先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年11月18日月曜日です。
今週の土日は、卒業した大学のゼミ会に行ったり、部屋の大掃除をしたり、またしても献血断られたりして過ごしたお休みでした。今週は人と過ごす時間、一人で部屋を片付ける時間を味わえてよかったです。
今週もまたヘモグロビン値を上げるべく、ほうれん草を食べて頑張ってまいります。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 首相ASEAN10カ国訪問終えて経済連携強化を表明
経済 自動車業績が回復中。円安追い風に？
国際 フォーブス・メディアは、ドイツ銀行と契約をして何をするの？
政治 日本とラオス、医療分野での協力を明記した覚書を交わす
17日午後、安倍晋三首相は、ラオスのトンシン首相との会談後に記者会見し、経済連携や安全保障分野での協力を強化する方針を表明した。
安倍首相は、会見で「世界経済のけん引役として、日本経済再生に欠かせない友人だ。アジアの海を自由で開かれた安定的なものにするための重要なパートナーだ」と強調。12月に東京で開く日ASEAN特別首脳会議で「新たなビジョンを示したい」と述べた。
両氏は会談でラオスからの旅行客への査証(ビザ)発給要件緩和や両国間の直行便開設を念頭に、航空協定締結を検討することで合意した。
安倍首相は、ビエンチャン国際空港ターミナル拡張計画への円借款供与を伝え、日本の医療技術提供や、インフラ整備、貧困削減で資金協力する方針も示した。
経済 従業員「給与も上がるかも？」「春闘がんばろ！」
11/6にトヨタが発表した2013年9月中間連結業績は、売上高が前期比14.9％増の12兆5374億円。営業利益が同81％増の1兆2554億円、純利益は同82.5％増の1兆6億円。純利益は過去最高、営業利益は過去最高だった2007年中間決算に迫る2番目の高水準だった。
2014年3月期の通期見通しも上方修正し、売上高は同13.3％増の25兆円(8月時点の見通しより1兆円増)、営業利益は同66.6％増の2兆 2000億円(同2600億円増)、純利益は同73.6％増の1兆6700億円(同1900億円増)とした。
今期と前期の9月中間決算の違いは為替レート。今期は1ドル＝99円と、前期より20円の円安で、5600億円の営業増益要因になった。
同社幹部は「2008年から部品の共通化や生産性の向上を地道に積み 重ねてきた」と体質改善が進んでいることを強調する。
海外での利益を円に換算する際、円安ほど利益が膨らむためで、自動車大手7社の円安効果は計1兆円を超えた。スズキ、マツダ、富士重工業、三菱 自動車の4社は営業利益が過去最高だった。
国際 身売りについての助言を得ます
15日、米経済誌フォーブスを発行する1917年創刊と1世紀近い歴史を持つフォーブス・メディアは、身売りについての助言を得るため、ドイツ銀行と契約したと述べた。
2008年の金融危機以降、デジタル化を積極的に進めたが、紙媒体向けの広告の減少に勝てなかった。
マイク・パーリス最高経営責任者(CEO)は、従業員宛ての手紙の中で、複数の買い手が買収を申し出ていることを明らかにした。
この数年、著名ビジネス雑誌が非常に低価格で売却されるケースが相次いでいる。ビジネスウィークは2009年にブルームバーグに買収された。ニューズウィークの経営者は何度か変わっている。
【参考メルマガ・新聞】
政治 ＡＳＥＡＮと経済連携強化表明 首相10カ国訪問終える
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201311170188.html
2013年11月17日 中国新聞
【ビエンチャン共同＝橋本昌明】安倍晋三首相は17日午後（日本時間同）、ラオスのトンシン首相との会談後に記者会見し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との経済連携や安全保障分野での協力を強化する方針を表明した。会談では外務、防衛当局による安保対話の枠組み創設で一致した。安倍首相はラオス訪問で就任１年足らずのうちにＡＳＥＡＮ加盟の全10カ国歴訪を終えた。
ＡＳＥＡＮとの連携強化は、この地域で影響力を強める中国をけん制する狙いがある。
安倍首相は会見でＡＳＥＡＮに関し「世界経済のけん引役として、日本経済再生に欠かせない友人だ。アジアの海を自由で開かれた安定的なものにするための重要なパートナーだ」と強調した。12月に東京で開く日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で「新たなビジョンを示したい」と述べ、緊密な関係を構築していく考えを明らかにした。
両氏は会談でラオスからの旅行客への査証（ビザ）発給要件緩和や両国間の直行便開設を念頭に、航空協定締結を検討することで合意した。
安倍首相はビエンチャン国際空港ターミナル拡張計画への円借款供与を伝えたほか、世界の平和と安定に積極的な責任を果たすとして自ら掲げる「積極的平和主義」の考え方を説明した。
日本の医療技術提供や、インフラ整備、貧困削減で資金協力する方針も示し、両政府は会談後、医療分野での協力を明記した覚書を交わした。
ラオスが積極的平和主義支持、首相年末に対ＡＳＥＡＮ新ビジョン
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131117/plc13111720110012-n1.htm
2013.11.17 20:08 MSN産経ニュ－ス
【ビエンチャン＝山本雄史】安倍晋三首相は１７日（日本時間同）、ラオスのトンシン首相と会談し、外務・防衛当局間の安全保障対話を創設することで一致した。トンシン首相は安倍首相が提唱する「積極的平和主義」への支持も表明した。ラオス訪問で安倍首相は就任から約１１カ月で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の全１０カ国の訪問を終えたことになる。
首脳会談後の記者会見で安倍首相は「ＡＳＥＡＮは世界経済の牽引（けんいん）役として、日本経済再生に欠かせない友人だ」と述べ、１２月に東京で開かれる「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」で対ＡＥＳＡＮ新ビジョンを表明する意向を示した。
首脳会談では、アジア太平洋地域の平和と繁栄の維持、海洋安全保障の重要性を確認し、北朝鮮の非核化を求めることでも一致。安倍首相は、首都ビエンチャン国際空港ターミナルの拡張計画に対する約９０億円の円借款供与、ベトナムからラオス、タイを横断する「東西経済回廊」などの交通インフラ整備支援を表明した。
日本の首相のラオス訪問は多国間の国際会議を除けば平成１２年１月の小渕恵三首相以来１３年ぶりとなる。
親中２か国取り込み狙う首相、慎重論おさえ歴訪
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131117-OYT1T00487.htm
2013年11月17日21時17分 読売新聞
【ビエンチャン＝加藤理一郎】安倍首相が就任１年足らずの間に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国の全てに足を運び、ＡＳＥＡＮ重視の姿勢を強調したのは、軍事、経済両面でＡＳＥＡＮへの影響力拡大を図る中国をけん制するとともに、同地域の経済発展を日本に取り込む狙いがある。
「ＡＳＥＡＮ１０か国の首脳との直接の話し合いで、互いの信頼を築き上げていくことから理解が深まることを実感した」
首相はＡＳＥＡＮ最後の訪問国・ラオスでの記者会見で、そう振り返った。
親中国で知られるカンボジア、ラオス歴訪には政府内に慎重論もあったが、首相は「このままでは両国とも完全に中国側に行ってしまう」と押し切った。
首相が今回、両国首脳とまとめた共同声明には、中国が策定に消極的な「行動規範」について、早期締結を目指すことが明記された。カンボジアはＡＳＥＡＮ関連会議の場で南シナ海問題を取り上げることに反対してきただけに、首相同行筋は「今回の外遊の最大の成果」と評価する。
経済 トヨタ筆頭に自動車業績が急回復 円安追い風、次は「ベア」が焦点に
http://www.j-cast.com/2013/11/16188846.html?ly=cm&p=1
2013/11/16 J-CASTニュース
トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーの業績が急回復している。前期に比べ、円安が進んだことが最大の要因で、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の恩恵を享受した格好だ。
好調な業績を追い風に、従業員の賃金も上がるとの期待が高まっており、2014年春闘でトヨタがベースアップ（ベア）に踏み切るかどうかに注目が集まりそうだ。
大手7社の円安効果が1兆円を超える
トヨタが2013年11月6日に発表した2013年9月中間連結業績は、売上高が前期比14.9％増の12兆5374億円、本業のもうけを示す営業利益が同81％増の1兆2554億円、純利益は同82.5％増の1兆6億円。純利益は過去最高、営業利益は過去最高だった2007年中間決算に迫る2番目の高水準だった。
2014年3月期の通期見通しも上方修正し、売上高は同13.3％増の25兆円（8月時点の見通しより1兆円増）、営業利益は同66.6％増の2兆2000億円（同2600億円増）、純利益は同73.6％増の1兆6700億円（同1900億円増）とした。市場はトヨタの予想を保守的とみており、さらに上振れる可能性もある。
今期と前期の9月中間決算を比べると、最大の違いは為替レート。今期は1ドル＝99円と、前期より20円の円安で、これだけで5600億円の営業増益要因になった。海外での利益を円に換算する際、円安ほど利益が膨らむためで、自動車大手7社の円安効果は計1兆円を超えた。スズキ、マツダ、富士重工業、三菱自動車の4社は営業利益が過去最高だった。
トヨタは通期の為替レートを1ドル＝97円としているが、これでも過去最高の営業利益をあげた2008年3月期と比べると17円の円高。それで過去最高に近い利益を見込むのは、同社の収益構造が「円安頼み」だけではないことを示している。同社幹部は「2008年から部品の共通化や生産性の向上を地道に積み重ねてきた」と体質改善が進んでいることを強調する。
新興国経済の減速が不安材料
もっとも、懸念がないわけではない。一つは新興国経済の減速だ。トヨタは、年間販売目標を日本で従来予想から1万台増の223万台に、北米では同2万台増の263万台にする一方、アジアは同6万台引き下げ、164万台とした。タイでは新車購入の促進税制がなくなり苦戦。インドでも、金利引き上げの影響などで市場全体が芳しくない。日産自動車は大手7社の中で唯一、中間決算が営業減益だったが、これはブラジル、インド、ロシアなど新興国での販売が想定以下だったことが大きい。
もう一つは為替相場の動向だ。アベノミクス相場で、昨年11月中旬以降、急速に円安が進み、今年5月には一時、1ドル＝103円台までつけた。ところがそれ以降は概ね1ドル＝95円～100円のレンジ内で推移。長期的には円安が進むと予測する市場関係者はなお多いが、想定外の円高が進めば、利益も削られてしまう。
とはいえ、予想以上の好調な実績だったことは事実。トヨタの小平信因副社長は「業績が改善すれば、従業員に還元するのは当然だ」と賃上げに前向きな姿勢を示す。しかし「具体的にどうするかは労働組合の要求を踏まえ、議論を尽くして決める」と述べ、従業員の賃金を一律で引き上げるベアについては明言を避けた。
ここ数年、企業業績が改善すれば、ボーナスなどの一時金増額で対応するというのが大企業の基本姿勢。国内企業で時価総額首位のトヨタがこれを転換し、退職金や一時金にも反映される「ベア」に踏み込むのかが、2014年春闘の行方を大きく左右しそうだ。
債券は下落、円安・ドル高や株高警戒－長期や超長期ゾーンに売り圧力
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MW8SWB6S973V01.html
2013/11/15 16:06 JST Bloomberg
11月15日（ブルームバーグ）：債券相場は下落。外国為替市場での円安・ドル高進行や国内株価が半年ぶり高値に達したことへの警戒感が強まった。来週に20年債入札を控えて長期や超長期ゾーンに売り圧力が掛かった。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比11銭安の144円91銭で開始。午前の日銀金融調節で買い入れオペが通知されると１銭高の145円03銭まで上昇したが、直後から再びマイナスとなり、午後に入ると一段安となった。取引終了前には144円65銭と日中取引で10月18日以来の安値を付け、結局は36銭安の144円66銭で引けた。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、前日とほぼ同じ構図で、海外債券高は追い風だが、株高・ドル高が向かい風だと説明。「来週の20年債入札が視野に入ってくることから総じてベアスティープ(傾斜)化圧力が勝る」と指摘した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の331回債利回りは横ばいの0.605％で始まり、午前は同水準で推移した。午後に入ると水準を切り上げ、2.5ベーシスポイント(bp)高い0.63％と10月17日以来の高水準を付けた。
５年物の115回債利回りは１bp高い0.21％と10月18日以来の高水準。20年物の146回債利回りは1.5bp高い1.505％まで上昇した後1.50％にやや戻した。30年物の40回債利回りは一時２bp高い1.655％と10月16日以来の高水準を付けた。
15日の東京外為市場で円は１ドル＝100円台前半と２カ月ぶりの安値で推移した。株式相場は続伸。ＴＯＰＩＸ は前日比1.7％高の1239.04で引け、日経平均株価 は半年ぶりに１万5000円台に乗せた。
日銀買いオペ
日銀が午前実施した長期国債買い入れオペ（総額7100億円）の結果によると、残存期間「１年以下」、「１年超３年以下」、「３年超５年以下」の３本とも応札倍率が前回から上昇した。国債市場で売り圧力が強まっていることが示された。落札金利は実勢水準との見方が出ており、債券相場への影響は限定的だった。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は日銀買いオペ結果について「問題ない感じ」だと指摘した。
前日の米国株相場は続伸。主要株価指数は最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたジャネット・イエレン氏が刺激策の継続を示唆したことが手掛かり。一方、米債相場は小幅続伸。米10年債利回り は2.69％程度に低下した。
ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、１ドル＝100円台や日経平均株価の１万5000円突破で国内債には売り圧力が掛かったと指摘。「米金利低下など買い材料はあっても、足元では円安・株高の勢いに押されている」と話していた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
国際 米経済誌「フォーブス」が身売り検討 ５００億円程度を目指す
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131116/bsj1311161839005-n1.htm
2013.11.16 18:38 SankeiBiz
経済誌「フォーブス」を発行する米出版社フォーブス・メディアが身売りを検討していると欧米メディアが１５日報じた。ロイター通信によると、４億～５億ドル（約４００億～５００億円）での売却を目指している。
フォーブスの買収に関心を示す向きがあることを受け、ドイツ銀行から助言を受けながら身売り先を探すという。
フォーブス誌は１９１７年に創刊され、世界の長者番付で知られる。近年は広告収入が減る中で電子版を強化してきた。
雑誌はインターネットの普及で購読者や広告収入が低迷しており、米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーは雑誌タイムの発行を含む出版事業を分離する方針。米ニューズウィーク誌は昨年１２月末に米国での紙媒体の販売を停止、ことし初めから電子版に移行している。（共同）
フォーブスが身売り検討 複数の買い手が関心
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304698204579200943912614258.html
2013年 11月 16日 14:27 JST WallStreetJournal日本版 WILLIAM LAUNDER
米経済誌フォーブスを発行するフォーブス・メディアは15日、身売りを検討していることを明らかにした。2008年の金融危機以降、デジタル化を積極的に進めたが、1917年創刊と1世紀近い歴史を持つ同誌も紙媒体向けの広告の減少に勝てなかった。
同社は身売りについての助言を得るため、ドイツ銀行と契約したと述べた。米国では近年、ビジネスウィークなど有名誌の売却が続いている。
フォーブス・メディアのマイク・パーリス最高経営責任者（CEO）は15日、従業員宛ての手紙の中で、複数の買い手が買収を申し出ていることを明らかにした。複数の関係者によると、同社は未公開株（PE）投資会社エレベーション・パトナ―ズから受けた2億6400万ドル（約264億円）の出資を数年以内に返済することになっており、身売りの時期はこうした要因などの影響を受ける可能性がある。
関係者によると、フォーブスは4億ドルから5億ドルでの売却を希望している。しかし、同社の財政状況に詳しい一部の関係者は現実的な価格帯ではないと述べた。
この数年、著名ビジネス雑誌が非常に低価格で売却されるケースが相次いでいる。ビジネスウィークは2009年にブルームバーグに買収された。ニューズウィークの経営者は何度か変わっている。
フォーブスは金融危機後の電子化で、調査会社コムスコアによると、「フォーブス・デジタル」は、ビジネスニュース・サイトとして第9位にランクされている。
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2013年11月18日月曜日です。
今週の土日は、卒業した大学のゼミ会に行ったり、部屋の大掃除をしたり、またしても献血断られたりして過ごしたお休みでした。今週は人と過ごす時間、一人で部屋を片付ける時間を味わえてよかったです。
今週もまたヘモグロビン値を上げるべく、ほうれん草を食べて頑張ってまいります。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 首相ASEAN10カ国訪問終えて経済連携強化を表明
経済 自動車業績が回復中。円安追い風に？
国際 フォーブス・メディアは、ドイツ銀行と契約をして何をするの？
政治 日本とラオス、医療分野での協力を明記した覚書を交わす
17日午後、安倍晋三首相は、ラオスのトンシン首相との会談後に記者会見し、経済連携や安全保障分野での協力を強化する方針を表明した。
安倍首相は、会見で「世界経済のけん引役として、日本経済再生に欠かせない友人だ。アジアの海を自由で開かれた安定的なものにするための重要なパートナーだ」と強調。12月に東京で開く日ASEAN特別首脳会議で「新たなビジョンを示したい」と述べた。
両氏は会談でラオスからの旅行客への査証(ビザ)発給要件緩和や両国間の直行便開設を念頭に、航空協定締結を検討することで合意した。
安倍首相は、ビエンチャン国際空港ターミナル拡張計画への円借款供与を伝え、日本の医療技術提供や、インフラ整備、貧困削減で資金協力する方針も示した。
経済 従業員「給与も上がるかも？」「春闘がんばろ！」
11/6にトヨタが発表した2013年9月中間連結業績は、売上高が前期比14.9％増の12兆5374億円。営業利益が同81％増の1兆2554億円、純利益は同82.5％増の1兆6億円。純利益は過去最高、営業利益は過去最高だった2007年中間決算に迫る2番目の高水準だった。
2014年3月期の通期見通しも上方修正し、売上高は同13.3％増の25兆円(8月時点の見通しより1兆円増)、営業利益は同66.6％増の2兆 2000億円(同2600億円増)、純利益は同73.6％増の1兆6700億円(同1900億円増)とした。
今期と前期の9月中間決算の違いは為替レート。今期は1ドル＝99円と、前期より20円の円安で、5600億円の営業増益要因になった。
同社幹部は「2008年から部品の共通化や生産性の向上を地道に積み 重ねてきた」と体質改善が進んでいることを強調する。
海外での利益を円に換算する際、円安ほど利益が膨らむためで、自動車大手7社の円安効果は計1兆円を超えた。スズキ、マツダ、富士重工業、三菱 自動車の4社は営業利益が過去最高だった。
国際 身売りについての助言を得ます
15日、米経済誌フォーブスを発行する1917年創刊と1世紀近い歴史を持つフォーブス・メディアは、身売りについての助言を得るため、ドイツ銀行と契約したと述べた。
2008年の金融危機以降、デジタル化を積極的に進めたが、紙媒体向けの広告の減少に勝てなかった。
マイク・パーリス最高経営責任者(CEO)は、従業員宛ての手紙の中で、複数の買い手が買収を申し出ていることを明らかにした。
この数年、著名ビジネス雑誌が非常に低価格で売却されるケースが相次いでいる。ビジネスウィークは2009年にブルームバーグに買収された。ニューズウィークの経営者は何度か変わっている。
【参考メルマガ・新聞】
政治 ＡＳＥＡＮと経済連携強化表明 首相10カ国訪問終える
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201311170188.html
2013年11月17日 中国新聞
【ビエンチャン共同＝橋本昌明】安倍晋三首相は17日午後（日本時間同）、ラオスのトンシン首相との会談後に記者会見し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国との経済連携や安全保障分野での協力を強化する方針を表明した。会談では外務、防衛当局による安保対話の枠組み創設で一致した。安倍首相はラオス訪問で就任１年足らずのうちにＡＳＥＡＮ加盟の全10カ国歴訪を終えた。
ＡＳＥＡＮとの連携強化は、この地域で影響力を強める中国をけん制する狙いがある。
安倍首相は会見でＡＳＥＡＮに関し「世界経済のけん引役として、日本経済再生に欠かせない友人だ。アジアの海を自由で開かれた安定的なものにするための重要なパートナーだ」と強調した。12月に東京で開く日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で「新たなビジョンを示したい」と述べ、緊密な関係を構築していく考えを明らかにした。
両氏は会談でラオスからの旅行客への査証（ビザ）発給要件緩和や両国間の直行便開設を念頭に、航空協定締結を検討することで合意した。
安倍首相はビエンチャン国際空港ターミナル拡張計画への円借款供与を伝えたほか、世界の平和と安定に積極的な責任を果たすとして自ら掲げる「積極的平和主義」の考え方を説明した。
日本の医療技術提供や、インフラ整備、貧困削減で資金協力する方針も示し、両政府は会談後、医療分野での協力を明記した覚書を交わした。
ラオスが積極的平和主義支持、首相年末に対ＡＳＥＡＮ新ビジョン
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131117/plc13111720110012-n1.htm
2013.11.17 20:08 MSN産経ニュ－ス
【ビエンチャン＝山本雄史】安倍晋三首相は１７日（日本時間同）、ラオスのトンシン首相と会談し、外務・防衛当局間の安全保障対話を創設することで一致した。トンシン首相は安倍首相が提唱する「積極的平和主義」への支持も表明した。ラオス訪問で安倍首相は就任から約１１カ月で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の全１０カ国の訪問を終えたことになる。
首脳会談後の記者会見で安倍首相は「ＡＳＥＡＮは世界経済の牽引（けんいん）役として、日本経済再生に欠かせない友人だ」と述べ、１２月に東京で開かれる「日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議」で対ＡＥＳＡＮ新ビジョンを表明する意向を示した。
首脳会談では、アジア太平洋地域の平和と繁栄の維持、海洋安全保障の重要性を確認し、北朝鮮の非核化を求めることでも一致。安倍首相は、首都ビエンチャン国際空港ターミナルの拡張計画に対する約９０億円の円借款供与、ベトナムからラオス、タイを横断する「東西経済回廊」などの交通インフラ整備支援を表明した。
日本の首相のラオス訪問は多国間の国際会議を除けば平成１２年１月の小渕恵三首相以来１３年ぶりとなる。
親中２か国取り込み狙う首相、慎重論おさえ歴訪
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131117-OYT1T00487.htm
2013年11月17日21時17分 読売新聞
【ビエンチャン＝加藤理一郎】安倍首相が就任１年足らずの間に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０か国の全てに足を運び、ＡＳＥＡＮ重視の姿勢を強調したのは、軍事、経済両面でＡＳＥＡＮへの影響力拡大を図る中国をけん制するとともに、同地域の経済発展を日本に取り込む狙いがある。
「ＡＳＥＡＮ１０か国の首脳との直接の話し合いで、互いの信頼を築き上げていくことから理解が深まることを実感した」
首相はＡＳＥＡＮ最後の訪問国・ラオスでの記者会見で、そう振り返った。
親中国で知られるカンボジア、ラオス歴訪には政府内に慎重論もあったが、首相は「このままでは両国とも完全に中国側に行ってしまう」と押し切った。
首相が今回、両国首脳とまとめた共同声明には、中国が策定に消極的な「行動規範」について、早期締結を目指すことが明記された。カンボジアはＡＳＥＡＮ関連会議の場で南シナ海問題を取り上げることに反対してきただけに、首相同行筋は「今回の外遊の最大の成果」と評価する。
経済 トヨタ筆頭に自動車業績が急回復 円安追い風、次は「ベア」が焦点に
http://www.j-cast.com/2013/11/16188846.html?ly=cm&p=1
2013/11/16 J-CASTニュース
トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーの業績が急回復している。前期に比べ、円安が進んだことが最大の要因で、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の恩恵を享受した格好だ。
好調な業績を追い風に、従業員の賃金も上がるとの期待が高まっており、2014年春闘でトヨタがベースアップ（ベア）に踏み切るかどうかに注目が集まりそうだ。
大手7社の円安効果が1兆円を超える
トヨタが2013年11月6日に発表した2013年9月中間連結業績は、売上高が前期比14.9％増の12兆5374億円、本業のもうけを示す営業利益が同81％増の1兆2554億円、純利益は同82.5％増の1兆6億円。純利益は過去最高、営業利益は過去最高だった2007年中間決算に迫る2番目の高水準だった。
2014年3月期の通期見通しも上方修正し、売上高は同13.3％増の25兆円（8月時点の見通しより1兆円増）、営業利益は同66.6％増の2兆2000億円（同2600億円増）、純利益は同73.6％増の1兆6700億円（同1900億円増）とした。市場はトヨタの予想を保守的とみており、さらに上振れる可能性もある。
今期と前期の9月中間決算を比べると、最大の違いは為替レート。今期は1ドル＝99円と、前期より20円の円安で、これだけで5600億円の営業増益要因になった。海外での利益を円に換算する際、円安ほど利益が膨らむためで、自動車大手7社の円安効果は計1兆円を超えた。スズキ、マツダ、富士重工業、三菱自動車の4社は営業利益が過去最高だった。
トヨタは通期の為替レートを1ドル＝97円としているが、これでも過去最高の営業利益をあげた2008年3月期と比べると17円の円高。それで過去最高に近い利益を見込むのは、同社の収益構造が「円安頼み」だけではないことを示している。同社幹部は「2008年から部品の共通化や生産性の向上を地道に積み重ねてきた」と体質改善が進んでいることを強調する。
新興国経済の減速が不安材料
もっとも、懸念がないわけではない。一つは新興国経済の減速だ。トヨタは、年間販売目標を日本で従来予想から1万台増の223万台に、北米では同2万台増の263万台にする一方、アジアは同6万台引き下げ、164万台とした。タイでは新車購入の促進税制がなくなり苦戦。インドでも、金利引き上げの影響などで市場全体が芳しくない。日産自動車は大手7社の中で唯一、中間決算が営業減益だったが、これはブラジル、インド、ロシアなど新興国での販売が想定以下だったことが大きい。
もう一つは為替相場の動向だ。アベノミクス相場で、昨年11月中旬以降、急速に円安が進み、今年5月には一時、1ドル＝103円台までつけた。ところがそれ以降は概ね1ドル＝95円～100円のレンジ内で推移。長期的には円安が進むと予測する市場関係者はなお多いが、想定外の円高が進めば、利益も削られてしまう。
とはいえ、予想以上の好調な実績だったことは事実。トヨタの小平信因副社長は「業績が改善すれば、従業員に還元するのは当然だ」と賃上げに前向きな姿勢を示す。しかし「具体的にどうするかは労働組合の要求を踏まえ、議論を尽くして決める」と述べ、従業員の賃金を一律で引き上げるベアについては明言を避けた。
ここ数年、企業業績が改善すれば、ボーナスなどの一時金増額で対応するというのが大企業の基本姿勢。国内企業で時価総額首位のトヨタがこれを転換し、退職金や一時金にも反映される「ベア」に踏み込むのかが、2014年春闘の行方を大きく左右しそうだ。
債券は下落、円安・ドル高や株高警戒－長期や超長期ゾーンに売り圧力
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MW8SWB6S973V01.html
2013/11/15 16:06 JST Bloomberg
11月15日（ブルームバーグ）：債券相場は下落。外国為替市場での円安・ドル高進行や国内株価が半年ぶり高値に達したことへの警戒感が強まった。来週に20年債入札を控えて長期や超長期ゾーンに売り圧力が掛かった。
東京先物市場で中心限月の12月物は前日比11銭安の144円91銭で開始。午前の日銀金融調節で買い入れオペが通知されると１銭高の145円03銭まで上昇したが、直後から再びマイナスとなり、午後に入ると一段安となった。取引終了前には144円65銭と日中取引で10月18日以来の安値を付け、結局は36銭安の144円66銭で引けた。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは、前日とほぼ同じ構図で、海外債券高は追い風だが、株高・ドル高が向かい風だと説明。「来週の20年債入札が視野に入ってくることから総じてベアスティープ(傾斜)化圧力が勝る」と指摘した。
現物債市場で長期金利 の指標となる新発10年物国債の331回債利回りは横ばいの0.605％で始まり、午前は同水準で推移した。午後に入ると水準を切り上げ、2.5ベーシスポイント(bp)高い0.63％と10月17日以来の高水準を付けた。
５年物の115回債利回りは１bp高い0.21％と10月18日以来の高水準。20年物の146回債利回りは1.5bp高い1.505％まで上昇した後1.50％にやや戻した。30年物の40回債利回りは一時２bp高い1.655％と10月16日以来の高水準を付けた。
15日の東京外為市場で円は１ドル＝100円台前半と２カ月ぶりの安値で推移した。株式相場は続伸。ＴＯＰＩＸ は前日比1.7％高の1239.04で引け、日経平均株価 は半年ぶりに１万5000円台に乗せた。
日銀買いオペ
日銀が午前実施した長期国債買い入れオペ（総額7100億円）の結果によると、残存期間「１年以下」、「１年超３年以下」、「３年超５年以下」の３本とも応札倍率が前回から上昇した。国債市場で売り圧力が強まっていることが示された。落札金利は実勢水準との見方が出ており、債券相場への影響は限定的だった。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は日銀買いオペ結果について「問題ない感じ」だと指摘した。
前日の米国株相場は続伸。主要株価指数は最高値を更新した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長に指名されたジャネット・イエレン氏が刺激策の継続を示唆したことが手掛かり。一方、米債相場は小幅続伸。米10年債利回り は2.69％程度に低下した。
ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、１ドル＝100円台や日経平均株価の１万5000円突破で国内債には売り圧力が掛かったと指摘。「米金利低下など買い材料はあっても、足元では円安・株高の勢いに押されている」と話していた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 池田祐美 yikeda4@bloomberg.net;東京 山中英典 h.y@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：大久保義人 yokubo1@bloomberg.net;Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net
国際 米経済誌「フォーブス」が身売り検討 ５００億円程度を目指す
http://www.sankeibiz.jp/business/news/131116/bsj1311161839005-n1.htm
2013.11.16 18:38 SankeiBiz
経済誌「フォーブス」を発行する米出版社フォーブス・メディアが身売りを検討していると欧米メディアが１５日報じた。ロイター通信によると、４億～５億ドル（約４００億～５００億円）での売却を目指している。
フォーブスの買収に関心を示す向きがあることを受け、ドイツ銀行から助言を受けながら身売り先を探すという。
フォーブス誌は１９１７年に創刊され、世界の長者番付で知られる。近年は広告収入が減る中で電子版を強化してきた。
雑誌はインターネットの普及で購読者や広告収入が低迷しており、米娯楽・メディア大手タイム・ワーナーは雑誌タイムの発行を含む出版事業を分離する方針。米ニューズウィーク誌は昨年１２月末に米国での紙媒体の販売を停止、ことし初めから電子版に移行している。（共同）
フォーブスが身売り検討 複数の買い手が関心
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304698204579200943912614258.html
2013年 11月 16日 14:27 JST WallStreetJournal日本版 WILLIAM LAUNDER
米経済誌フォーブスを発行するフォーブス・メディアは15日、身売りを検討していることを明らかにした。2008年の金融危機以降、デジタル化を積極的に進めたが、1917年創刊と1世紀近い歴史を持つ同誌も紙媒体向けの広告の減少に勝てなかった。
同社は身売りについての助言を得るため、ドイツ銀行と契約したと述べた。米国では近年、ビジネスウィークなど有名誌の売却が続いている。
フォーブス・メディアのマイク・パーリス最高経営責任者（CEO）は15日、従業員宛ての手紙の中で、複数の買い手が買収を申し出ていることを明らかにした。複数の関係者によると、同社は未公開株（PE）投資会社エレベーション・パトナ―ズから受けた2億6400万ドル（約264億円）の出資を数年以内に返済することになっており、身売りの時期はこうした要因などの影響を受ける可能性がある。
関係者によると、フォーブスは4億ドルから5億ドルでの売却を希望している。しかし、同社の財政状況に詳しい一部の関係者は現実的な価格帯ではないと述べた。
この数年、著名ビジネス雑誌が非常に低価格で売却されるケースが相次いでいる。ビジネスウィークは2009年にブルームバーグに買収された。ニューズウィークの経営者は何度か変わっている。
フォーブスは金融危機後の電子化で、調査会社コムスコアによると、「フォーブス・デジタル」は、ビジネスニュース・サイトとして第9位にランクされている。