先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年11月25日月曜日です。
先週は、会社行事で三連休となりましたが、色々と予定を詰め込んで消化した金曜日の夜より風邪をひき、土日は、ベッドの上で過ごすことを余儀なくされました。またしてもヘモグロビン値が下がっていたので、免疫力とあわせて向上させるべく、今週も早寝早起ききちんと三食とって頑張って参ります。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 核のゴミ「処分場が決まっているのは・・・」
経済 東電、福島に新たな発電所を？
国際 イランは、ウラン濃縮活動の制限を決めた
政治 フィンランドとスウェーデンの2か国のみ
使用済み核燃料を再処理する過程で生まれる高レベル放射性廃棄物について、国はガラスで固めて地下300mより深い場所に埋める「地層処分」を推進してきたが、公募による候補地選定は頓挫している。原発の廃炉作業で出てくる低レベル放射性廃棄物の処分地も決まっていない。
20日、核のゴミについて話し合う、経済産業省の会議にて、スウェーデンで核のゴミの処分を行う会社の社長を務める、マグナス・ホルムクビスト氏が講演を行った。
「スウェーデンでは、当初、日本と同様に、公募で処分場の選定を目指したものの住民の反対などで進まず、処分を行う会社が全国の地質を調べたうえで、処分場に適した場所の中から原子力施設が立地する自治体に絞って申し入れた」と決定に至る経緯を説明。
そのうえで「処分場の選定には住民の理解と信頼が不可欠で、透明なプロセスを示すことと責任の所在を明確にすることが大切だ」と訴えた。
経済 原発1基分に相当する石炭火力発電所
23日、東京電力が三菱重工業、三菱商事と三菱電機の三菱グループ3社と共同で、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備を2基建設することが分かった。
出力は計約100万kwで、原発1基分に相当する。2020年ごろの運転開始を目指す。投資額は約3千億円の見込み。資金力が低下している東電の出資比率は1割未満にとどまる見通し。従来の石炭火力より高効率な、石炭ガス化複合発電と呼ばれる技術を採用する。
同時に建設工事などで雇用を創出し、原子力発電所事故で被害を受けた地域の復興を後押しすることとなる。
国際 イラン、常任理事国(+独)との対立解消に向けた第一歩
イランと米英独仏中ロの6カ国は、24日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意に達した。イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁が一部緩和される。
イラン核開発をめぐっては、欧米側が核兵器への転用を警戒する一方、イラン側は平和的なエネルギー開発だと主張していた。
米高官によると、今回の合意には、プルトニウム製造につながるとして西側が特に懸念を強めていた西部アラクの実験用重水炉の建設中断などが盛り込まれている。
イランは濃縮度5％超のウラン濃縮活動を凍結することも約束。見返りとして、貴金属や石油化学製品などの対イラン禁輸措置が解除される。
イランのアラグチ外務次官はツイッターに「協議5日目の午前3時、ついに交渉が成立した」と書き込んだ。EUのマン報道官も「われわれは合意に達した」とツイートした。
【参考メルマガ・新聞】
政治 核のゴミ処分 スウェーデンは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013204681000.html
2013年11月20日 16時7分 NHKニュース
原子力発電所から出る“核のゴミ”の処分場が決まらない問題で、日本とは異なり建設場所が決まったスウェーデンの専門家が経済産業省の会議で講演し、「処分場の選定には透明なプロセスと責任の明確化が大切だ」と訴えました。
原発から出る、いわゆる“核のゴミ”、高レベル放射性廃棄物を巡っては、公募による処分場の候補地探しが全く進まず、経済産業省は、ことし５月から抜本的な計画の見直しに向けた議論を進めています。
核のゴミについて話し合う、経済産業省の会議では、スウェーデンで核のゴミの処分を行う会社の社長を務める、マグナス・ホルムクビストさんが講演しました。
核のゴミの処分は原発を利用する世界各国でも大きな課題で、処分場の建設場所が決まったのはフィンランドとスウェーデンの２か国だけです。
ホルムクビストさんは、「スウェーデンでは、当初、日本と同様に、公募で処分場の選定を目指したものの住民の反対などで進まず、処分を行う会社が全国の地質を調べたうえで、処分場に適した場所の中から原子力施設が立地する自治体に絞って申し入れた」と決定に至る経緯を説明しました。
そのうえで「処分場の選定には住民の理解と信頼が不可欠で、透明なプロセスを示すことと責任の所在を明確にすることが大切だ」と訴えました。
経済産業省は、２０日の講演や専門家による議論を踏まえ、処分の計画の見直しを進めることにしています。
小泉氏の脱原発発言が福井に波紋 「核のごみ」議論深まる可能性
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47101.html
2013年11月23日午前7時00分 福井新聞
安倍晋三首相に脱原発にかじを切るよう強く促す小泉純一郎元首相の発言が、福井県内にも波紋を広げ始めている。電力業界は「無責任な発言」と批判する一方、原子力政策をめぐる動向に与える影響を注視している。脱原発派は「まっとうな意見」と歓迎する向きが強い。ただ小泉氏が問題視する放射性廃棄物の処分問題は「どちらにしても解決しなければならない」（田中宏典県議＝自民党県政会）のが現実。小泉発言を契機に原子力政策最大の懸案について議論が深まる可能性もある。
■議連立ち上げへ
「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」「原発ゼロでも経済成長できる」「即ゼロの方がいい」―。小泉氏は１０月以降、脱原発の主張を強め、最近は「判断力、洞察力の問題」と安倍首相を名指しして政策変更を迫っている。
高い支持率を背景に長期政権を実現した元首相の発言に国政は揺れている。自民、公明と民主の３党は２０日、最終処分問題を議論する議員連盟を臨時国会中に設置することで合意した。その動きの中心にいるのは自民党資源・エネルギー戦略調査会会長である本県選出の山本拓衆院議員。「発言に目新しさはなく、触発されたわけでもない。議連の立ち上げはむしろ遅れた」とした上で、関心を集める効果はあったと語る。
「エネルギー資源の乏しい日本で原発ゼロは簡単にできない。責任がないから言えるだけ」。県内の電力関係者はこう切り捨てる。「何か思惑があるのか、単なる思いつきなのかがまだ見えない」と戸惑いの声もあるが、別の関係者は「われわれが何かできる相手ではない」と静観する。
一方、反原発の佐藤正雄県議（共産党）は「放射性廃棄物の最終処分問題を意識し、原発は推進できないという認識に立ったのはまっとう」と評価。推進した立場の首相経験者が、自戒を込めて原発からの撤退を訴える政治的インパクトは大きいとみている。
■地層処分是か非か
“核のごみ”をどこに処分するのか。脱原発派が「原発はトイレなきマンション」と批判してきたこの問題は解決の見通しが全く立っていない。
使用済み核燃料を再処理する過程で生まれる高レベル放射性廃棄物について、国はガラスで固めて地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」を推進してきたが、公募による候補地選定は頓挫している。原発の廃炉作業で出てくる低レベル放射性廃棄物の処分地も決まっていない。
日本学術会議は昨年９月、地層処分する現行政策を抜本的に見直し、数十年から数百年間の「暫定保管」に転換するよう提言した。一方で最終処分地選定に向けた資源エネルギー庁の作業部会では、地層処分を前提に政府が適地を全国的に示す方針に転換する方向で議論が進んでいる。
原発立地地域選出の田中宏典県議は「小泉氏がはっきり問題提起している以上、国の考えはこうだと言う必要がある」と話す。年内に策定するエネルギー基本計画の中で明確に方針を示すことで対応していくべきだと訴えている。
核ゴミ処分のＰＲ車売却へ 公費４億円、実働１９９日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311020640.html
2013年11月4日07時25分 朝日新聞デジタル
【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」（核のゴミ）を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」（東京）に売却することを決めた。車の製造・維持に計４億円の公費が投入されたが、車の実働は１０年間で計１９９日。売却先のＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。
売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。
経産省資源エネルギー庁によると、２００２年度に９８００万円をかけて製造し、さらに０３～１２年度の１０年間に運営費や改造費計２億９７００万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。
経済 東電、福島に最新石炭火力 三菱グループと共同建設
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112301001290.html
2013/11/23 11:15 47ニュース 【共同通信】
東京電力が三菱重工業など三菱グループ３社と共同で、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備を２基建設することが２３日、分かった。出力は計約１００万キロワットで、原発１基分に相当する。２０２０年ごろの運転開始を目指す。原発政策の将来像が不透明な中で、火力の増強により十分な供給力を確保する。
投資額は約３千億円の見込み。三菱重工のほか三菱商事、三菱電機が出資する。資金力が低下している東電の出資比率は１割未満にとどまる見通し。
従来の石炭火力より高効率な、石炭ガス化複合発電と呼ばれる技術を採用する。
東電、三菱重などと最新鋭石炭火力建設へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AM00R20131123
2013年 11月 23日 11:45 JST ロイター通信
［東京 ２３日 ロイター］ -東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)などと組み、最新鋭の石炭火力発電所を福島県内に建設する計画を進めていることがわかった。
年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）の改訂版に盛り込む。関係筋が２３日、明らかにした。
東電と三菱重工などは「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」とよばれる最新鋭の火力発電設備を導入する。石炭をガス化してガスタービンで発電後、廃熱を利用して蒸気を発生させて蒸気タービンでも発電する複合システムだ。従来の石炭火力に比べ約２割発電効率が向上するとされる。
この分野で先行し今後の世界展開を狙う三菱重工と、昨年１１月の「改革集中実施アクションプラン」で、福島県の経済復興や雇用回復への貢献に向けて、同県浜通り地区に「世界最新鋭の石炭火力発電所」の建設を目指すとした東電との思惑が一致した。
発電所には三菱重工、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)の三菱系３社が資本参加して大半の株式を握る。資金不足の東電は小額出資に止め、発電所の運転を受託する。２０２０年ごろの運転開始を目指す。
(浜田健太郎 編集：田巻一彦)
東電の最新石炭火力、福島の雇用創出にらむ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63025560T21C13A1TJ2000/
2013/11/23 2:00 (有料会員記事)
国際 イラン核協議で合意が成立 対立解消へ歴史的一歩
http://www.cnn.co.jp/world/35040396.html
2013.11.24 Sun posted at 13:50 JST CNN
ジュネーブ（ＣＮＮ） イランの核開発問題を巡り、国連安全保障理事会の常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国と同国がジュネーブで開催していた協議で２４日未明、合意が成立した。数十年間に及ぶ対立の解消に向けた歴史的な第一歩となりそうだ。
協議はイランと米国、英国、ドイツ、フランス、中国、ロシアの外相らが出席して２０日から開かれていた。イランによる核開発活動の縮小と対イラン制裁の一部緩和を柱とする合意文書の文言を巡り、最終調整が続いていた。
イランのアラグチ外務次官はツイッターに「協議５日目の午前３時、ついに交渉が成立した」と書き込んだ。ＥＵのマン報道官も「われわれは合意に達した」とツイートした。
合意は包括合意に向けた第一段階と位置付けられる。欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表がまもなく内容の詳細を発表し、数時間のうちに署名の運びとなる。
イランは長年にわたり、核開発計画を巡って欧米諸国と対立してきた。今年８月、米国やイスラエルとの対決姿勢で知られたアフマディネジャド前大統領に代わって穏健派のロハニ大統領が就任し、制裁解除を最優先課題に挙げたことで、核協議進展への期待が高まっていた。イランは最近、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との間でも、査察拡大を認めるとの合意に達している。
イラン核協議合意 濃縮制限、制裁緩和 疑惑解消に一歩
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds13112412590001-n1.htm
2013.11.24 12:59 MSN産経ニュース
欧米など６カ国とイランは２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる４日目の協議で合意に達した。欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表がケリー米国務長官やイランのザリフ外相とともに声明で正式発表した。
合意したのはイランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、欧米が経済制裁を一部緩和する「第１段階」の措置。
２００６年から行われてきたイランと６カ国の核協議で合意に至るのは初めて。０２年に発覚したイランの核兵器開発疑惑の解消に向けて大きな一歩を踏み出した。
イランで保守強硬派アハマディネジャド氏に代わり、８月に就任した保守穏健派ロウハニ大統領にとっても初めての外交的成果。合意通りに進めば、核問題で激しく対立してきた欧米とイランの緊張緩和にもつながりそうだ。（共同）
イラン核協議で歴史的合意、包括的解決に向けた「第一歩」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9AN00M20131124
2013年 11月 24日 14:59 JST
［ジュネーブ ２４日 ロイター］ -イランと欧米など６カ国は２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意に達した。イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁が一部緩和され、イランと西側の対立解消に向けた第一歩となる可能性がある。
４日以上に及ぶ今回の協議は、イラン核問題をめぐる過去数十年にわたる緊張と対立を和らげることを目的に、イランと米英独仏中ロの６カ国の間で行われていた。
６カ国の窓口役を務めた欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は、今回の合意により、包括的解決への協議に向けた時間的余裕ができたと総括。イランのザリフ外相は、記者会見で「これは第一歩に過ぎない。信頼回復の方向、過去とは逆の方向に動き始める必要がある」と述べた。
オバマ米大統領もホワイトハウスで、イラン核問題の包括的解決に向けた重要な一歩だと評価した。
イラン核開発をめぐっては、欧米側が核兵器への転用を警戒する一方、イラン側は平和的なエネルギー開発だと主張して協議は平行線をたどってきた。
米高官によると、今回の合意には、プルトニウム製造につながるとして西側が特に懸念を強めていた西部アラクの実験用重水炉の建設中断などが盛り込まれている。また、イランは濃縮度５％超のウラン濃縮活動を凍結することも約束したという。
見返りとして６カ国側は、貴金属や石油化学製品などの対イラン禁輸措置を解除する。
６カ国側はケリー米国務長官ら各国外相が２３日に相次いでジュネーブ入りし、詰めの協議を行っていた。英国のへーグ外相はツイッターで、イランとの「重要かつ勇気づけられる」第１階の合意だとし、イラン核開発は「向こう６カ月間は前進しないだろう」と述べた。
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年11月25日月曜日です。
先週は、会社行事で三連休となりましたが、色々と予定を詰め込んで消化した金曜日の夜より風邪をひき、土日は、ベッドの上で過ごすことを余儀なくされました。またしてもヘモグロビン値が下がっていたので、免疫力とあわせて向上させるべく、今週も早寝早起ききちんと三食とって頑張って参ります。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 核のゴミ「処分場が決まっているのは・・・」
経済 東電、福島に新たな発電所を？
国際 イランは、ウラン濃縮活動の制限を決めた
政治 フィンランドとスウェーデンの2か国のみ
使用済み核燃料を再処理する過程で生まれる高レベル放射性廃棄物について、国はガラスで固めて地下300mより深い場所に埋める「地層処分」を推進してきたが、公募による候補地選定は頓挫している。原発の廃炉作業で出てくる低レベル放射性廃棄物の処分地も決まっていない。
20日、核のゴミについて話し合う、経済産業省の会議にて、スウェーデンで核のゴミの処分を行う会社の社長を務める、マグナス・ホルムクビスト氏が講演を行った。
「スウェーデンでは、当初、日本と同様に、公募で処分場の選定を目指したものの住民の反対などで進まず、処分を行う会社が全国の地質を調べたうえで、処分場に適した場所の中から原子力施設が立地する自治体に絞って申し入れた」と決定に至る経緯を説明。
そのうえで「処分場の選定には住民の理解と信頼が不可欠で、透明なプロセスを示すことと責任の所在を明確にすることが大切だ」と訴えた。
経済 原発1基分に相当する石炭火力発電所
23日、東京電力が三菱重工業、三菱商事と三菱電機の三菱グループ3社と共同で、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備を2基建設することが分かった。
出力は計約100万kwで、原発1基分に相当する。2020年ごろの運転開始を目指す。投資額は約3千億円の見込み。資金力が低下している東電の出資比率は1割未満にとどまる見通し。従来の石炭火力より高効率な、石炭ガス化複合発電と呼ばれる技術を採用する。
同時に建設工事などで雇用を創出し、原子力発電所事故で被害を受けた地域の復興を後押しすることとなる。
国際 イラン、常任理事国(+独)との対立解消に向けた第一歩
イランと米英独仏中ロの6カ国は、24日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意に達した。イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁が一部緩和される。
イラン核開発をめぐっては、欧米側が核兵器への転用を警戒する一方、イラン側は平和的なエネルギー開発だと主張していた。
米高官によると、今回の合意には、プルトニウム製造につながるとして西側が特に懸念を強めていた西部アラクの実験用重水炉の建設中断などが盛り込まれている。
イランは濃縮度5％超のウラン濃縮活動を凍結することも約束。見返りとして、貴金属や石油化学製品などの対イラン禁輸措置が解除される。
イランのアラグチ外務次官はツイッターに「協議5日目の午前3時、ついに交渉が成立した」と書き込んだ。EUのマン報道官も「われわれは合意に達した」とツイートした。
【参考メルマガ・新聞】
政治 核のゴミ処分 スウェーデンは
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013204681000.html
2013年11月20日 16時7分 NHKニュース
原子力発電所から出る“核のゴミ”の処分場が決まらない問題で、日本とは異なり建設場所が決まったスウェーデンの専門家が経済産業省の会議で講演し、「処分場の選定には透明なプロセスと責任の明確化が大切だ」と訴えました。
原発から出る、いわゆる“核のゴミ”、高レベル放射性廃棄物を巡っては、公募による処分場の候補地探しが全く進まず、経済産業省は、ことし５月から抜本的な計画の見直しに向けた議論を進めています。
核のゴミについて話し合う、経済産業省の会議では、スウェーデンで核のゴミの処分を行う会社の社長を務める、マグナス・ホルムクビストさんが講演しました。
核のゴミの処分は原発を利用する世界各国でも大きな課題で、処分場の建設場所が決まったのはフィンランドとスウェーデンの２か国だけです。
ホルムクビストさんは、「スウェーデンでは、当初、日本と同様に、公募で処分場の選定を目指したものの住民の反対などで進まず、処分を行う会社が全国の地質を調べたうえで、処分場に適した場所の中から原子力施設が立地する自治体に絞って申し入れた」と決定に至る経緯を説明しました。
そのうえで「処分場の選定には住民の理解と信頼が不可欠で、透明なプロセスを示すことと責任の所在を明確にすることが大切だ」と訴えました。
経済産業省は、２０日の講演や専門家による議論を踏まえ、処分の計画の見直しを進めることにしています。
小泉氏の脱原発発言が福井に波紋 「核のごみ」議論深まる可能性
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/47101.html
2013年11月23日午前7時00分 福井新聞
安倍晋三首相に脱原発にかじを切るよう強く促す小泉純一郎元首相の発言が、福井県内にも波紋を広げ始めている。電力業界は「無責任な発言」と批判する一方、原子力政策をめぐる動向に与える影響を注視している。脱原発派は「まっとうな意見」と歓迎する向きが強い。ただ小泉氏が問題視する放射性廃棄物の処分問題は「どちらにしても解決しなければならない」（田中宏典県議＝自民党県政会）のが現実。小泉発言を契機に原子力政策最大の懸案について議論が深まる可能性もある。
■議連立ち上げへ
「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」「原発ゼロでも経済成長できる」「即ゼロの方がいい」―。小泉氏は１０月以降、脱原発の主張を強め、最近は「判断力、洞察力の問題」と安倍首相を名指しして政策変更を迫っている。
高い支持率を背景に長期政権を実現した元首相の発言に国政は揺れている。自民、公明と民主の３党は２０日、最終処分問題を議論する議員連盟を臨時国会中に設置することで合意した。その動きの中心にいるのは自民党資源・エネルギー戦略調査会会長である本県選出の山本拓衆院議員。「発言に目新しさはなく、触発されたわけでもない。議連の立ち上げはむしろ遅れた」とした上で、関心を集める効果はあったと語る。
「エネルギー資源の乏しい日本で原発ゼロは簡単にできない。責任がないから言えるだけ」。県内の電力関係者はこう切り捨てる。「何か思惑があるのか、単なる思いつきなのかがまだ見えない」と戸惑いの声もあるが、別の関係者は「われわれが何かできる相手ではない」と静観する。
一方、反原発の佐藤正雄県議（共産党）は「放射性廃棄物の最終処分問題を意識し、原発は推進できないという認識に立ったのはまっとう」と評価。推進した立場の首相経験者が、自戒を込めて原発からの撤退を訴える政治的インパクトは大きいとみている。
■地層処分是か非か
“核のごみ”をどこに処分するのか。脱原発派が「原発はトイレなきマンション」と批判してきたこの問題は解決の見通しが全く立っていない。
使用済み核燃料を再処理する過程で生まれる高レベル放射性廃棄物について、国はガラスで固めて地下３００メートルより深い場所に埋める「地層処分」を推進してきたが、公募による候補地選定は頓挫している。原発の廃炉作業で出てくる低レベル放射性廃棄物の処分地も決まっていない。
日本学術会議は昨年９月、地層処分する現行政策を抜本的に見直し、数十年から数百年間の「暫定保管」に転換するよう提言した。一方で最終処分地選定に向けた資源エネルギー庁の作業部会では、地層処分を前提に政府が適地を全国的に示す方針に転換する方向で議論が進んでいる。
原発立地地域選出の田中宏典県議は「小泉氏がはっきり問題提起している以上、国の考えはこうだと言う必要がある」と話す。年内に策定するエネルギー基本計画の中で明確に方針を示すことで対応していくべきだと訴えている。
核ゴミ処分のＰＲ車売却へ 公費４億円、実働１９９日
http://www.asahi.com/articles/TKY201311020640.html
2013年11月4日07時25分 朝日新聞デジタル
【大谷聡】経済産業省は、原発の「高レベル放射性廃棄物」（核のゴミ）を処分する事業を宣伝するために作った自動車を、認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」（東京）に売却することを決めた。車の製造・維持に計４億円の公費が投入されたが、車の実働は１０年間で計１９９日。売却先のＮＵＭＯの事業費も電気料金で賄われているため、市民の負担は今後も続く。
売却されるのは、「高レベル放射性廃棄物地層処分模型展示車」。８トントラックを改造したもので、側面から展示スペースが張り出す構造。放射性廃棄物や処分場の模型を積んでいる。
経産省資源エネルギー庁によると、２００２年度に９８００万円をかけて製造し、さらに０３～１２年度の１０年間に運営費や改造費計２億９７００万円を費やした。原発広報事業の一環で、市民が支払う電気料金がもととなるエネルギー対策特別会計で行われてきた。
経済 東電、福島に最新石炭火力 三菱グループと共同建設
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112301001290.html
2013/11/23 11:15 47ニュース 【共同通信】
東京電力が三菱重工業など三菱グループ３社と共同で、福島県に最新鋭の石炭火力発電設備を２基建設することが２３日、分かった。出力は計約１００万キロワットで、原発１基分に相当する。２０２０年ごろの運転開始を目指す。原発政策の将来像が不透明な中で、火力の増強により十分な供給力を確保する。
投資額は約３千億円の見込み。三菱重工のほか三菱商事、三菱電機が出資する。資金力が低下している東電の出資比率は１割未満にとどまる見通し。
従来の石炭火力より高効率な、石炭ガス化複合発電と呼ばれる技術を採用する。
東電、三菱重などと最新鋭石炭火力建設へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE9AM00R20131123
2013年 11月 23日 11:45 JST ロイター通信
［東京 ２３日 ロイター］ -東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)などと組み、最新鋭の石炭火力発電所を福島県内に建設する計画を進めていることがわかった。
年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）の改訂版に盛り込む。関係筋が２３日、明らかにした。
東電と三菱重工などは「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」とよばれる最新鋭の火力発電設備を導入する。石炭をガス化してガスタービンで発電後、廃熱を利用して蒸気を発生させて蒸気タービンでも発電する複合システムだ。従来の石炭火力に比べ約２割発電効率が向上するとされる。
この分野で先行し今後の世界展開を狙う三菱重工と、昨年１１月の「改革集中実施アクションプラン」で、福島県の経済復興や雇用回復への貢献に向けて、同県浜通り地区に「世界最新鋭の石炭火力発電所」の建設を目指すとした東電との思惑が一致した。
発電所には三菱重工、三菱商事(8058.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)の三菱系３社が資本参加して大半の株式を握る。資金不足の東電は小額出資に止め、発電所の運転を受託する。２０２０年ごろの運転開始を目指す。
(浜田健太郎 編集：田巻一彦)
東電の最新石炭火力、福島の雇用創出にらむ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63025560T21C13A1TJ2000/
2013/11/23 2:00 (有料会員記事)
国際 イラン核協議で合意が成立 対立解消へ歴史的一歩
http://www.cnn.co.jp/world/35040396.html
2013.11.24 Sun posted at 13:50 JST CNN
ジュネーブ（ＣＮＮ） イランの核開発問題を巡り、国連安全保障理事会の常任理事国５カ国にドイツを加えた６カ国と同国がジュネーブで開催していた協議で２４日未明、合意が成立した。数十年間に及ぶ対立の解消に向けた歴史的な第一歩となりそうだ。
協議はイランと米国、英国、ドイツ、フランス、中国、ロシアの外相らが出席して２０日から開かれていた。イランによる核開発活動の縮小と対イラン制裁の一部緩和を柱とする合意文書の文言を巡り、最終調整が続いていた。
イランのアラグチ外務次官はツイッターに「協議５日目の午前３時、ついに交渉が成立した」と書き込んだ。ＥＵのマン報道官も「われわれは合意に達した」とツイートした。
合意は包括合意に向けた第一段階と位置付けられる。欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表がまもなく内容の詳細を発表し、数時間のうちに署名の運びとなる。
イランは長年にわたり、核開発計画を巡って欧米諸国と対立してきた。今年８月、米国やイスラエルとの対決姿勢で知られたアフマディネジャド前大統領に代わって穏健派のロハニ大統領が就任し、制裁解除を最優先課題に挙げたことで、核協議進展への期待が高まっていた。イランは最近、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との間でも、査察拡大を認めるとの合意に達している。
イラン核協議合意 濃縮制限、制裁緩和 疑惑解消に一歩
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131124/mds13112412590001-n1.htm
2013.11.24 12:59 MSN産経ニュース
欧米など６カ国とイランは２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる４日目の協議で合意に達した。欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表がケリー米国務長官やイランのザリフ外相とともに声明で正式発表した。
合意したのはイランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、欧米が経済制裁を一部緩和する「第１段階」の措置。
２００６年から行われてきたイランと６カ国の核協議で合意に至るのは初めて。０２年に発覚したイランの核兵器開発疑惑の解消に向けて大きな一歩を踏み出した。
イランで保守強硬派アハマディネジャド氏に代わり、８月に就任した保守穏健派ロウハニ大統領にとっても初めての外交的成果。合意通りに進めば、核問題で激しく対立してきた欧米とイランの緊張緩和にもつながりそうだ。（共同）
イラン核協議で歴史的合意、包括的解決に向けた「第一歩」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9AN00M20131124
2013年 11月 24日 14:59 JST
［ジュネーブ ２４日 ロイター］ -イランと欧米など６カ国は２４日未明、ジュネーブでのイラン核問題をめぐる協議で歴史的な合意に達した。イランがウラン濃縮活動を制限する見返りに、経済制裁が一部緩和され、イランと西側の対立解消に向けた第一歩となる可能性がある。
４日以上に及ぶ今回の協議は、イラン核問題をめぐる過去数十年にわたる緊張と対立を和らげることを目的に、イランと米英独仏中ロの６カ国の間で行われていた。
６カ国の窓口役を務めた欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は、今回の合意により、包括的解決への協議に向けた時間的余裕ができたと総括。イランのザリフ外相は、記者会見で「これは第一歩に過ぎない。信頼回復の方向、過去とは逆の方向に動き始める必要がある」と述べた。
オバマ米大統領もホワイトハウスで、イラン核問題の包括的解決に向けた重要な一歩だと評価した。
イラン核開発をめぐっては、欧米側が核兵器への転用を警戒する一方、イラン側は平和的なエネルギー開発だと主張して協議は平行線をたどってきた。
米高官によると、今回の合意には、プルトニウム製造につながるとして西側が特に懸念を強めていた西部アラクの実験用重水炉の建設中断などが盛り込まれている。また、イランは濃縮度５％超のウラン濃縮活動を凍結することも約束したという。
見返りとして６カ国側は、貴金属や石油化学製品などの対イラン禁輸措置を解除する。
６カ国側はケリー米国務長官ら各国外相が２３日に相次いでジュネーブ入りし、詰めの協議を行っていた。英国のへーグ外相はツイッターで、イランとの「重要かつ勇気づけられる」第１階の合意だとし、イラン核開発は「向こう６カ月間は前進しないだろう」と述べた。
