齢・病気・事故・社会状況の変化など、長年日本で生活していくうちに許可時の条件が満たされなくなることは起こり得ます。税金等の少額未納が発生した場合や過失犯も含めた軽微な犯罪の場合に在留資格を取消されることがあり得るという立場に置くこと自体、「永住者」に対する深刻なる差別であると言えます。
特に、税金や社会保険料の滞納は、日本人同様に、督促、差押え、行政罰、刑罰で充分対処できることです。
本団の構成員である韓国籍を持つ在日韓国人は、長年日本に居住しながら地域に根差して生活する「永住者」や、日本で生まれ日本語しかわからない2世、3世の「永住者」も多くおります。日本市民と共に生活をしながら、地域社会の発展に貢献しています。
今回の入管法改定案による在留資格取消制度の導入は、日本政府が目指す「共生社会の実現」に逆行するばかりか、歴史的な背景により日本に居住するに至った在日韓国人の「永住者」や、また、生活上の様々な事情により、余儀なく日本に居住するに至った在日外国人の「永住者」、さらにはその子孫までも対象とし、納税不履行や軽微な刑事罰等によって簡単に永住資格が取り消されることは、深刻かつ憂慮すべき問題であります。ましてや国または公共団体の職員が入管へ通報できる制度まで創設するというのは余りにも過度な取り締まりと言えます。
また同法案に関しては、その立法事実の有無等が慎重に検討されるべきものであるにもかかわらず、有識者会議でも全く検討されないままにこの点が唐突に提案されており、拙速に具体化すべきものではありません。
以上の趣旨から本団は、この度の日本政府の入管法改定案は「永住者」の生活、人権を脅かす重大事案と認識し、是正を強く求めます。
2024年 4月 30日 在日本大韓民国民団中央本部団 長 金 利 中〉
今回の入管法改正案は難民申請回数の制限や、永住者条件を厳格するなど、問題点があるといわれているが、今回の民団声明は多くの永住者の生の声といえる。
日本政府はこれまでの外国人への同化政策から、統合政策と言える多文化共生を強調するようになったが、今回の入管法改正はその流れに反するようだ。
民団も多文化共生のために地方参政権運動を再度、本格的に展開するべきではないか。
韓国の半導体とスマホで有名な財閥企業で働く娘が買い物のために来日。
今日は、地元の古着店のセカンドストリートで2時間ほど買い物。
古着や古靴を1品1品を値札ともにスマホで撮影している。
その理由を聞くと、韓国での同じ商品の値段を比較しているという。
ある古靴を6千円で買った。韓国では1万円だという。
古着や古靴を数点買った。
今度は原宿の竹下通りへ。
数年前に行った竹下通りとはかなり変わっていた。
柴犬カフェー、豚カフェー、猫カフェー、サンリオキャラクターカフェーのほか、
古着店や100年ショップのダイソーまである。
ダイソーでは結構買った。
ダイソーのある100円商品は韓国では3倍ぐらいで売れるそうだ。
今は円安なので、4倍ぐらいで売れるかもしれないという。
ここでも1品1品をスマホで撮影していた。
原宿での買い物は3時間。
私は今日、1万5千歩以上歩いてしまった。
