先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2014年2月10日月曜日です。
土曜日は大雪でしたね！日曜日の試験の為に、家で缶詰だったのでよかったですが、外に出なければならなかった方はお疲れさまでした。
雨も雪も好きですが、事故は怖いな。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 除染廃棄物の中間貯蔵施設はどこに？
経済 高速道路の使い”道”？
国際 ロシアとの仲、五輪の今、加速？
政治 福島県8町村長、県知事の案に同意？
7日、福島県の佐藤知事は、双葉郡8町村長と福島県郡山市で会談した。
国が要請中の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、双葉、大熊両町に集約する案を示し同意を得た。国に地元の総意として集約化を提案する。
楢葉町は、中間貯蔵施設の設置がなくなる一方、最終処分場関連施設の受け入れを求められた。
佐藤知事は報道各社に「今回の合意イコール施設の受け入れではない」と述べた。
経済 高架下を活用？
8日、国土交通省は、高速道路の高架下の有効活用策として、土地を貸し出す基準を緩和する方針を決めた。高速道路会社が土地の利用料収入を維持管理費用に充てるのが狙い。今国会に提出する道路法改正案に盛り込む。現行制度では、地方自治体が造る公園などに用途が限られていた。
4月の消費税増税と同時に高速道路の新料金体系が始まる。
割引財源3兆円は3月末で底をつくため多くの割引が縮小・廃止され事実上の値上げになる。老朽化の改修費捻出のため国交省は、有料期間を15年延長して65年までと決めた。
政治 10月か11月に、 プーチン大統領訪日？
8日，安倍晋三首相はロシアでプーチン大統領と昼食をともにしながら約2時間会談した。大統領が今秋に訪日することで合意。
会談では6月にソチで開かれる主要国首脳会議(サミット)の際の首脳会談を調整するなど、ハイレベルの政治対話を頻繁に重ねていくことで一致した。エネルギーをはじめとする経済分野で関係を強化し、スポーツ・文化面での人的交流を拡大する方針も確認した。
【参考メルマガ・新聞】
政治 中間貯蔵施設で福島県８町村長 双葉、大熊両町集約に同意
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140208t61027.htm
2014年02月08日土曜日 河北新報
福島県の佐藤雄平知事は７日、双葉郡８町村長と福島県郡山市で会談し、国が双葉、大熊、楢葉の３町に建設を要請中の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、楢葉町を外し双葉、大熊両町に集約する案を示し同意を得た。近く国に地元の総意として集約化を提案する。
◎楢葉に関連施設建設提示
佐藤知事は冒頭、中間貯蔵施設を双葉、大熊両町に集約化を目指す知事提案について「皆さんの忌憚（きたん）のない意見を聞かせてほしい」と述べた。
会談は非公開で、佐藤知事と双葉郡８町村長が出席。佐藤知事は席上、国が国有化を検討する大熊、双葉両町の候補地の面積（大熊町１１平方キロ、双葉町５平方キロ）は変えず、廃棄物を減容化し集約する考えを示した。
同時に１キログラム当たり１０万ベクレル以下の廃棄物の最終処分場候補となっている富岡町の負担軽減策として、楢葉町に関連施設を建設する案を提示した。
集約化を求められた双葉町の伊沢史朗町長は会談後、「計画面積に変更はないと理解している」、大熊町の渡辺利綱町長は「受け入れの是非は別として、双葉郡全体で問題意識を共有でき、有意義だった」と述べ、知事提案に理解を示した。
中間貯蔵施設の設置がなくなる一方、最終処分場関連施設の受け入れを求められた楢葉町の松本幸英町長は「双葉、大熊両町に迷惑を掛け、大変複雑な心境だ」と話した。関連施設に関しては「議会や町民と相談したい」と述べるにとどめた。
浪江町の馬場有町長は「双葉、大熊両町にとっては苦渋の決断だ。３０年後、県外に最終処分できるようきちんと法制化してほしい」と国に注文を付けた。
佐藤知事は報道各社の取材に「双葉郡の復興には中間貯蔵施設は集約した方がいい。ただ、今回の合意イコール施設の受け入れではない」と述べ、国に丁寧な説明を求める考えを示した。
汚染土中間貯蔵施設:福島県知事が２町集約案…双葉郡了承
http://mainichi.jp/select/news/20140208k0000m040098000c.html
2014年02月07日 21時39分毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の除染で出た高濃度放射性物質に汚染された土（１キロ当たり１０万ベクレル超）などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は７日、大熊、双葉の２町に施設を集約し、楢葉町に汚染土より低レベルな廃棄物（同１０万ベクレル以下）の中間処理施設を建設する案を双葉郡の８町村長に示し、了承を得た。国は楢葉町を含めた３町に中間貯蔵施設の建設を要請しており、県は近く国に計画案の見直しを求める。
集約案は廃棄物の減容化などを前提に、国が計画する施設面積（大熊町１１平方キロ▽双葉町５平方キロ▽楢葉町３平方キロ）を変更せず、大熊、双葉の２町に収容する。
比較的放射線量の低い楢葉町には、放射性廃棄物の焼却灰を固める中間処理施設を設置。処理した廃棄物については、富岡町の既存の民間処分場を活用して埋め立て処分する方針を国が示している。
佐藤知事は８町村長の了承が得られたことについて「双葉郡が一つになって復興を進めていく姿勢を共有できた」と評価した。中間貯蔵施設の受け入れを拒否する意向を表明していた楢葉町の松本幸英町長は「双葉、大熊町に迷惑施設を集約することには、大変複雑な心境。（新たな中間処理場は）立地も含めて検討していく」と述べた。
環境省は「地元の考えをしっかりと受け止め、国の対応を伝えていきたい」としている。【喜浦遊、中尾卓英】
中間貯蔵施設 「帰還視野」楢葉は除外
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20140207-OYT8T01433.htm
2014年2月8日 読売新聞
原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、県と双葉郡８町村の方針が固まった。７日の会合で、楢葉町には中間貯蔵施設を建設せず、大熊、双葉両町に集約する方向で一致した。楢葉町には「指定廃棄物処理施設」などを建設し、放射性物質が１キロ・グラム当たり１０万ベクレル以下の低濃度の廃棄物を焼却して、セメントで固める。佐藤知事が近く、環境省に計画の変更を求める。
会合は郡山市のホテルで行われ、冒頭のみ報道陣に公開された。
佐藤知事から建設候補地を双葉、大熊の２町に集約する考えを聞いた楢葉町の松本幸英町長は会合後、「結果的に双葉町、大熊町にご迷惑をおかけすることになって大変、複雑な心境」と硬い表情で語った。指定廃棄物処理施設の町内設置については「町で仮設焼却炉も検討していた。議会や町民と相談しながら進めていきたい」と話した。
一方で、松本町長は、同町内に、長期避難する双葉郡の住民を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）を整備する考えを示し、「双葉郡や県全体の復興を牽引(けんいん)するような役割を担っていきたい」と述べた。
４日に佐藤知事から中間貯蔵施設の集約について説明を受けている双葉町の伊沢史朗町長は「説明はほとんど同じ内容だった」とし、「受け入れに関しての判断は別だということを改めて確認した」と述べた。大熊町の渡辺利綱町長は「中間貯蔵施設は双葉郡全体の問題と、８町村で共通認識を持った」と述べながらも、「受け入れは別問題として対応したい」と強調した。
富岡町は、民間処分場を活用し、１キロ・グラム当たり１０万ベクレル以下の廃棄物を埋め立てて最終処分する「管理型処分場」を要請されている。宮本皓一町長は「施設の重要性は重々認識しているが、一存で決定できない」と述べた。中間貯蔵施設については、「双葉郡を考えた時、当然、楢葉は帰れる町で、富岡も帰れる町だ。（双葉、大熊町に）施設の集約ができるのなら、その方がいい」と県の提案に理解を示した。
経済 高速道路の高架下を有効活用 基準緩和、コンビニ出店も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020816490008-n1.htm
2014.2.8 16:46 MSN産経ニュース
国土交通省は８日、高速道路の高架下の有効活用策として、土地を貸し出す基準を緩和し、コンビニエンスストアの出店などをしやすくする方針を決めた。高速道路会社が土地の利用料収入を維持管理費用に充てるのが狙いで、今国会に提出する道路法改正案に盛り込む。
現行制度で、第三者が高架下の土地を借りて利用するには「ほかに用地を確保できず、やむを得ない」ことが条件になっている。結果として、地方自治体が造る公園などに用途が限られていた。
改正案では、ほかで用地を確保できるかどうかを問わずに借りられるようにする。立地の良い場所で、希望者が複数出た場合に備えて、入札制度も設ける。一般道の高架下も同様の扱いとし、道路管理者の自治体などが貸しやすくする。
高速道路新料金体系 将来像を詰めるべき時期
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/48450.html
2014年2月7日午前7時35分 福井新聞
高速道路の新料金体系が決まり、４月の消費税増税と同時に始まる。多額の国費投入を前提にしたこれまでの割引は複雑で分かりにくかった。割引財源３兆円は３月末で底をつくため多くの割引が縮小・廃止され事実上の値上げになるが、今後は政治的な思惑や政権交代のたびに左右されない長期的に安定したシンプルな運用を求めたい。
経済対策の一環として始まった料金割引への国費投入。自民党政権時代には２００９年３月から「休日上限千円」が行われ、これに対抗して民主党政権では「無料化」を目指すなど、高速道料金は政権の人気取りの道具に利用された。
国土交通省は今改定で分かりやすい料金体系を目指したという。東日本、中日本、西日本の高速道路（ＮＥＸＣＯ）３社と本州四国連絡高速道路会社の基本料金は路線によって異なる現状を見直し、料金が低い順に普通区間（１キロあたり基本料金２４・６円）、大都市近郊区間（同２９・５２円）、海峡部など特別区間（同１０８・１円）と３区間に整理したのは評価できる。
本四高速は利用が伸び悩み、建設費約３兆円の債務返済が進んでいない。そこで本四高速が抱える負債を残り３社が肩代わりし、ネックとなっている高い料金を値下げする。高速道路は受益者負担が債務返済の原則だけに、採算性の良い他地域のユーザーが肩代わりする仕組みでは、本四高速を過度に優遇しているとの批判は免れまい。
４月から割引財源はＮＥＸＣＯ３社の負担となるが、消費税増税も並行するため激変緩和措置として国交省は期間限定で国費投入する。地方部で普通車以下を３割引きに縮小する方針だった土日祝日の５割引きを６月末まで継続。流通支援として運送業者の大口割引を１５年３月まで現行３割から５割引きに引き上げる。新料金制度で観光地などが影響を受けるのは避けられず緩和措置は理解できる。
高速道路はもう一つ、金食い虫の大きな課題を抱える。施設の老朽化を迎えている大規模改修の問題である。山梨県の中央自動車道上り線笹子トンネルで起きた天井板落下死傷事故を機に急浮上した。
高速道路は５０年まで有料で、その後は無料開放することが道路公団民営化の際（０５年）の法律で定められたが、改修費捻出のため国交省は料金収入を充当することとし、有料期間を１５年延長して６５年までと決めた。経済状況から大幅値上げは難しく道路を使う将来世代との公平を考えれば判断はやむを得ない。
しかし、大規模改修費は試算段階であり、実際にはいくらかかるか見当がつかない。無料化後の維持管理費も検討外。国の予算など期待できない。「無料開放」との聞こえはいいが、いたずらに何十年も先の“夢”をユーザーに抱かせてはならない。維持費を賄う「永久有料化」も含め、高速道路の将来像を詰めるべき時期にきている。
高速道路、渋滞しているルート値上げ案
http://news.tbs.co.jp/20140207/newseye/tbs_newseye2122253.html
2014年2月7日(金) 23時9分更新 TBS News i
７日、国土交通省で行われた道路政策の検討会。都市部で慢性化する渋滞を解消するため、渋滞しているルートは高速料金を値上げしようという案が出されました。
（Ｑ．渋滞すると料金を高くする話が）
「え、逆だと思います。渋滞したら下げてほしいです」（高速道路利用者）
「困るね。日々（仕事で）高速に乗ってますので」（高速道路利用者）
では、実際には、どういう仕組みなのでしょうか。
車の渋滞情報をカーナビなどに送るＩＴＳ（高度道路交通システム）。全国で１６００か所に設置されています。こうした渋滞監視システムをさらに充実させ、渋滞しているルートの料金を上げ、すいているルートの料金を下げることで首都高の都心環状線から外環道などに誘導する案などを検討しています。
さらにＥＴＣ搭載車は現在９割に達しているため、料金の変更が簡単になっているためです。渋滞に応じて料金を変える対策は、海外でも１００か所以上の実験が行われましたが、かえって一般道が混雑して廃止した事例もあるといいます。
「実際にうまくいっている都市というのは、私が知っている限り数例。やっては住民の反対にあったり、運輸業界の反対にあったり、合意形成が難しい。自分が今から走る道路がいくらかというのが時々刻々と変わると、怖くて走れなくなってしまう」（東京大学 先端科学技術センター 西成活裕教授）
国土交通省では、２年後に首都圏での実施、３年後には近畿圏での実施をめざして、今後、システムの検討を行う方針です。（07日15:40）
国際 プーチン大統領、今秋訪日＝領土協議を継続－日ロ首脳合意
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020900005
2014/02/09-00:27 時事ドットコム
【ソチ時事】安倍晋三首相は８日午後（日本時間同日夜）、ロシア・ソチ市内の大統領公邸でプーチン大統領と昼食をともにしながら約２時間１５分会談した。両首脳は、大統領が今秋に訪日することで合意。ペスコフ大統領報道官は記者団に、大統領訪日は１０月か１１月になると語った。両首脳は平和条約締結に向けた次官級協議を重ねていくことも確認した。
会談の冒頭、大統領は「日ロ両国は『自然のパートナー』であり、あらゆる分野で関係が発展している。それにより、最も難しい問題の解決に向けた良い環境ができている」と述べ、領土問題の進展に期待を表明。首相は、大統領との会談が第２次安倍政権発足後５回目となることに触れ「日ロ関係に新しいページを開けた。さらに発展させたい」と応じた。
また、会談では６月にソチで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際の首脳会談を調整するなど、ハイレベルの政治対話を頻繁に重ねていくことで一致。エネルギーをはじめとする経済分野で関係を強化し、スポーツ・文化面での人的交流を拡大する方針も確認した。
領土問題について、首相は「平和条約交渉を具体的に進めていきたい」と交渉の加速化を要請。これに対し、大統領は「この問題は簡単ではないが、解決に向けしっかり努力していきたい。まず首脳レベルがしっかり交流し、いろんな分野の協力を進めることが非常に大事だ」と指摘した。
領土問題をめぐっては、日本側は北方四島（択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島）の日本帰属が確認できれば返還の時期や態様は柔軟に対応する方針。一方のロシア側は「第２次世界大戦の結果、四島は自国領となった」との主張を崩していない。
首相は、事態打開には大統領の政治決断が不可欠とみており、会談ではロシア側が強く期待する極東・シベリア開発や農業、医療を中心とする分野での協力を積極的に進めていく考えを伝えた。
両首脳の会談は、昨年１０月のインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行って以来。
日ロ首脳会談 領土交渉 加速化が焦点
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020902000116.html
2014年2月9日 東京新聞朝刊
【ソチ＝原誠司】安倍晋三首相は八日午後（日本時間同日夜）、ソチの大統領別邸で、プーチン大統領と昼食を交えながら会談した。両首脳は今年秋のプーチン氏来日で一致したほか、経済協力など、幅広い分野での関係の強化で合意する見込み。難航する北方領土交渉の加速化につなげることができるかが焦点だ。
大統領は会談冒頭、ソチ五輪開会式への首相の出席を「大変重視し感謝する」と高く評価。そのうえで、日ロの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の発足や、経済協力の進展など、両国間の関係緊密化が「困難な政治問題の解決のための良好な前提条件となる」と述べ、北方領土問題解決に向けて、協力拡大に期待を表明した。これに対し首相は、「五輪の大成功を祈念する」と応じた。
首脳会談は第二次安倍内閣発足後、五回目。ソチで六月に行われる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、あらためて首脳会談を行うことなどハイレベルの政治対話を継続することを確認。エネルギー分野を中心とした極東・シベリア開発や農業、医療分野などでの協力強化で合意する見込みだ。
北方領土問題をめぐり、日本側は、北方四島（択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島）の帰属問題を解決したうえで平和条約を結ぶとの方針。一方、ロシア側は、四島が第二次大戦の結果、自国領となったとする強硬な立場を維持する。
プーチン氏が威信を懸けるソチ五輪開会式には、人権問題への批判から欧米首脳が軒並み欠席。首相はロシアの期待に応え、大統領との信頼関係を深めることで、領土交渉を打開する糸口をつかみたい考えだ。
クローズアップ２０１４:日露首脳会談 北方領土、見えぬ進展 ロシア、原則論崩さず
http://mainichi.jp/shimen/news/20140209ddm003030027000c.html
2014年02月09日 毎日新聞東京朝刊
安倍晋三首相は８日、ロシアのプーチン大統領と５度目の会談を行った。米欧首脳の多くがソチ五輪開会式を欠席する中、首相としてはプーチン氏の顔を立てて緊密ぶりをアピールする場となったが、北方領土問題の進展にどうつなげられるかは不透明だ。一方、プーチン氏は五輪外交を積極的に展開しているものの、日本以外では元々関係が近い国の首脳との会談が中心で、新たな成果にはつながっていないのが現状だ。【ソチ福岡静哉、真野森作】
「ウラジーミルとはすでに５回目の会談だ。日露関係に新しい歴史のページを開くことができた」。首相は会談の冒頭、プーチン氏をファーストネームで呼び親近感を強調した。プーチン氏も「ソチ五輪への配慮に心からお礼申し上げる」と、日本の電機メーカーが五輪開会式に映像技術で協力したことに謝意を表明。同行筋は、会談に引き続き昼食会を開くなど首相に対する破格の扱いに「大統領がいかに日本を重視しているかの表れだ」と語った。
プーチン氏は昨年１２月の年次教書演説で、極東・東シベリア開発を「２１世紀の国家的な優先課題」と強調した。経済の柱である欧州向け石油・ガス輸出が頭打ちとなる中、資源開発の技術と需要のある日本との連携には魅力があるからだ。ロシアの極東地区人口は６２５万人で減少傾向だが、中国は国境付近に約１億２０００万人を抱え、ロシアが極東の「中国化」を懸念しているとの事情もある。
こうした状況を踏まえ、首相としてはプーチン氏との間で安保・経済両面での協力を進め、北方領土問題の解決に向けた環境整備を図りたいのが本音だ。日本の経済界にも、原発停止の穴を埋めるエネルギー供給元としてロシアへの期待は高い。プーチン氏は会談で「日本との貿易高は約６％増えている」と語った。
ただ、北方領土交渉は一筋縄ではいかない見通しだ。ロシア側は首脳会談に先立ち、「第二次世界大戦の結果を認識することが重要だ」（ラブロフ外相）と強調した。米国が千島の旧ソ連への割譲を認めたヤルタ会談（１９４５年）などを根拠に、「北方領土はロシア領」との強硬論を蒸し返した形だ。日本はヤルタ会談は米英ソの密約で法的に無効としており、溝は深い。日本外務省は、プーチン氏も「返還対象は歯舞、色丹の２島のみ」との原則論を崩していないとみている。
ロシアの経済成長率は２００７年に８・５％あったが、欧州経済危機で１３年は１・３％に急落。ただでさえプーチン氏の支持率は低下傾向で、領土問題でロシア国民の反発を招くような譲歩は難しいのが実情だ。
中国も布石を打つ。６日にプーチン氏と会談した習近平国家主席は第二次大戦終結７０周年に当たる来年、記念行事の開催を申し入れた。日本政府は「戦勝国の連帯感に訴えるキャンペーンだ」と反発するが、ロシア側は「歴史問題で大戦の結果の修正は許さない点で中露は一致している」（パノフ元駐日大使）と警鐘を鳴らす。
◇五輪外交、極東が中心に
プーチン大統領は８日、安倍首相のほか、アタムバエフ・キルギス大統領と会談。ソチを訪れている４４カ国の首脳のうち、会談の場を持ったのは中国やタジキスタン、ウクライナ、オランダなどの首脳に限られる。ロシアは五輪外交の機会にシリア内戦など国際的課題にどう対応するかで議論をリードすることを狙っていたが、同性愛者をめぐるロシアの人権問題を批判して欧米主要国の首脳が訪問を取りやめ、もくろみは崩れた。勢力圏とみなす旧ソ連諸国や、隣国の日本や中国との関係強化のみが成果として目立っている。
６日の習近平・中国国家主席との会談は、プーチン氏にとって実質的な五輪外交のスタートとなった。両首脳は春節（旧正月）と五輪開幕を祝福し合い、蜜月ムードを演出した。軍事分野での協力強化など実務的な内容も盛り込まれた。
旧ソ連諸国首脳との会談は、自国の影響力を確認する場となった。ウクライナのヤヌコビッチ大統領は、国内で反政府デモが続く中でソチ入りした。ロシアは、欧州連合（ＥＵ）との連合協定署名先送りを決めたヤヌコビッチ政権を厚遇し、危機的状況の財政を支援しており、７日の会談で関係強化を確認した模様だ。
プーチン氏は五輪開幕前の５日、ロシアメディアに対し、「この機会を国際的な問題解決のために最大限活用すべきだ」と意気込み、シリアやアフガニスタン、ウクライナの情勢を具体的な国際的課題として挙げていた。しかし、それぞれの問題でロシアと意見が対立する米欧主要国の首脳との会談は実現できなかった。安倍首相に対するロシア側の厚遇にはこうした事情も反映されているようだ。
今回のプーチン外交について、ロシア科学アカデミー極東研究所のキスタノフ日本研究センター所長は「ロシアにとって中国、日本は重要な極東の隣国。政治、経済、安全保障など幅広い分野での関係発展が利益となる」と述べ、一定の評価をした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇最近の日露関係と今後想定される政治日程
２０１２年 ３月 プーチン首相（当時）が外国メディアとの会見で「引き分け」による北方領土問題の決着に意欲を表明
１２月 第２次安倍政権が発足
１３年 ２月 森喜朗元首相とプーチン大統領が会談。プーチン氏が領土問題で「双方が受け入れ可能な解決策」を目指すと表明
４月 日露外相会談
４月 安倍晋三首相がロシアでプーチン氏と会談。領土交渉の加速で一致
６月 主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（英国・北アイルランド）で日露首脳会談
８月 第１回日露次官級協議
９月 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（ロシア）で日露首脳会談
１０月 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（インドネシア）で日露首脳会談。プーチン氏が領土問題の決着を「十分に可能だと考える」
１１月 東京で初の日露外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）を開催
１４年 １月 ラブロフ外相が「第二次大戦の結果を認識することが重要だ」と強調
１月 第２回日露次官級協議
２月 ソチ五輪開会式に安倍首相が出席、日露首脳会談
６月 Ｇ８首脳会議（ロシア）
１０月 ＡＰＥＣ首脳会議（中国）
１１月 Ｇ２０首脳会議（豪州）
秋 プーチン氏訪日
おはようございます。本日は、2014年2月10日月曜日です。
土曜日は大雪でしたね！日曜日の試験の為に、家で缶詰だったのでよかったですが、外に出なければならなかった方はお疲れさまでした。
雨も雪も好きですが、事故は怖いな。
さて、そんな今回のニュースは、以下の３つです。
政治 除染廃棄物の中間貯蔵施設はどこに？
経済 高速道路の使い”道”？
国際 ロシアとの仲、五輪の今、加速？
政治 福島県8町村長、県知事の案に同意？
7日、福島県の佐藤知事は、双葉郡8町村長と福島県郡山市で会談した。
国が要請中の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、双葉、大熊両町に集約する案を示し同意を得た。国に地元の総意として集約化を提案する。
楢葉町は、中間貯蔵施設の設置がなくなる一方、最終処分場関連施設の受け入れを求められた。
佐藤知事は報道各社に「今回の合意イコール施設の受け入れではない」と述べた。
経済 高架下を活用？
8日、国土交通省は、高速道路の高架下の有効活用策として、土地を貸し出す基準を緩和する方針を決めた。高速道路会社が土地の利用料収入を維持管理費用に充てるのが狙い。今国会に提出する道路法改正案に盛り込む。現行制度では、地方自治体が造る公園などに用途が限られていた。
4月の消費税増税と同時に高速道路の新料金体系が始まる。
割引財源3兆円は3月末で底をつくため多くの割引が縮小・廃止され事実上の値上げになる。老朽化の改修費捻出のため国交省は、有料期間を15年延長して65年までと決めた。
政治 10月か11月に、 プーチン大統領訪日？
8日，安倍晋三首相はロシアでプーチン大統領と昼食をともにしながら約2時間会談した。大統領が今秋に訪日することで合意。
会談では6月にソチで開かれる主要国首脳会議(サミット)の際の首脳会談を調整するなど、ハイレベルの政治対話を頻繁に重ねていくことで一致した。エネルギーをはじめとする経済分野で関係を強化し、スポーツ・文化面での人的交流を拡大する方針も確認した。
【参考メルマガ・新聞】
政治 中間貯蔵施設で福島県８町村長 双葉、大熊両町集約に同意
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/02/20140208t61027.htm
2014年02月08日土曜日 河北新報
福島県の佐藤雄平知事は７日、双葉郡８町村長と福島県郡山市で会談し、国が双葉、大熊、楢葉の３町に建設を要請中の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、楢葉町を外し双葉、大熊両町に集約する案を示し同意を得た。近く国に地元の総意として集約化を提案する。
◎楢葉に関連施設建設提示
佐藤知事は冒頭、中間貯蔵施設を双葉、大熊両町に集約化を目指す知事提案について「皆さんの忌憚（きたん）のない意見を聞かせてほしい」と述べた。
会談は非公開で、佐藤知事と双葉郡８町村長が出席。佐藤知事は席上、国が国有化を検討する大熊、双葉両町の候補地の面積（大熊町１１平方キロ、双葉町５平方キロ）は変えず、廃棄物を減容化し集約する考えを示した。
同時に１キログラム当たり１０万ベクレル以下の廃棄物の最終処分場候補となっている富岡町の負担軽減策として、楢葉町に関連施設を建設する案を提示した。
集約化を求められた双葉町の伊沢史朗町長は会談後、「計画面積に変更はないと理解している」、大熊町の渡辺利綱町長は「受け入れの是非は別として、双葉郡全体で問題意識を共有でき、有意義だった」と述べ、知事提案に理解を示した。
中間貯蔵施設の設置がなくなる一方、最終処分場関連施設の受け入れを求められた楢葉町の松本幸英町長は「双葉、大熊両町に迷惑を掛け、大変複雑な心境だ」と話した。関連施設に関しては「議会や町民と相談したい」と述べるにとどめた。
浪江町の馬場有町長は「双葉、大熊両町にとっては苦渋の決断だ。３０年後、県外に最終処分できるようきちんと法制化してほしい」と国に注文を付けた。
佐藤知事は報道各社の取材に「双葉郡の復興には中間貯蔵施設は集約した方がいい。ただ、今回の合意イコール施設の受け入れではない」と述べ、国に丁寧な説明を求める考えを示した。
汚染土中間貯蔵施設:福島県知事が２町集約案…双葉郡了承
http://mainichi.jp/select/news/20140208k0000m040098000c.html
2014年02月07日 21時39分毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の除染で出た高濃度放射性物質に汚染された土（１キロ当たり１０万ベクレル超）などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は７日、大熊、双葉の２町に施設を集約し、楢葉町に汚染土より低レベルな廃棄物（同１０万ベクレル以下）の中間処理施設を建設する案を双葉郡の８町村長に示し、了承を得た。国は楢葉町を含めた３町に中間貯蔵施設の建設を要請しており、県は近く国に計画案の見直しを求める。
集約案は廃棄物の減容化などを前提に、国が計画する施設面積（大熊町１１平方キロ▽双葉町５平方キロ▽楢葉町３平方キロ）を変更せず、大熊、双葉の２町に収容する。
比較的放射線量の低い楢葉町には、放射性廃棄物の焼却灰を固める中間処理施設を設置。処理した廃棄物については、富岡町の既存の民間処分場を活用して埋め立て処分する方針を国が示している。
佐藤知事は８町村長の了承が得られたことについて「双葉郡が一つになって復興を進めていく姿勢を共有できた」と評価した。中間貯蔵施設の受け入れを拒否する意向を表明していた楢葉町の松本幸英町長は「双葉、大熊町に迷惑施設を集約することには、大変複雑な心境。（新たな中間処理場は）立地も含めて検討していく」と述べた。
環境省は「地元の考えをしっかりと受け止め、国の対応を伝えていきたい」としている。【喜浦遊、中尾卓英】
中間貯蔵施設 「帰還視野」楢葉は除外
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20140207-OYT8T01433.htm
2014年2月8日 読売新聞
原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設を巡り、県と双葉郡８町村の方針が固まった。７日の会合で、楢葉町には中間貯蔵施設を建設せず、大熊、双葉両町に集約する方向で一致した。楢葉町には「指定廃棄物処理施設」などを建設し、放射性物質が１キロ・グラム当たり１０万ベクレル以下の低濃度の廃棄物を焼却して、セメントで固める。佐藤知事が近く、環境省に計画の変更を求める。
会合は郡山市のホテルで行われ、冒頭のみ報道陣に公開された。
佐藤知事から建設候補地を双葉、大熊の２町に集約する考えを聞いた楢葉町の松本幸英町長は会合後、「結果的に双葉町、大熊町にご迷惑をおかけすることになって大変、複雑な心境」と硬い表情で語った。指定廃棄物処理施設の町内設置については「町で仮設焼却炉も検討していた。議会や町民と相談しながら進めていきたい」と話した。
一方で、松本町長は、同町内に、長期避難する双葉郡の住民を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）を整備する考えを示し、「双葉郡や県全体の復興を牽引(けんいん)するような役割を担っていきたい」と述べた。
４日に佐藤知事から中間貯蔵施設の集約について説明を受けている双葉町の伊沢史朗町長は「説明はほとんど同じ内容だった」とし、「受け入れに関しての判断は別だということを改めて確認した」と述べた。大熊町の渡辺利綱町長は「中間貯蔵施設は双葉郡全体の問題と、８町村で共通認識を持った」と述べながらも、「受け入れは別問題として対応したい」と強調した。
富岡町は、民間処分場を活用し、１キロ・グラム当たり１０万ベクレル以下の廃棄物を埋め立てて最終処分する「管理型処分場」を要請されている。宮本皓一町長は「施設の重要性は重々認識しているが、一存で決定できない」と述べた。中間貯蔵施設については、「双葉郡を考えた時、当然、楢葉は帰れる町で、富岡も帰れる町だ。（双葉、大熊町に）施設の集約ができるのなら、その方がいい」と県の提案に理解を示した。
経済 高速道路の高架下を有効活用 基準緩和、コンビニ出店も
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140208/plc14020816490008-n1.htm
2014.2.8 16:46 MSN産経ニュース
国土交通省は８日、高速道路の高架下の有効活用策として、土地を貸し出す基準を緩和し、コンビニエンスストアの出店などをしやすくする方針を決めた。高速道路会社が土地の利用料収入を維持管理費用に充てるのが狙いで、今国会に提出する道路法改正案に盛り込む。
現行制度で、第三者が高架下の土地を借りて利用するには「ほかに用地を確保できず、やむを得ない」ことが条件になっている。結果として、地方自治体が造る公園などに用途が限られていた。
改正案では、ほかで用地を確保できるかどうかを問わずに借りられるようにする。立地の良い場所で、希望者が複数出た場合に備えて、入札制度も設ける。一般道の高架下も同様の扱いとし、道路管理者の自治体などが貸しやすくする。
高速道路新料金体系 将来像を詰めるべき時期
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/48450.html
2014年2月7日午前7時35分 福井新聞
高速道路の新料金体系が決まり、４月の消費税増税と同時に始まる。多額の国費投入を前提にしたこれまでの割引は複雑で分かりにくかった。割引財源３兆円は３月末で底をつくため多くの割引が縮小・廃止され事実上の値上げになるが、今後は政治的な思惑や政権交代のたびに左右されない長期的に安定したシンプルな運用を求めたい。
経済対策の一環として始まった料金割引への国費投入。自民党政権時代には２００９年３月から「休日上限千円」が行われ、これに対抗して民主党政権では「無料化」を目指すなど、高速道料金は政権の人気取りの道具に利用された。
国土交通省は今改定で分かりやすい料金体系を目指したという。東日本、中日本、西日本の高速道路（ＮＥＸＣＯ）３社と本州四国連絡高速道路会社の基本料金は路線によって異なる現状を見直し、料金が低い順に普通区間（１キロあたり基本料金２４・６円）、大都市近郊区間（同２９・５２円）、海峡部など特別区間（同１０８・１円）と３区間に整理したのは評価できる。
本四高速は利用が伸び悩み、建設費約３兆円の債務返済が進んでいない。そこで本四高速が抱える負債を残り３社が肩代わりし、ネックとなっている高い料金を値下げする。高速道路は受益者負担が債務返済の原則だけに、採算性の良い他地域のユーザーが肩代わりする仕組みでは、本四高速を過度に優遇しているとの批判は免れまい。
４月から割引財源はＮＥＸＣＯ３社の負担となるが、消費税増税も並行するため激変緩和措置として国交省は期間限定で国費投入する。地方部で普通車以下を３割引きに縮小する方針だった土日祝日の５割引きを６月末まで継続。流通支援として運送業者の大口割引を１５年３月まで現行３割から５割引きに引き上げる。新料金制度で観光地などが影響を受けるのは避けられず緩和措置は理解できる。
高速道路はもう一つ、金食い虫の大きな課題を抱える。施設の老朽化を迎えている大規模改修の問題である。山梨県の中央自動車道上り線笹子トンネルで起きた天井板落下死傷事故を機に急浮上した。
高速道路は５０年まで有料で、その後は無料開放することが道路公団民営化の際（０５年）の法律で定められたが、改修費捻出のため国交省は料金収入を充当することとし、有料期間を１５年延長して６５年までと決めた。経済状況から大幅値上げは難しく道路を使う将来世代との公平を考えれば判断はやむを得ない。
しかし、大規模改修費は試算段階であり、実際にはいくらかかるか見当がつかない。無料化後の維持管理費も検討外。国の予算など期待できない。「無料開放」との聞こえはいいが、いたずらに何十年も先の“夢”をユーザーに抱かせてはならない。維持費を賄う「永久有料化」も含め、高速道路の将来像を詰めるべき時期にきている。
高速道路、渋滞しているルート値上げ案
http://news.tbs.co.jp/20140207/newseye/tbs_newseye2122253.html
2014年2月7日(金) 23時9分更新 TBS News i
７日、国土交通省で行われた道路政策の検討会。都市部で慢性化する渋滞を解消するため、渋滞しているルートは高速料金を値上げしようという案が出されました。
（Ｑ．渋滞すると料金を高くする話が）
「え、逆だと思います。渋滞したら下げてほしいです」（高速道路利用者）
「困るね。日々（仕事で）高速に乗ってますので」（高速道路利用者）
では、実際には、どういう仕組みなのでしょうか。
車の渋滞情報をカーナビなどに送るＩＴＳ（高度道路交通システム）。全国で１６００か所に設置されています。こうした渋滞監視システムをさらに充実させ、渋滞しているルートの料金を上げ、すいているルートの料金を下げることで首都高の都心環状線から外環道などに誘導する案などを検討しています。
さらにＥＴＣ搭載車は現在９割に達しているため、料金の変更が簡単になっているためです。渋滞に応じて料金を変える対策は、海外でも１００か所以上の実験が行われましたが、かえって一般道が混雑して廃止した事例もあるといいます。
「実際にうまくいっている都市というのは、私が知っている限り数例。やっては住民の反対にあったり、運輸業界の反対にあったり、合意形成が難しい。自分が今から走る道路がいくらかというのが時々刻々と変わると、怖くて走れなくなってしまう」（東京大学 先端科学技術センター 西成活裕教授）
国土交通省では、２年後に首都圏での実施、３年後には近畿圏での実施をめざして、今後、システムの検討を行う方針です。（07日15:40）
国際 プーチン大統領、今秋訪日＝領土協議を継続－日ロ首脳合意
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014020900005
2014/02/09-00:27 時事ドットコム
【ソチ時事】安倍晋三首相は８日午後（日本時間同日夜）、ロシア・ソチ市内の大統領公邸でプーチン大統領と昼食をともにしながら約２時間１５分会談した。両首脳は、大統領が今秋に訪日することで合意。ペスコフ大統領報道官は記者団に、大統領訪日は１０月か１１月になると語った。両首脳は平和条約締結に向けた次官級協議を重ねていくことも確認した。
会談の冒頭、大統領は「日ロ両国は『自然のパートナー』であり、あらゆる分野で関係が発展している。それにより、最も難しい問題の解決に向けた良い環境ができている」と述べ、領土問題の進展に期待を表明。首相は、大統領との会談が第２次安倍政権発足後５回目となることに触れ「日ロ関係に新しいページを開けた。さらに発展させたい」と応じた。
また、会談では６月にソチで開かれる主要国首脳会議（サミット）の際の首脳会談を調整するなど、ハイレベルの政治対話を頻繁に重ねていくことで一致。エネルギーをはじめとする経済分野で関係を強化し、スポーツ・文化面での人的交流を拡大する方針も確認した。
領土問題について、首相は「平和条約交渉を具体的に進めていきたい」と交渉の加速化を要請。これに対し、大統領は「この問題は簡単ではないが、解決に向けしっかり努力していきたい。まず首脳レベルがしっかり交流し、いろんな分野の協力を進めることが非常に大事だ」と指摘した。
領土問題をめぐっては、日本側は北方四島（択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島）の日本帰属が確認できれば返還の時期や態様は柔軟に対応する方針。一方のロシア側は「第２次世界大戦の結果、四島は自国領となった」との主張を崩していない。
首相は、事態打開には大統領の政治決断が不可欠とみており、会談ではロシア側が強く期待する極東・シベリア開発や農業、医療を中心とする分野での協力を積極的に進めていく考えを伝えた。
両首脳の会談は、昨年１０月のインドネシア・バリ島でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行って以来。
日ロ首脳会談 領土交渉 加速化が焦点
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014020902000116.html
2014年2月9日 東京新聞朝刊
【ソチ＝原誠司】安倍晋三首相は八日午後（日本時間同日夜）、ソチの大統領別邸で、プーチン大統領と昼食を交えながら会談した。両首脳は今年秋のプーチン氏来日で一致したほか、経済協力など、幅広い分野での関係の強化で合意する見込み。難航する北方領土交渉の加速化につなげることができるかが焦点だ。
大統領は会談冒頭、ソチ五輪開会式への首相の出席を「大変重視し感謝する」と高く評価。そのうえで、日ロの外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の発足や、経済協力の進展など、両国間の関係緊密化が「困難な政治問題の解決のための良好な前提条件となる」と述べ、北方領土問題解決に向けて、協力拡大に期待を表明した。これに対し首相は、「五輪の大成功を祈念する」と応じた。
首脳会談は第二次安倍内閣発足後、五回目。ソチで六月に行われる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で、あらためて首脳会談を行うことなどハイレベルの政治対話を継続することを確認。エネルギー分野を中心とした極東・シベリア開発や農業、医療分野などでの協力強化で合意する見込みだ。
北方領土問題をめぐり、日本側は、北方四島（択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島）の帰属問題を解決したうえで平和条約を結ぶとの方針。一方、ロシア側は、四島が第二次大戦の結果、自国領となったとする強硬な立場を維持する。
プーチン氏が威信を懸けるソチ五輪開会式には、人権問題への批判から欧米首脳が軒並み欠席。首相はロシアの期待に応え、大統領との信頼関係を深めることで、領土交渉を打開する糸口をつかみたい考えだ。
クローズアップ２０１４:日露首脳会談 北方領土、見えぬ進展 ロシア、原則論崩さず
http://mainichi.jp/shimen/news/20140209ddm003030027000c.html
2014年02月09日 毎日新聞東京朝刊
安倍晋三首相は８日、ロシアのプーチン大統領と５度目の会談を行った。米欧首脳の多くがソチ五輪開会式を欠席する中、首相としてはプーチン氏の顔を立てて緊密ぶりをアピールする場となったが、北方領土問題の進展にどうつなげられるかは不透明だ。一方、プーチン氏は五輪外交を積極的に展開しているものの、日本以外では元々関係が近い国の首脳との会談が中心で、新たな成果にはつながっていないのが現状だ。【ソチ福岡静哉、真野森作】
「ウラジーミルとはすでに５回目の会談だ。日露関係に新しい歴史のページを開くことができた」。首相は会談の冒頭、プーチン氏をファーストネームで呼び親近感を強調した。プーチン氏も「ソチ五輪への配慮に心からお礼申し上げる」と、日本の電機メーカーが五輪開会式に映像技術で協力したことに謝意を表明。同行筋は、会談に引き続き昼食会を開くなど首相に対する破格の扱いに「大統領がいかに日本を重視しているかの表れだ」と語った。
プーチン氏は昨年１２月の年次教書演説で、極東・東シベリア開発を「２１世紀の国家的な優先課題」と強調した。経済の柱である欧州向け石油・ガス輸出が頭打ちとなる中、資源開発の技術と需要のある日本との連携には魅力があるからだ。ロシアの極東地区人口は６２５万人で減少傾向だが、中国は国境付近に約１億２０００万人を抱え、ロシアが極東の「中国化」を懸念しているとの事情もある。
こうした状況を踏まえ、首相としてはプーチン氏との間で安保・経済両面での協力を進め、北方領土問題の解決に向けた環境整備を図りたいのが本音だ。日本の経済界にも、原発停止の穴を埋めるエネルギー供給元としてロシアへの期待は高い。プーチン氏は会談で「日本との貿易高は約６％増えている」と語った。
ただ、北方領土交渉は一筋縄ではいかない見通しだ。ロシア側は首脳会談に先立ち、「第二次世界大戦の結果を認識することが重要だ」（ラブロフ外相）と強調した。米国が千島の旧ソ連への割譲を認めたヤルタ会談（１９４５年）などを根拠に、「北方領土はロシア領」との強硬論を蒸し返した形だ。日本はヤルタ会談は米英ソの密約で法的に無効としており、溝は深い。日本外務省は、プーチン氏も「返還対象は歯舞、色丹の２島のみ」との原則論を崩していないとみている。
ロシアの経済成長率は２００７年に８・５％あったが、欧州経済危機で１３年は１・３％に急落。ただでさえプーチン氏の支持率は低下傾向で、領土問題でロシア国民の反発を招くような譲歩は難しいのが実情だ。
中国も布石を打つ。６日にプーチン氏と会談した習近平国家主席は第二次大戦終結７０周年に当たる来年、記念行事の開催を申し入れた。日本政府は「戦勝国の連帯感に訴えるキャンペーンだ」と反発するが、ロシア側は「歴史問題で大戦の結果の修正は許さない点で中露は一致している」（パノフ元駐日大使）と警鐘を鳴らす。
◇五輪外交、極東が中心に
プーチン大統領は８日、安倍首相のほか、アタムバエフ・キルギス大統領と会談。ソチを訪れている４４カ国の首脳のうち、会談の場を持ったのは中国やタジキスタン、ウクライナ、オランダなどの首脳に限られる。ロシアは五輪外交の機会にシリア内戦など国際的課題にどう対応するかで議論をリードすることを狙っていたが、同性愛者をめぐるロシアの人権問題を批判して欧米主要国の首脳が訪問を取りやめ、もくろみは崩れた。勢力圏とみなす旧ソ連諸国や、隣国の日本や中国との関係強化のみが成果として目立っている。
６日の習近平・中国国家主席との会談は、プーチン氏にとって実質的な五輪外交のスタートとなった。両首脳は春節（旧正月）と五輪開幕を祝福し合い、蜜月ムードを演出した。軍事分野での協力強化など実務的な内容も盛り込まれた。
旧ソ連諸国首脳との会談は、自国の影響力を確認する場となった。ウクライナのヤヌコビッチ大統領は、国内で反政府デモが続く中でソチ入りした。ロシアは、欧州連合（ＥＵ）との連合協定署名先送りを決めたヤヌコビッチ政権を厚遇し、危機的状況の財政を支援しており、７日の会談で関係強化を確認した模様だ。
プーチン氏は五輪開幕前の５日、ロシアメディアに対し、「この機会を国際的な問題解決のために最大限活用すべきだ」と意気込み、シリアやアフガニスタン、ウクライナの情勢を具体的な国際的課題として挙げていた。しかし、それぞれの問題でロシアと意見が対立する米欧主要国の首脳との会談は実現できなかった。安倍首相に対するロシア側の厚遇にはこうした事情も反映されているようだ。
今回のプーチン外交について、ロシア科学アカデミー極東研究所のキスタノフ日本研究センター所長は「ロシアにとって中国、日本は重要な極東の隣国。政治、経済、安全保障など幅広い分野での関係発展が利益となる」と述べ、一定の評価をした。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇最近の日露関係と今後想定される政治日程
２０１２年 ３月 プーチン首相（当時）が外国メディアとの会見で「引き分け」による北方領土問題の決着に意欲を表明
１２月 第２次安倍政権が発足
１３年 ２月 森喜朗元首相とプーチン大統領が会談。プーチン氏が領土問題で「双方が受け入れ可能な解決策」を目指すと表明
４月 日露外相会談
４月 安倍晋三首相がロシアでプーチン氏と会談。領土交渉の加速で一致
６月 主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（英国・北アイルランド）で日露首脳会談
８月 第１回日露次官級協議
９月 主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（ロシア）で日露首脳会談
１０月 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（インドネシア）で日露首脳会談。プーチン氏が領土問題の決着を「十分に可能だと考える」
１１月 東京で初の日露外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）を開催
１４年 １月 ラブロフ外相が「第二次大戦の結果を認識することが重要だ」と強調
１月 第２回日露次官級協議
２月 ソチ五輪開会式に安倍首相が出席、日露首脳会談
６月 Ｇ８首脳会議（ロシア）
１０月 ＡＰＥＣ首脳会議（中国）
１１月 Ｇ２０首脳会議（豪州）
秋 プーチン氏訪日
