先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年12月9日月曜日です。
今週で26歳になります。このメールマガジンを始めて4年半。ブログは8年3ヶ月。
最低週1を目安に、ニュースや思ったことを書き続けてきましたが、今後も続けていこうと思います。どうか皆様にとって少しでも役に立ちますように
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 法人住民税、地方に分配へ？
経済 WTOが数年ぶりに成果を出した？
国際 南アフリカ マンデラ氏の追悼式は
政治 来年10月から、6000億を税収格差の是正にあてる？
8日、自民党の税制調査会は、東京などに多く集まる法人住民税(地方税)2兆5000億円に上る法人住民税の税収のうち、6000億円を国税にし、地方交付税として税収の少ない地方自治体に配り直す方針を固めた。
消費税増税に伴う自治体間の税収格差を是正するのが目的。自治体側の条例改正が必要なため、消費税が8％に上がる来年4月からではなく、来年10月からの実施とする。今月中旬に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む。
企業を多く抱えている東京都などは、税収が減ることになる為、反発が予想されている。
経済 貿易円滑化など部分合意が成立
7日、インドネシア・バリ島で開催されていた世界貿易機関(WTO)の公式閣僚会議で、多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の「部分合意」が成立した。
部分合意は、、貿易を円滑にするための「税関手続きの簡素化」、農業補助金の特例を認める「農業の一部」、後発発展途上国支援に関する「開発」の3分野。1995年のWTO設立以来、最大規模の多国間合意とされる。
経済協力開発機構(OECD)は、この合意によって貿易コストが10～15%削減され、途上国にとっては年間4450億ドルの節約になることを試算している。
2001年に始まったドーハ・ラウンドは08年以降ほとんど前進がみられず、WTOの存在感の低下が懸念されていた。世界規模の交渉が難航するなか、地域や二国間の自由貿易協定(FTA)を重視する国も増えている。
同日、シンガポールでは、環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会議が始まっている。
国際 10日に公式追悼式が開かれます
南アフリカ政府は、黒人初の大統領となったマンデラ元大統領(95)が5日に死去したことを受けて、8日を「祈りと回想の日」と定めた。
氏の訃報から国内各地でマンデラ氏への祈りがささげられた。
マンデラ氏がかつて住居を構え、アパルトヘイト＝人種隔離政策の時代に黒人解放運動の中心にもなったヨハネスブルクの「ソウェト地区」の教会には、大勢の人たちが集まり、ミサが執り行われた。
南アフリカ政府は、10日にヨハネスブルクで大規模な追悼式を行うほか、15日にはマンデラ氏の生まれ故郷の村で国葬を執り行うことにしている。
【参考メルマガ・新聞】
政治 法人住民税６千億、地方に再配分 格差是正へ来年１０月から
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216417-storytopic-4.html
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2013/12/2013120801001634.html
2013年12月8日 琉球新報 徳島新聞 共同通信
政府は８日、東京などに多く集まる法人住民税（地方税）のうち年間約６千億円をいったん国が集め、地方交付税として税収の少ない地方自治体に配り直す方針を固めた。消費税増税に伴う自治体間の税収格差を是正するのが目的。自治体側の条例改正が必要なため、消費税が８％に上がる来年４月からではなく、来年１０月からの実施とする。
今月中旬に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む。一方、税収格差の是正策として法人事業税（地方税）の一部を国が集め地方に再配分している「地方法人特別税」については縮小する方向で調整している。
法人住民税６０００億円を地方に配分へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2075378.html
2013年12月08日20:46 TBS news
自民党は、東京都など企業が多い自治体に集まる法人住民税の一部を、いったん国が集めて税収の少ない自治体に配り直す方針を固めました。
これは自民党の税制調査会が８日に開いた幹部の会合で固めたもので、地方税である法人住民税の一部をいったん国税として国が集めたうえで、地方交付税の財源に回し、税収が少ない地方自治体に配分する仕組みです。
およそ２兆５０００億円に上る法人住民税の税収のうち、６０００億円を国税にする方針で、企業を多く抱えて税収が減ることになる東京都などの反発が予想されます。
ただ、来年４月に消費税率が引き上げられると、大都市の税収が増えて、地方自治体との格差が一段と広がるため、これを抑える狙いがあり、自民党税調は、今月まとめる来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。
法人住民税３０００億円を国税化 政府・与党、自治体間格差解消へ検討
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131204/mca1312040500001-n1.htm
2013.12.4 06:02 SankeiBiz
政府・与党は３日、自治体が企業に課している地方税「法人住民税」の税収のうち３０００億円規模を国税化し、税収の少ない自治体に交付税として再配分する方向で検討に入った。
来年４月の消費税率引き上げで広がる自治体間の税収格差を縮める狙い。一方、自民党税制調査会は、３日開いた会合で２０１４年度税制改正の素案を提示。法人実効税率の引き下げを長期的な検討課題としたほか、新規購入の機械・装置の固定資産税の減免案を見送る方針を示した。
自民党税調の素案によると、地方法人税の再配分については引き続き議論することになっており、１２日にまとめる税制改正大綱への盛り込みを目指す。
現在、自治体間の税収格差を是正する措置には、法人事業税の一部を国税化して税収の少ない自治体に配る「地方法人特別税」がある。当面、この制度を存続させつつ、法人住民税の一部国税化で自治体間の税収の隔たりを是正する考えだ。
素案では、地方税である固定資産税は自治体の重要な財源のため、機械・装置について同税を減免する措置は適用が難しいと指摘。消費税増税に合わせて検討していた酒税の見直しも見送る。
ビールと第３のビールの税負担差縮小が焦点だったが、代替財源の調整は付かなかった。たばこ税の増税も見送る。
また、ゴルファーがプレー料金に上乗せして支払う「ゴルフ場利用税」は１４年度も存続。外国人旅行者が買い物をする際の消費税を免除する制度は、拡充を検討する。
経済 ＷＴＯ閣僚会議で部分合意が成立 貿易円滑化など
http://www.cnn.co.jp/business/35041058.html
2013.12.08 Sun posted at 11:23 JST CNN
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インドネシア・バリ島で開催されていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会議で７日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の「部分合意」が成立した。世界に１兆ドル（約１０２兆円）の経済効果をもたらす可能性がある。
部分合意は、通関業務の簡素化による貿易円滑化などを柱とする内容。１９９５年のＷＴＯ設立以来、最大規模の多国間合意とされる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算によると、この合意によって貿易コストが１０～１５％削減される。途上国にとっては年間４４５０億ドルの節約になることが期待されている。農業補助金で途上国に特例を認める措置も盛り込まれた。
０１年に始まったドーハ・ラウンドは０８年以降ほとんど前進がみられず、ＷＴＯの存在感の低下が懸念されていた。アゼベド事務局長は部分合意成立を受け、「ＷＴＯにＷｏｒｌｄ（世界）の文字がよみがえった」「ドーハ・ラウンドの合意達成に向けた重要な一歩だ」と述べた。
世界規模の交渉が難航するなか、地域や二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視する国も増えている。７日からはシンガポールで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会議が始まった。
WTOで画期的合意、「税関手続きの簡素化」など3分野
http://www.afpbb.com/articles/-/3004676?pid=12773658
2013年12月07日 19:31 発信地:ヌサドゥア/インドネシア AFPBB News
【12月7日 AFP】インドネシア・バリ（Bali）島で開かれていた世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の閣僚会議は７日、「税関手続きの簡素化」など3分野で部分的な合意に達した。12年に及ぶ新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド Doha Round）で初の具体的な成果となる。
WTOが掲げる「世界全体における貿易障壁の打破」という目標には程遠いが、関係者らは、難航していたドーハ・ラウンドの中で「画期的な」進展だと歓迎している。
今回合意されたのは、貿易を円滑にするための「税関手続きの簡素化」、農業補助金の特例を認める「農業の一部」、後発発展途上国支援に関する「開発」の3分野。
バリ島での会議は4日間の日程で6日に閉会する予定だったが、会期を延長し、7日も未明から協議を行っていた。
■WTO交渉難航、個別の地域協定が台頭
2001年にカタールのドーハで始まったドーハ・ラウンドは、貿易の障壁を取り除き、富裕国と貧困国のどちらにも公平で世界的に拘束力のある枠組みの確立を目指している。しかしWTO加盟159か国・地域それぞれが持つ保護貿易主義的な思惑から、合意に達することができず難航していた。
今回もインドと米国が農業補助金をめぐり対立した。また米国の対キューバ経済制裁に言及する文言が合意文書案から削除されたことにキューバなど南米4か国が反発したが、文言を修正することで合意にこぎ着けた。
今回の合意は今年9月にWTO事務局長に就任したロベルト・カルバーリョ・デ・アゼベド（Roberto Carvalho de Azevedo）氏の成果ともいえる。ドーハ・ラウンドが行き詰まっている間に主要貿易国の間では、米国をはじめとする12か国の環太平洋経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）など個別の地域協定が登場しつつある。
こうした中、アゼベド氏は、ドーハ・ラウンドで世界規模の合意を取り付けられなければ、WTO自体が形骸化するとの危機感を示し、交渉に切迫感をもたらした。TPP交渉に参加する12か国は7日からシンガポールで閣僚会合を開き、協定の枠組みを固めようとしている。アゼベド氏はこうした地域協定は貧困国に交渉の場を与えず、「悲劇的な」結果を生むものだと批判している。
グローバリゼーションの専門家である米ボストン大学（Boston University）のケビン・ギャラガー（Kevin Gallagher）氏は「力のある大国は多角交渉を重んじるよりも、TPPなどの地域貿易交渉に舞台を移し、WTOで拒否された『危険な』提案を推し進めようとするだろう」とみている。(c)AFP/Dan Martin
ドーハ・ラウンド、部分合意＝０１年の開始以来「初成果」－ＷＴＯ、威信失墜回避
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013120700234
2013/12/07-16:41 時事ドットコム
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】インドネシア・バリ島で開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議は７日、難航していた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、貿易円滑化など３分野の「部分合意」を盛り込んだ閣僚宣言を採択、閉幕した。ドーハ・ラウンドが２００１年に始まって以来、具体的成果が出たのは初めて。
焦点だった農産物への補助金の扱いをめぐり、激しく対立していた米国など先進国とインドが妥協。貿易円滑化の文書表現に不満を表明した中南米諸国も最終的に受け入れた。多国間の貿易自由化を目指すＷＴＯの交渉機能がまひし、威信が失墜する最悪の事態は土壇場で回避された。
ＷＴＯのアゼベド事務局長は閉幕に当たって「ＷＴＯ発足以来初めて合意の責務が果たせた」と成果を強調した。
加盟１５９カ国・地域が合意したのは、輸出入を促進するために税関手続きを簡素化する「貿易円滑化」、発展途上国の食糧安全保障を目的とした補助金の特例など「農業の一部」、後発発展途上国に対する優遇措置である「開発」の３分野。
交渉は途上国による農業補助金が焦点となった。インドはＷＴＯ協定に違反する一定額以上の補助金を認めるよう求めた。米国や欧州連合（ＥＵ）は補助金で安い農産物が輸出されれば、貿易価格がゆがめられると反対したが、恒久措置ができるまで特例を認めることで決着した。
国際 南アフリカ マンデラ氏悼む「祈りの日」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013670391000.html
2013年12月8日 19時5分 NHK
南アフリカでは元大統領のマンデラ氏が死去したことを受けて、８日が「祈りの日」に定められ、マンデラ氏ゆかりの地にある教会では大勢の人が集まってその死を悼みました。
南アフリカでは、黒人初の大統領となったマンデラ氏が５日に死去したことを受けて、政府が８日を「祈りと回想の日」と定め、国内各地でマンデラ氏への祈りがささげられました。
このうち、マンデラ氏がかつて住居を構え、アパルトヘイト＝人種隔離政策の時代に黒人解放運動の中心にもなったヨハネスブルクの「ソウェト地区」の教会には、大勢の人たちが集まりました。
教会ではミサが執り行われ、司祭が「マンデラ氏は和解の精神を私たちに教えてくれた」とその功績をたたえ、ろうそくに火をともすと、集まった人たちはカトリックの聖歌を歌い、マンデラ氏の死を悼みました。
教会を訪れた白人の女性は「父親を亡くしたような気持ちです。黒人だけでなく、すべての人にとって偉大な人物でした」とその死を悼んでいました。また、別の女性は「マンデラ氏が亡くなっても、彼の精神は私たちの中に生き続けます。南アフリカに平和が続くことを祈っています」と話していました。
南アフリカ政府はこのあと、１０日にヨハネスブルクで大規模な追悼式を行うほか、１５日にはマンデラ氏の生まれ故郷の村で国葬を執り行うことにしています。
マンデラ氏死去を受け、祈りの日 悼む南ア国民
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/2013120801001745.htm
2013年12月08日日曜日 河北新報
【ヨハネスブルク共同】南アフリカのマンデラ元大統領（９５）の死去を受け、政府が「祈りと内省の国民の日」と定めた８日、市民らは各地の教会などで一斉に祈りをささげ、あらためて死を悼んだ。
マンデラ氏がかつて住んだヨハネスブルク近郊の旧黒人居住区ソウェトの教会には、朝から多くの人が集まった。この日はズマ大統領が全国民に、マンデラ氏の業績をたたえて祈りと黙とうをささげるよう呼び掛けていた。
政府によると、公式追悼式が１０日にヨハネスブルクで開かれる。
南ア「祈りの日」、各地でマンデラ氏悼む
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0801D_Y3A201C1000000/
2013/12/8 19:35 日本経済新聞
【ヨハネスブルク共同】南アフリカのマンデラ元大統領（95）の死去を受け、政府が「祈りと内省の国民の日」と定めた８日、市民らは各地の教会などで一斉に祈りをささげ、あらためて死を悼んだ。
マンデラ氏がかつて住んだヨハネスブルク近郊の旧黒人居住区ソウェトの教会には、朝から約千人の市民が詰め掛け、次々と聖歌を合唱。火をともしたろうそくを持ち、沈痛な表情を浮かべる親子連れの姿も見られた。
息子（８）と訪れた黒人男性のジョージ・ソローさん（49）は「子どもとともに、彼が払ってくれた犠牲に感謝の気持ちを表すために来た。感謝してもしきれない」と話した。
ズマ大統領は別の教会で追悼スピーチを行い、「自己を犠牲にして自由のために立ち上がり、国を統一に導いた」とマンデラ氏の功績をたたえた。
政府によると、公式追悼式が10日にヨハネスブルクで開かれるほか、遺体は11～13日に首都プレトリアで安置、一般公開され、15日には故郷の南東部クヌで埋葬される予定だ。
追悼行事を含む一連の国葬には、オバマ米大統領をはじめ世界各国の首脳級が多数参加し「世界最大級の葬儀」（南ア外務省）となる見通し。英紙デーリー・メール（電子版）によると、10日の追悼式には首脳級約140人の出席が見込まれるという。
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年12月9日月曜日です。
今週で26歳になります。このメールマガジンを始めて4年半。ブログは8年3ヶ月。
最低週1を目安に、ニュースや思ったことを書き続けてきましたが、今後も続けていこうと思います。どうか皆様にとって少しでも役に立ちますように
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 法人住民税、地方に分配へ？
経済 WTOが数年ぶりに成果を出した？
国際 南アフリカ マンデラ氏の追悼式は
政治 来年10月から、6000億を税収格差の是正にあてる？
8日、自民党の税制調査会は、東京などに多く集まる法人住民税(地方税)2兆5000億円に上る法人住民税の税収のうち、6000億円を国税にし、地方交付税として税収の少ない地方自治体に配り直す方針を固めた。
消費税増税に伴う自治体間の税収格差を是正するのが目的。自治体側の条例改正が必要なため、消費税が8％に上がる来年4月からではなく、来年10月からの実施とする。今月中旬に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む。
企業を多く抱えている東京都などは、税収が減ることになる為、反発が予想されている。
経済 貿易円滑化など部分合意が成立
7日、インドネシア・バリ島で開催されていた世界貿易機関(WTO)の公式閣僚会議で、多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の「部分合意」が成立した。
部分合意は、、貿易を円滑にするための「税関手続きの簡素化」、農業補助金の特例を認める「農業の一部」、後発発展途上国支援に関する「開発」の3分野。1995年のWTO設立以来、最大規模の多国間合意とされる。
経済協力開発機構(OECD)は、この合意によって貿易コストが10～15%削減され、途上国にとっては年間4450億ドルの節約になることを試算している。
2001年に始まったドーハ・ラウンドは08年以降ほとんど前進がみられず、WTOの存在感の低下が懸念されていた。世界規模の交渉が難航するなか、地域や二国間の自由貿易協定(FTA)を重視する国も増えている。
同日、シンガポールでは、環太平洋連携協定(TPP)の閣僚会議が始まっている。
国際 10日に公式追悼式が開かれます
南アフリカ政府は、黒人初の大統領となったマンデラ元大統領(95)が5日に死去したことを受けて、8日を「祈りと回想の日」と定めた。
氏の訃報から国内各地でマンデラ氏への祈りがささげられた。
マンデラ氏がかつて住居を構え、アパルトヘイト＝人種隔離政策の時代に黒人解放運動の中心にもなったヨハネスブルクの「ソウェト地区」の教会には、大勢の人たちが集まり、ミサが執り行われた。
南アフリカ政府は、10日にヨハネスブルクで大規模な追悼式を行うほか、15日にはマンデラ氏の生まれ故郷の村で国葬を執り行うことにしている。
【参考メルマガ・新聞】
政治 法人住民税６千億、地方に再配分 格差是正へ来年１０月から
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216417-storytopic-4.html
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldPolitics/2013/12/2013120801001634.html
2013年12月8日 琉球新報 徳島新聞 共同通信
政府は８日、東京などに多く集まる法人住民税（地方税）のうち年間約６千億円をいったん国が集め、地方交付税として税収の少ない地方自治体に配り直す方針を固めた。消費税増税に伴う自治体間の税収格差を是正するのが目的。自治体側の条例改正が必要なため、消費税が８％に上がる来年４月からではなく、来年１０月からの実施とする。
今月中旬に取りまとめる税制改正大綱に盛り込む。一方、税収格差の是正策として法人事業税（地方税）の一部を国が集め地方に再配分している「地方法人特別税」については縮小する方向で調整している。
法人住民税６０００億円を地方に配分へ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2075378.html
2013年12月08日20:46 TBS news
自民党は、東京都など企業が多い自治体に集まる法人住民税の一部を、いったん国が集めて税収の少ない自治体に配り直す方針を固めました。
これは自民党の税制調査会が８日に開いた幹部の会合で固めたもので、地方税である法人住民税の一部をいったん国税として国が集めたうえで、地方交付税の財源に回し、税収が少ない地方自治体に配分する仕組みです。
およそ２兆５０００億円に上る法人住民税の税収のうち、６０００億円を国税にする方針で、企業を多く抱えて税収が減ることになる東京都などの反発が予想されます。
ただ、来年４月に消費税率が引き上げられると、大都市の税収が増えて、地方自治体との格差が一段と広がるため、これを抑える狙いがあり、自民党税調は、今月まとめる来年度の税制改正大綱に盛り込みたい考えです。
法人住民税３０００億円を国税化 政府・与党、自治体間格差解消へ検討
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131204/mca1312040500001-n1.htm
2013.12.4 06:02 SankeiBiz
政府・与党は３日、自治体が企業に課している地方税「法人住民税」の税収のうち３０００億円規模を国税化し、税収の少ない自治体に交付税として再配分する方向で検討に入った。
来年４月の消費税率引き上げで広がる自治体間の税収格差を縮める狙い。一方、自民党税制調査会は、３日開いた会合で２０１４年度税制改正の素案を提示。法人実効税率の引き下げを長期的な検討課題としたほか、新規購入の機械・装置の固定資産税の減免案を見送る方針を示した。
自民党税調の素案によると、地方法人税の再配分については引き続き議論することになっており、１２日にまとめる税制改正大綱への盛り込みを目指す。
現在、自治体間の税収格差を是正する措置には、法人事業税の一部を国税化して税収の少ない自治体に配る「地方法人特別税」がある。当面、この制度を存続させつつ、法人住民税の一部国税化で自治体間の税収の隔たりを是正する考えだ。
素案では、地方税である固定資産税は自治体の重要な財源のため、機械・装置について同税を減免する措置は適用が難しいと指摘。消費税増税に合わせて検討していた酒税の見直しも見送る。
ビールと第３のビールの税負担差縮小が焦点だったが、代替財源の調整は付かなかった。たばこ税の増税も見送る。
また、ゴルファーがプレー料金に上乗せして支払う「ゴルフ場利用税」は１４年度も存続。外国人旅行者が買い物をする際の消費税を免除する制度は、拡充を検討する。
経済 ＷＴＯ閣僚会議で部分合意が成立 貿易円滑化など
http://www.cnn.co.jp/business/35041058.html
2013.12.08 Sun posted at 11:23 JST CNN
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インドネシア・バリ島で開催されていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会議で７日、多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の「部分合意」が成立した。世界に１兆ドル（約１０２兆円）の経済効果をもたらす可能性がある。
部分合意は、通関業務の簡素化による貿易円滑化などを柱とする内容。１９９５年のＷＴＯ設立以来、最大規模の多国間合意とされる。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の試算によると、この合意によって貿易コストが１０～１５％削減される。途上国にとっては年間４４５０億ドルの節約になることが期待されている。農業補助金で途上国に特例を認める措置も盛り込まれた。
０１年に始まったドーハ・ラウンドは０８年以降ほとんど前進がみられず、ＷＴＯの存在感の低下が懸念されていた。アゼベド事務局長は部分合意成立を受け、「ＷＴＯにＷｏｒｌｄ（世界）の文字がよみがえった」「ドーハ・ラウンドの合意達成に向けた重要な一歩だ」と述べた。
世界規模の交渉が難航するなか、地域や二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を重視する国も増えている。７日からはシンガポールで、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会議が始まった。
WTOで画期的合意、「税関手続きの簡素化」など3分野
http://www.afpbb.com/articles/-/3004676?pid=12773658
2013年12月07日 19:31 発信地:ヌサドゥア/インドネシア AFPBB News
【12月7日 AFP】インドネシア・バリ（Bali）島で開かれていた世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の閣僚会議は７日、「税関手続きの簡素化」など3分野で部分的な合意に達した。12年に及ぶ新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド Doha Round）で初の具体的な成果となる。
WTOが掲げる「世界全体における貿易障壁の打破」という目標には程遠いが、関係者らは、難航していたドーハ・ラウンドの中で「画期的な」進展だと歓迎している。
今回合意されたのは、貿易を円滑にするための「税関手続きの簡素化」、農業補助金の特例を認める「農業の一部」、後発発展途上国支援に関する「開発」の3分野。
バリ島での会議は4日間の日程で6日に閉会する予定だったが、会期を延長し、7日も未明から協議を行っていた。
■WTO交渉難航、個別の地域協定が台頭
2001年にカタールのドーハで始まったドーハ・ラウンドは、貿易の障壁を取り除き、富裕国と貧困国のどちらにも公平で世界的に拘束力のある枠組みの確立を目指している。しかしWTO加盟159か国・地域それぞれが持つ保護貿易主義的な思惑から、合意に達することができず難航していた。
今回もインドと米国が農業補助金をめぐり対立した。また米国の対キューバ経済制裁に言及する文言が合意文書案から削除されたことにキューバなど南米4か国が反発したが、文言を修正することで合意にこぎ着けた。
今回の合意は今年9月にWTO事務局長に就任したロベルト・カルバーリョ・デ・アゼベド（Roberto Carvalho de Azevedo）氏の成果ともいえる。ドーハ・ラウンドが行き詰まっている間に主要貿易国の間では、米国をはじめとする12か国の環太平洋経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）など個別の地域協定が登場しつつある。
こうした中、アゼベド氏は、ドーハ・ラウンドで世界規模の合意を取り付けられなければ、WTO自体が形骸化するとの危機感を示し、交渉に切迫感をもたらした。TPP交渉に参加する12か国は7日からシンガポールで閣僚会合を開き、協定の枠組みを固めようとしている。アゼベド氏はこうした地域協定は貧困国に交渉の場を与えず、「悲劇的な」結果を生むものだと批判している。
グローバリゼーションの専門家である米ボストン大学（Boston University）のケビン・ギャラガー（Kevin Gallagher）氏は「力のある大国は多角交渉を重んじるよりも、TPPなどの地域貿易交渉に舞台を移し、WTOで拒否された『危険な』提案を推し進めようとするだろう」とみている。(c)AFP/Dan Martin
ドーハ・ラウンド、部分合意＝０１年の開始以来「初成果」－ＷＴＯ、威信失墜回避
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2013120700234
2013/12/07-16:41 時事ドットコム
【ヌサドゥア（インドネシア）時事】インドネシア・バリ島で開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議は７日、難航していた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、貿易円滑化など３分野の「部分合意」を盛り込んだ閣僚宣言を採択、閉幕した。ドーハ・ラウンドが２００１年に始まって以来、具体的成果が出たのは初めて。
焦点だった農産物への補助金の扱いをめぐり、激しく対立していた米国など先進国とインドが妥協。貿易円滑化の文書表現に不満を表明した中南米諸国も最終的に受け入れた。多国間の貿易自由化を目指すＷＴＯの交渉機能がまひし、威信が失墜する最悪の事態は土壇場で回避された。
ＷＴＯのアゼベド事務局長は閉幕に当たって「ＷＴＯ発足以来初めて合意の責務が果たせた」と成果を強調した。
加盟１５９カ国・地域が合意したのは、輸出入を促進するために税関手続きを簡素化する「貿易円滑化」、発展途上国の食糧安全保障を目的とした補助金の特例など「農業の一部」、後発発展途上国に対する優遇措置である「開発」の３分野。
交渉は途上国による農業補助金が焦点となった。インドはＷＴＯ協定に違反する一定額以上の補助金を認めるよう求めた。米国や欧州連合（ＥＵ）は補助金で安い農産物が輸出されれば、貿易価格がゆがめられると反対したが、恒久措置ができるまで特例を認めることで決着した。
国際 南アフリカ マンデラ氏悼む「祈りの日」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131208/k10013670391000.html
2013年12月8日 19時5分 NHK
南アフリカでは元大統領のマンデラ氏が死去したことを受けて、８日が「祈りの日」に定められ、マンデラ氏ゆかりの地にある教会では大勢の人が集まってその死を悼みました。
南アフリカでは、黒人初の大統領となったマンデラ氏が５日に死去したことを受けて、政府が８日を「祈りと回想の日」と定め、国内各地でマンデラ氏への祈りがささげられました。
このうち、マンデラ氏がかつて住居を構え、アパルトヘイト＝人種隔離政策の時代に黒人解放運動の中心にもなったヨハネスブルクの「ソウェト地区」の教会には、大勢の人たちが集まりました。
教会ではミサが執り行われ、司祭が「マンデラ氏は和解の精神を私たちに教えてくれた」とその功績をたたえ、ろうそくに火をともすと、集まった人たちはカトリックの聖歌を歌い、マンデラ氏の死を悼みました。
教会を訪れた白人の女性は「父親を亡くしたような気持ちです。黒人だけでなく、すべての人にとって偉大な人物でした」とその死を悼んでいました。また、別の女性は「マンデラ氏が亡くなっても、彼の精神は私たちの中に生き続けます。南アフリカに平和が続くことを祈っています」と話していました。
南アフリカ政府はこのあと、１０日にヨハネスブルクで大規模な追悼式を行うほか、１５日にはマンデラ氏の生まれ故郷の村で国葬を執り行うことにしています。
マンデラ氏死去を受け、祈りの日 悼む南ア国民
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/12/2013120801001745.htm
2013年12月08日日曜日 河北新報
【ヨハネスブルク共同】南アフリカのマンデラ元大統領（９５）の死去を受け、政府が「祈りと内省の国民の日」と定めた８日、市民らは各地の教会などで一斉に祈りをささげ、あらためて死を悼んだ。
マンデラ氏がかつて住んだヨハネスブルク近郊の旧黒人居住区ソウェトの教会には、朝から多くの人が集まった。この日はズマ大統領が全国民に、マンデラ氏の業績をたたえて祈りと黙とうをささげるよう呼び掛けていた。
政府によると、公式追悼式が１０日にヨハネスブルクで開かれる。
南ア「祈りの日」、各地でマンデラ氏悼む
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0801D_Y3A201C1000000/
2013/12/8 19:35 日本経済新聞
【ヨハネスブルク共同】南アフリカのマンデラ元大統領（95）の死去を受け、政府が「祈りと内省の国民の日」と定めた８日、市民らは各地の教会などで一斉に祈りをささげ、あらためて死を悼んだ。
マンデラ氏がかつて住んだヨハネスブルク近郊の旧黒人居住区ソウェトの教会には、朝から約千人の市民が詰め掛け、次々と聖歌を合唱。火をともしたろうそくを持ち、沈痛な表情を浮かべる親子連れの姿も見られた。
息子（８）と訪れた黒人男性のジョージ・ソローさん（49）は「子どもとともに、彼が払ってくれた犠牲に感謝の気持ちを表すために来た。感謝してもしきれない」と話した。
ズマ大統領は別の教会で追悼スピーチを行い、「自己を犠牲にして自由のために立ち上がり、国を統一に導いた」とマンデラ氏の功績をたたえた。
政府によると、公式追悼式が10日にヨハネスブルクで開かれるほか、遺体は11～13日に首都プレトリアで安置、一般公開され、15日には故郷の南東部クヌで埋葬される予定だ。
追悼行事を含む一連の国葬には、オバマ米大統領をはじめ世界各国の首脳級が多数参加し「世界最大級の葬儀」（南ア外務省）となる見通し。英紙デーリー・メール（電子版）によると、10日の追悼式には首脳級約140人の出席が見込まれるという。
