令和4年度の文化庁の調査によると、国内における日本語教育実施機関・施設等数は2,764、日本語教師等の数は44,030人、日本語学習者数は219,808人。前年度 との比較では、新型コロナウイルス感染拡大の入国制限等の緩和により、日本語教育実施機関・施設等数、日本語教師等の数、日本語学習 者数はいずれも大きく増加した。
教師44030人のうち、ボランティア教師は約50％。2万人以上の教師が関東圏に集中している。
ボランティア教師には、日本語教師資格を持って行っている人もいるが、多くは特に資格なしで行っている場合が多いようだ。
少子高齢化の日本社会では、労働者不足を補うため、今後ますます外国人労働者の数は増えざるを得ないようだ。
留学生、外国人労働者の増加とともに日本語教育機関、日本語教師は需要も増えざるを得ない。
東京の中心地から離れた私の地元でも2019年以降設立された日本語学校が数校ある。定員100人程度の小さな学校だが、そこにも留学生が押し寄せてきている。若い日本語教師は中心部の大手日本学校あるいは海外へ向かうようだ。
私のようなシニア―でも小さな日本語学校には必要なようだ。
一方、行政書士の個人の登録者数は、令和4年10月1日現在で51,147人 。東京は確か7000人以上。
全国で5万人を超えており、士業の中では人数が多いことは事実だ。 たとえば、司法書士は約22,000人で行政書士の半分以下の人数。 他には、社労士は約43,000人、弁護士は約43,000人で、それぞれ1万人以上行政書士より少ない人数である。
行政書士は他の士業の仕事にも進出してある面で何でもできるが、ある面で業際問題に触れて何もできない。
数が多いので政治力が少しあるみたいだが。
今後も外国人の増加で入管関係の仕事は増えそうだが、この分野はレッドゾーンで競争が激しい。
何か特技、例えば、中国語、ベトナム語などアジア圏の語学に堪能であるとか、他の資格、例えば、社労士などの資格とか、
がないと勝てそうもない。