世界から現代の奴隷制度といわれる日本の技能実習制度が、
今後どのようになるのか、現在、検討されている。
技能実習は、「我が国の技能、技術又は知識を開発途上国等へ移転を図り、
開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的として受け入れている」
と、けっこういいこと言っているが、
実際は日本の労働力不足の業界に「安い労働力を供給」する制度となっている。
特に、２０２１年度の全分野の技能実習生の失踪率が約2.6％であるにもかかわらず、
建設分野は失踪率約6.3％と一番高い。
労働基準監督署による技能実習実施企業に対する監督指導において、
建設業は約8割と、他分野に比べて高い割合で労働法令違反が発覚している。
政府も技能実習制度には問題ありと、
現在検討中で、技能実習制度は廃止ないしは別の制度に代わる可能性が高い。
呪われた技能実習制度といえるが、実際、その制度下で外国人実習生が多く存在する。
技能実習制度が廃止されたら、彼ら彼女らはどうなるのか。基本が帰国するしかないのだが。
私は、その呪いを解くために、特定技能制度が生まれたと考える。
技能実習生は、特定技能への在留資格変更が可能だ。
当初は分野が限られていたが、全分野に資格変更が可能となった。
失敗した技能実習制度を、なし崩し的に廃止し、特定技能制度へ移行するようだ。