日本政府は「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税や社会保険料を納めない場合に永住許可を取り消せるようにする方針を固めたそうだ。
自民党の外国人労働者等特別委員会は昨年12月、制度の適正化を求める提言を小泉龍司法相に提出した。党関係者は「永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たしてもらうようにしなければならない」と強調した。
特段の事情がない限り、永住外国人が納税をして、日本国民と同様に義務を果たすことは当然であると思う。
一方、日本国民と同様に納税という義務を果たしたのに、参政権が全くないとはどういうことだろうか。
特別永住者をはじめ、永住外国人が地方参政権さえない状況は不公平ではないだろうか。
かつて、特別永住者の団体である韓国民団は地方参政権運動を展開したが、地方参政権を獲得することができなかった。日本の最高裁判所では、定住外国人の参政権は当然の権利ではないが、立法府で地方参政権を認める法律を作ることは問題ないとしている。
海外でも定住外国人の地方参政権を認めている国もあり、韓国でも制限付きながら永住外国人の地方参政権を認めている。
日本社会は少子高齢化で、持続可能な社会を維持していくためには、「移民」開国が必要である。
定住外国人が日本社会の構成員として、納税義務などを果たし日本社会を支えていかなけばならない。そして、日本社会の構成員として日本社会を支えていくためには参政権は必要である。