皆様、こんばんは!
もうあと2時間程で2012年11月27日火曜日(日本時間)が終わるよ!
朝が寒過ぎてお布団から出られない今日この頃、如何お過ごしでしょうか?

選挙が近づくにつれ、新たな政党が生まれたり、政党同士がくっついたり!
わくわくドキドキびくびくが止まらないね!

そんな中、飛び込んで来たニュースに、現政権へつっこみを入れたくなったので、今夜はそのお話です。

ニコニコ動画生中継の「各党首は、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしい」との要望に対して、
安倍自民党総裁は、野田佳彦首相(民主党代表)が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、
「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」とFacebookで宣言 しました。
「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難し」く、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」とのこと。


しかしながら、安住民主党幹事長代行は、
「テレビ、新聞、インターネットなど、あらゆるメディアが取材可能なフルオープンな形で、都内のホテルで行いたい」
双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆に、これまでの良き伝統の党首討論を崩すと思う」と発言。

  ニコ二コ動画は、「あらゆる個人、団体、企業に対し公平に情報発信の場を提供しているニコニコ動画に対する、根拠の無い誹謗中傷」「何を根拠に批判しているのか明確にしていただきたい」「民主党がニコ二コ動画を活用していることについてどう認識しているのか」と抗議。


蓮舫議員によると、
安倍自民党総裁が野田総理との党首討論にニコニコ動画だけを提案。YouTube、Ustream、Googleとネット中継メディアは他にもある。さらに討論の様子をフルオープンにして放送局、新聞媒体に開放し多くの方々に伝えたいと安住幹事長代行からは返事をしたところ
と別にネット公開は構わないということらしいが・・・

ならば、
ニコニコ動画の会場に、NHKと民放のテレビ局が同時中継して、YouTubeとUstreamも同時に流せば良いのではなかろうか。


岡田副総理も二コ生出演予定あるし、他にも多くの議員さん(自民、民主、共産も)が二コ動を使っているというのに、「極めて偏った」という表現は如何なものか。ヤッチャッタね、安住幹事長代行(^ ^)
一次ソースがないから、新聞や放送局がねじ曲げて伝えた!とか抗議すれば、なんとかなるけど。そしたら、既存の報道機関が中立ではないことの証明になっちゃうよね。

どうかもっと政治が皆にとって当たり前な、身近なものになりますように。
ネットで政治の話をフツーに語れる世の中になるべく、二コ動で政治討論をしてくださいまし、野田首相。





【ニュースソース】
一次ソース

安倍 晋三 FacebookTL 2012.11.24
土曜日 (携帯より)
http://www.facebook.com/photo.php?fbid=269515216505262&set=a.132334373556681.21871.100003403570846&type=1
民主党が衆議院選挙公示前の党首討論を呼びかけている件について、野田首相が本日「私はいつでも、どこでも結構だ。」と記者団に語ったそうです。

11月29日に既に出演の要請を受けている「ニコニコ動画」の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!
(テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい)

勿論、インターネットで全国へ生中継されますし、相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたいと思っています。


蓮舫Twitter ‏@renho_sha  2012年11月26日 - 13:14
安 倍自民党総裁が野田総理との党首討論にニコニコ動画だけを提案。YouTube、Ustream、Googleとネット中継メディアは他にもある。さらに 討論の様子をフルオープンにして放送局、新聞媒体に開放し多くの方々に伝えたいと安住幹事長代行からは返事をしたところ。どんな返事がくるか。
2012年11月26日 - 13:55
news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2012112404760.html … 安倍自民党総裁からの提案に対し、安住幹事長代行からは両党主催でホテルを借りて切り取られないネット中継はもちろん、全てのメディアにフルオープンで行 おうとの投げかけをしています。


民主党のニコニコ動画に対するコメントについて
http://info.nicovideo.jp/20121126/
2012年11月26日

民主党幹事長 輿石東殿

株式会社ドワンゴ
代表取締役社長 小林 宏
抗議書
貴党の安住淳幹事長代行は、本日午後の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が、今月29日にニコニコ動画で開催予定の、衆議院議員総選挙に関する貴党を含む14党代表による討論特番を活用して、野田佳彦首相(民主党代表)との討論に応じる意向を示したことに関し、「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆に、これまでの良き伝統の党首討論を崩すと思う」と述べられました。
これは、あらゆる個人、団体、企業に対し公平に情報発信の場を提供しているニコニコ動画に対する、根拠の無い誹謗中傷であり、強く抗議します。

つきましては、何を根拠に「極めて偏った動画サイト」と批判しているのか明確にしていただきたい。
また、ニコニコ動画は貴党も含めて多くの政党に開かれていることや、貴党がニコニコ動画を活用していることについてどう認識しているのかも併せ伺いたい。

以上の抗議および質問について、5日以内に書面にて回答されるよう求めます。

なお、今月29日、ニコニコ動画では当初の予定通り14党に呼びかけた党首討論会を開催します。
本討論会は、従来通り全メディアに対して「フルオープン」となっています。


二次ソース
「ニコ生で党首討論」めぐり自民・民主が火花 安倍総裁の提案に民主は「フルオープン」提案
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1211/26/news083.html

2012年11月26日 16時30分 更新 [ITmedia]
「ニコ生で党首討論を」──自民・安倍総裁の提案に自民と民主が火花。民主は“アウェイ”を警戒し、全メディアに開放する「フルオープン」での開催を申し入れたという。

 「『ニコニコ動画』の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」──自民党・安倍晋三総裁のこんな提案をめぐり、自民党と民主党が火花を散らしている。民主党はニコ生での党首討論は拒否する構えと伝えられる一方、「全てのメディアにフルオープンで行おう」と、ニコ生に限らず全メディアに開放することを自民党に提案したという。

 ニコ生側は各党首に対し、11月29日にスタジオに来て政策を語ってほしいと要望している。安倍総裁は、野田佳彦首相(民主党代表)が総選挙公示前の党首討論について「わたしはいつでもどこでも結構だ」と語ったのを引き合いに、「ニコニコ動画の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!」とFacebookで宣言した。「テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい」と主張し、「相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたい」という。

 これに対し民主党は11月26日、党首討論について、公示前に両党共催の形式で都内のホテルで開くよう自民党に申し入れた。報道によると、民主党の安住淳幹事長代行は、安倍総裁が呼びかけたニコ生による党首討論は「政治的な別の意図があると思う」として受け入れない考えを示したという。

 同党の蓮舫氏(参院議員)は26日、Twitterで「安倍自民党総裁が野田総理との党首討論にニコニコ動画だけを提案」と言及。「ネット中継メディアはほかにもある」として、「安住幹事長代行からは両党主催でホテルを借りて切り取られないネット中継はもちろん、全てのメディアにフルオープンで行おうとの投げかけをしています」と提案したことを明らかにした。

 安倍総裁がニコ生の活用を提案することでネット寄りの姿勢を見せたのに対し、民主党はニコ生を“アウェイ”とみて安倍総裁の土俵に載るのを警戒している構図だ。ニコ生が政治的思惑が飛び交う場になるほど存在感を増している一方、場としては必ずしも“無色”とは受け止められていない現状も浮き彫りになっている。


ニコニコ動画、民主党に党首討論めぐり抗議文
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26036_W2A121C1000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26036_W2A121C1000000/?df=2

2012/11/27 0:34  日本経済新聞
 約3000万人の登録会員を抱える動画サイト「ニコニコ動画(ニコ動)」が、民主党に対して怒りをあらわにしている。運営会社のドワンゴは26日夜、同日昼に民主党の安住淳幹事長代行がニコ動を指し、「極めて偏った動画サイト」とした発言について、「根拠の無い誹謗中傷であり、強く抗議します」などといった抗議書を民主党本部に提出。抗議文はインターネット上でも公開され、波紋が広がっている。

 きっかけはニコ動の提案だった。ニコ動は先週、14の政党の党首に対し、ニコ動内の生中継サービス「ニコニコ生放送(ニコ生)」の公開討論番組への参加を呼びかけた。場所はドワンゴが運営する東京・六本木のライブハウス「ニコファーレ」。希望日は29日夜としていた。

 これに自民党の安倍晋三総裁が敏感に反応。24日夜、ニコ動側が正式発表する前の段階で「ニコニコ動画の場で、ぜひ野田(佳彦首相)さんと党首討論をしたい」と記者団に語り、自身のフェイスブックにも、こう投稿していた。

 「野田首相が本日『私はいつでも、どこでも結構だ』と記者団に語ったそうです。11月29日に既に出演の要請を受けている『ニコニコ動画』の生中継で野田首相の申し入れに受けて立ちます!(テレビ局ですと各局の番組調整や公平性に問題があり、公示までの調整は難しい)」「勿論、インターネットで全国へ生中継されますし、相互に視聴者の方々の意見も反映される最もフェアな場所で決着を着けたいと思っています」

■「フルオープンで」と安住幹事長代行
 しかし26日、安住幹事長代行は自民党に対して、野田首相と安倍総裁の党首討論を両党で主催し、「テレビ、新聞、インターネットなど、あらゆるメディアが取材可能なフルオープンな形で、都内のホテルで行いたい」と申し入れたことを明らかにした。

 この中で安住幹事長代行は、ニコ動について「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆に、これまでの良き伝統の党首討論を崩すと思う」と発言。ニコ動や安倍総裁の提案に乗ることには難色を示した。これに、ニコ動が怒ったというわけだ。

 ニコ動側は抗議書で、「あらゆる個人、団体、企業に対し公平に情報発信の場を提供しているニコニコ動画に対する、根拠の無い誹謗中傷」「何を根拠に批判しているのか明確にしていただきたい」「民主党がニコ動を活用していることについてどう認識しているのか」などとし、強い調子で5日以内の回答を迫った。

 さらに「(ニコ動で企画している)本討論会は、従来通り全メディアに対して『フルオープン』となっています」とも主張。ニコ生や、企画した討論会が閉じたものであるかのような表現をされたことにも、怒りを示した。

■1時間半で2000件以上もリツイート
 抗議書は21時すぎにニコ動のサイト上でも公開。同時に、約14万6000人のフォロワーがいるツイッターの公式アカウントでも抗議書の情報を流したところ、即座に大きな反響を呼んだ。ニコ動による「民主党のニコニコ動画に対するコメントについて」というつぶやきは、わずか1時間半で2000件以上もリツイート(回覧)された。

 この“騒動”に対するネットユーザーの論調は「ドワンゴの言い分はまっとう」「小沢さんがいた時代にはニコ動で放送してたくせに」といったニコ動擁護派から、「プラットフォームはオープン(開かれている)だが、内容は偏っているというのは同意」といった民主党に理解を示すものまで。賛否両論の議論が巻き起こっている。

 抗議書にもあるように、民主党はこれまで政府の政策仕分けなど、積極的にニコ生を活用してきた経緯がある。それが突然の難色。ドワンゴ広報は「中立を保ってきたつもりなので、困惑しています」としている。「ニコ動で企画している討論会はあらゆるメディアに取材に入っていただけますし、そもそもニコ生を通じて、誰でもリアルタイムに見られる」(同)

■岡田副総理はニコ生出演決定済み
 一方、民主党の岡田克也副総理は、ニコ動が党首討論会を予定している29日午後8時の直後、同日午後10時から、「民主党は、日本は、どこへ向かうのか?」と題されたニコ生の番組に民主党から単独で出演する予定が決まっている。ほかの政党関係者は出演しない。このことから、「民主党内でニコ動に対するスタンスが分かれているのでは」と指摘するドワンゴ関係者もいる。

 12月4日の衆院選公示を前に、ネット上は一夜にして党首討論をめぐるお祭り騒ぎに。自民・民主の争いにニコ動が割って入った形だが、どう決着つくのか。ネットに住む多くの有権者が見守っている。
(電子報道部 井上理)


ドワンゴ、民主党幹部によるニコ動発言に対して、強く抗議
http://ascii.jp/elem/000/000/746/746097/
2012年11月26日 22時45分更新 文● ASCII.jp編集部
 ドワンゴは「民主党のニコニコ動画に対するコメントについて」と題する文書を公開。26日午後の民主党 安住淳幹事長代行の発言について、抗議と質問を行なった。

 今回の抗議は自民党の安部晋三総裁が、ニコニコ動画の番組内で公開討論を提案したのに対し、「双方向と言いながら極めて偏った動画サイトに投稿を許すようなやり方は、逆にこれまでの良き伝統の党首討論を崩すと思う」と発言したとする内容へのもの。

 ドワンゴでは、この発言を根拠のない誹謗中傷として抗議するとともに、何を根拠に“極めて偏った動画サイト”と批判したかの説明を求めている。

 なお、ニコニコ動画は29日に14党の党首に呼びかけた、党首討論会を予定どおり開催する。これについてドワンゴは「本討論会は、従来通り全メディアに対して「フルオープン」となっています」としている。

民主、「ニコ動」での党首討論拒否へ 民自共催を要請
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201211260328.html

2012年11月26日15時15分 朝日新聞デジタル
 民主党は26日、野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の安倍晋三総裁の党首討論について、12月4日の総選挙公示までに東京都内のホテルで開くよう文書で申し入れた。両党共催の形式で安倍氏が求めるインターネットの「ニコニコ動画」での討論は拒否する方針。

 申し入れでは、進行役を主要新聞社の論説委員など「中立な方」とし、テーマを内政、外交・安保などとした。安住淳幹事長代行は26日の記者会見で「ニコニコ動画」での開催については「政治的な別の意図があると思う」として、受け入れない考えを示した。

党首討論を「ニコ動」で!?自民OKも民主はNO
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20121126-OHT1T00224.htm

2012年11月27日06時05分 スポーツ報知
 衆院選を前に、民主党と自民党が党首討論の開催形式をめぐってもめている。自民党の安倍晋三総裁(58)は26日、衆院選公示前の党首討論についてインターネット動画サイト「ニコニコ動画」を希望。一方、民主党は、新聞、テレビなども含めたすべての主要メディアに党首討論を公開するよう自民党側に要請の文書を送付し、真っ向から対立している。

 政策論争の前に、討論の場をめぐって民主と自民が激突した。

 安倍氏はこの日、討論会はインターネット番組がふさわしい、と文書で民主党側に伝えた。場所は動画中継サイト「ニコニコ動画」の施設を指定。「29日午後8時にお待ちする」とした。

 安倍氏はフェイスブックやツイッターなどを積極的に活用。TBSが今月、痴漢事件の映像に、安倍氏の映像を入れ間違った際には「ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか」とフェイスブックで独自の見解を披露するなど、ネット重視の姿勢を深めている。

 安倍氏は民主党への文書の中で、インターネット番組で開催する理由に関し「全てのメディアにフルオープンだ。誰でも参加可能で、双方向かつ世界に開かれている」と説明。「首相の『エブリタイムOK』との発言を受けて日程を設けた」と強調した。

 これに対し、民主党の安住淳幹事長代行(50)は猛反発。中継映像にコメントの投稿が可能なニコニコ動画を念頭に、「心ない誹謗(ひぼう)中傷を平気で書き込んでいるところじゃなく、オーソドックスな報道機関に真ん中に入ってもらい、国民の前でフルオープンにして党首討論を実現したい」と述べた。同時に、「双方向と言いながら、極めて偏った動画サイトに投稿するやり方は良き伝統の党首討論を崩す。特定の動画サイトを使ってやるのは、政治的な別の意図があるのではないか」とも指摘した。

 民主党は、進行は「主要新聞社論説委員など中立な方」に要請、場所は都内のホテル、主催は民主、自民の両党が望ましいなどと提案。安住氏は、同党の条件が受け入れられていないとして27日に再度、自民党側に申し入れる考えだ。

先週はなにがあった?どうしてそれは起こったの?貴方は、どう思う?
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】!

おはようございます。本日は、2012年11月25日月曜日。
三連休、ひたすら小説を読み、部屋の掃除をし、というひきこもりライフを送りました。今週末は、関東で合宿があるので、日々の仕事と学びを忘れず、頑張って参ります!休んだ分だけ動くぞー!

政治 各政党「理念と政策チェックお願いします!」
経済 SNSとゲーム、良い経済効果に向かうか?
国際 分離独立焦点となるスペインの選挙


治 政策の違い、よく見てね
25日のNHK日曜討論に13党の政策責任者が参加し、経済政策などについて考えを示した。 
 民主党(細野豪志政調会長)「補正予算を使い、デフレ脱却と経済再生に向けた取り組みを行う。成長の種を育て、被災地の経済を支え、雇用を中心に経済の再生を図りたい」
 自民党(世耕弘成政調会長代理)「日本経済再生本部を立ち上げ、経済対策を進める。日銀と連携により、マネーをマーケットに供給すると同時に、官民協調外債ファンドをつくり外国債を購入。円安に誘導し、産業界の根っこの部分を支援していく」
 国民の生活が第一(松崎哲久政策担当副幹事長「最大の景気対策は消費税撤回。国民意思として、増税をやめるよう決めて」
 公明党(石井啓一政調会長)「今年度予算で10兆円規模の大規模補正予算を組み、景気の下支えを。そのうえで、デフレ脱却のために物価目標と達成時期を政府と日銀が共有して、金融政策と需要喚起を行う」
 日本維新の会(片山虎之助参議院議員)「思い切った補正予算と来年度予算編成を強力にやる」
 共産党(小池晃政策委員長)「消費税増税中止法案を出して増税を中止。大企業の260兆円の内部留保を動かし、雇用(非正規雇用から正規労働へ)、中小下請け業者を守るルールづくりを行う。社会保障の財源は富裕層や大企業の応能の負担を求めていく」
 みんなの党(浅尾慶一郎政調会長)「デフレは規制改革、税制改革、金融政策、基礎科学技術の振興の4つを柱にする。最大の規制改革は発送電分離改革」
 減税日本・反TPP・脱原発を実現する会(山田正彦共同代表)「国民の暮らし向きを良くするため、金融の量的緩和、医療・介護・福祉、再生エネルギーなどへの財政投資をし、景気を良くする」
 社会民主党(服部良一政審会長代理)「若者や一人暮らしの非正規労働者が4割近くにもなっている問題に注目。個人資産や企業の内部留保がある。需要喚起が必須。エネルギー革命、地産地消のエネルギー政策に鍵」
 みどりの風(亀井亜紀子共同代表)「消費税増税は消費が上向いた後で。企業に対しては研究開発や投資に対しての減税、特殊技術を持つ中小企業への支援、成長分野の産業に積極的に投資を。公共事業では道路・橋梁補修を進めていく」
 国民新党(浜田和幸政調会長)「年収400万以下でも自分の家が持てる住宅ローン政策を進める。経済波及効果は34兆円程度。教育分野で奨学金制度を充実させる」
 新党大地(鈴木宗男代表)「景気回復の特効薬は今の政治の流れを変えること。小泉内閣以後の新自由主義・過度な規制緩和により、生活保護者が210万人にもなった。国民の声を一番聞いている地域政党が結集することが景気回復につながる。消費税増税は景気が良い時に行うもの」
 新党改革(舛添要一代表)「デフレ克服が第一。法人税を下げ、規制緩和をし、企業を元気にする。国民にお金を使ってもらうためには老後に安心の持てる社会保障をつくらないといけない」

経済 ミクシィとDeNAが提携 
 22日、SNSサイト「mixi」を運営するミクシィと「Mobage」(モバゲー)を運営するDeNA(ディー・エヌ・エー)は、ソーシャルゲーム事業で業務提携すると発表。
 今回の業務提携は、「mixiゲーム」「Mobage」の双方のソーシャルゲームプラットフォームにゲームを提供する場合、同じタイトルであってもゲームデベロッパーが二重に開発工数や人的リソースを割かなければならない状況を解決するのが大きな目的。「mixiゲーム」「Mobage」に共通の開発基盤を構築・提供することで、ゲーム開発者は1度の開発で双方のプラットフォームに対しゲームを提供できるようになる。Web上で管理する開発者向けサイトについても一元化される予定。
両社は13年春に 「mixi」のゲームサービス「mixiゲーム」のスマートフォン版のリニューアルを行い、モバゲー上のゲームを、「mixiゲーム」に配信できるよう開発基盤の共通化を実施する。「mixiゲーム」スマートフォン版のソーシャルゲームプラットフォームの共同運営も行っていく。

国際 カタルーニャ25日に州議会選挙、日本時間26日開票
スペインのカタルーニャ州は、同州の独立が争点となる州議会選挙(135議席)を実施。
 同州は、スペインにある17州の中で一番裕福な州であるにも関わらず負債が他の州と同様に深刻だ。カタルーニャ州は750万人の市民を抱え、市民は独自の言語カタルーニャ語を誇りにしており、選挙を前に各家ではカタルーニャ州の州旗を掲げている。CiUは、現在カタルーニャ議会で62議席を持つ連立与党であり、25日の選挙において単独与党を目指し、スペイン中央政権にカタルーニャの意思を示したい思惑があるという。

【参考メルマガ・新聞】
 
政治 13党・政策責任者が経済政策の柱示す
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1125&f=politics_1125_012.shtml
2012/11/25(日) 16:43 サーチナ
  12月16日投票で行われる総選挙を前に、25日のNHK日曜討論に13党の政策責任者らが参加し、経済政策などについて考えを示した。 

  民主党の細野豪志政調会長はデフレ脱却と経済再生に向けた取り組みについて「補正予算は絶対に必要だ」としたうえで「将来の成長の種を育てていく」とし「福島はじめ被災地の経済をしっかり支えるとともに、働く人の状況をよくするため、雇用を中心に経済の再生を図りたい」と雇用政策を重点とする取り組みを語った。

  自民党の世耕弘成政調会長代理は「政権奪還ができれば、日本経済再生本部を立ち上げ、経済対策を矢継ぎ早に進めていきたい。また次元の違う対策もしたい。日銀と連携し、マネーをマーケットに供給していく。官民協調外債ファンドをつくり外国債を購入することで円安に誘導し、産業界の根っこの部分を支援していく」とした。

  国民の生活が第一の松崎哲久政策担当副幹事長は「最大の景気対策は消費税撤回だ」とした。「国民のみなさんに、この選挙で、意思として、増税をやめるよう決めていただきたい」とした。

  公明党の石井啓一政調会長は「景気が後退局面に入りつつあるため、今年度予算で10兆円規模の大規模補正予算を組み、景気の下支えをすべきだ。そのうえで、デフレ脱却のために物価目標と達成時期を政府と日銀が共有して、金融政策と需要喚起を両輪でやっていくべき」とした。

  日本維新の会の片山虎之助参議院議員は「海外経済も減速してきている」とし「思い切った補正予算と来年度予算編成を強力にやらないといけない」と求めた。

  共産党の小池晃政策委員長は「消費税増税中止法案を出して増税を中止させたい」とするとともに「大企業の260兆円の内部留保をしっかり動かしていく。雇用(非正規雇用から正規労働へ)、中小下請け業者を守るルールづくりをしっかりやる。社会保障の財源は富裕層や大企業の応能の負担を求めていく」とした。

  みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は「デフレは規制改革、税制改革、金融政策、基礎科学技術の振興の4つを柱にする」とし「最大の規制改革は発送電分離改革」とした。

  減税日本・反TPP・脱原発を実現する会の山田正彦共同代表は「国民の暮らし向きを良くすることが大事。そのため金融の量的緩和、医療・介護・福祉、再生エネルギーなどへの財政投資をし、景気を良くする」とした。

  社会民主党の服部良一政審会長代理は「今、若者や一人暮らしの人は飯が食えない状況だ。非正規労働者が4割近くにもなっている。これをどうするか」を重要な柱の一つにし、一方で「個人資産や企業の内部留保がある。需要をどうやって喚起するかだ」とした。そのうえで「エネルギー革命、地産地消のエネルギー政策に鍵があるのではと思っている」と語った。

  みどりの風の亀井亜紀子共同代表は「消費税増税は消費が上向いた後ですべき」とし「企業に対しては研究開発や投資に対しての減税、特殊技術を持つ中小企業への支援、成長分野の産業に積極的に投資していく。公共事業では道路・橋梁補修を進めていく」などをあげた。

  国民新党の浜田和幸政調会長は「年収400万以下の方でも自分の家が持てるような住宅ローン政策を進める。経済波及効果は34兆円程度になる。また、教育分野で奨学金制度を充実させる」とした。

  新党大地の鈴木宗男代表は「景気回復の特効薬は今の政治の流れを変えること」と強調。「小泉内閣以後の新自由主義・過度な規制緩和により国民はやる気を失い、生活保護者が210万人にも なった」とし「国民の声を一番聞いている地域政党が結集することが景気回復につながる」とした。また「消費税増税は景気が良い時に行うもの」とし、増税を決めた手続きにも問題があるとして「増税に大反対」と語った。

  新党改革の舛添要一代表は「デフレ克服が第一。法人税を下げ、規制緩和をし、企業を元気にする。国民にお金を使ってもらうためには老後に安心の持てる社会保障をつくらないといけない。でなければ(消費が伸びず)景気回復にもならない」とした。(編集担当:森高龍二)

7野党 公開討論会はすべての党で
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121125/k10013740611000.html
11月25日 19時5分 NHK
国民の生活が第一や共産党など野党7党は、野田総理大臣が意欲を示す、自民党の安倍総裁との公開討論会について、「し意的に相手を選ぶのは著しく公正に欠け、不適切だ」として、野田総理大臣に対し、すべての政党の党首に討論を呼びかけるよう文書で求めました。

野田総理大臣が意欲を示している民主・自民両党の党首による公開討論会について、自民党の安倍総裁は、今月29日にインターネットの番組を利用する形で応じる考えを示し、討論会は開催される見通しになっています。
これについて、国民の生活が第一、共産党、みんなの党、社民党、新党大地・真民主、新党日本、新党改革の野党7党は、「選挙を前にして与党の党首である総理大臣が、国民の前での討論について、し意的に相手を選ぶのは著しく公正に欠け、不適切だ」として、野田総理大臣に対し、すべての政党の党首に討論を呼びかけるよう求める文書を、民主党に提出しました。


経済 ゲーム1週間:ミクシィとDeNAが提携 モンハン交流会も
http://mainichi.jp/mantan/news/20121124dyo00m200006000c.html
2012年11月24日 毎日新聞デジタル
 1週間のゲームのニュースをまとめて紹介する「ゲーム1週間」。今回(10~16日)は、ミクシィとDeNAがソーシャルゲーム事業で提携したニュースや、「モンスターハンター」のファンイベントの話題などが注目を集めた。

 22日、SNSサイト「mixi」を運営するミクシィと「Mobage」(モバゲー)を運営するDeNA(ディー・エヌ・エー)は、ソーシャルゲーム事業で業務提携すると発表した。両社は13年春に「mixi」のゲームサービス「mixiゲーム」のスマートフォン版のリニューアルを行い、モバゲー上のゲームを、「mixiゲーム」に配信できるよう開発基盤の共通化を実施する。「mixiゲーム」スマートフォン版のソーシャルゲームプラットフォームの共同運営も行っていくという。

 18日、任天堂の新型ゲーム機「Wii U」用のアクションゲーム「モンスターハンター3G」(カプコン)のHDバージョンが、東京都内と大阪市内の2会場で行われたイベント「モンハンコミュ交流会」でお披露目された。イベントには、「モンスターハンター」シリーズのファンクラブ「モンハン部」の会員が参加したほか、“モンハンファン”というお笑いコンビ「ザ・たっち」のかずやさんが大阪会場、たくやさんが東京会場に登場。オンラインで協力プレーできる新機能を利用して、東京会場と大阪会場のプレーヤーがチャット機能でコミュニケーションしながら一緒に“狩り”を楽しんだ。

 人気ゲーム「ポケットモンスター」のiPhone・iPad用公式図鑑アプリ「ポケモン図鑑 for iOS」がこのほど、AppStoreで配信を開始した。ポケモンの姿や名前、高さ、体重、タイプ、特性、覚える技などの豊富なデータを搭載。ゲーム内での出現場所や、第1作の「ポケットモンスター 赤・緑」から最新作の「ポケットモンスターブラック2・ホワイト2」までの各ソフトのポケモン図鑑の説明文を読むことができる。アプリの価格は170円で、「イッシュ地方」のポケモンが見られる。他の地方のポケモン情報は各500円。

ミクシィとDeNAが提携、mixiゲームにMobageタイトル投入へ
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20121122_574832.html
2012/11/22 17:49 ケータイwatch
 ミクシィとディー・エヌ・エー(DeNA)は、SNS「mixi」で提供しているソーシャルゲーム「mixiゲーム」について業務提携を行うと発表した。「mixiゲーム」と「Mobage」に共通の開発基盤が提供された上で、スマートフォン版「mixiゲーム」は2013年春を目処にリニューアルし、「Mobage」のタイトルが簡単に「mixiゲーム」上でも提供できる環境になる。

 今回の業務提携は、「mixiゲーム」「Mobage」の双方のソーシャルゲームプラットフォームにゲームを提供する場合、同じタイトルであってもゲームデベロッパーが二重に開発工数や人的リソースを割かなければならない状況を解決するのが大きな目的。「mixiゲーム」「Mobage」に共通の開発基盤を構築・提供することで、ゲーム開発者は1度の開発で双方のプラットフォームに対しゲームを提供できるようになる。Web上で管理する開発者向けサイトについても一元化される予定。また、サードパーティのタイトル以外に、DeNAが自ら開発するタイトルについても、共通の開発基盤を活かし「mixiゲーム」に提供される見込みとなっている。

 2013年1月には開発基盤の仕様が開発者に対して公開され、2013年の春をめどに「mixiゲーム」がリニューアルされる。リニューアル後も、mixiゲームのユーザーは、IDやmixiのソーシャルグラフの利用、仮想通貨はmixiポイントといった、これまでと変わらない環境でゲームを楽しめる。なお、「Mobage」「mixiゲーム」におけるユーザーの相互連携は行われない。

 今回の業務提携により、「Mobege」ユーザーに直ちに直接的なメリットがあるわけではないが、これまで二重に必要だった開発者の負担が軽減されることで、新規タイトルの増加といった、間接的・中長期的なメリットが見込まれている。

 共通化された開発基盤と「mixiゲーム」のスマートフォン版は、両社で運営するが、DeNAが仕様の策定や開発、両プラットフォームをふまえてのコンサルティングなどを行い、ミクシィはmixiからの送客などを担当する。パソコン版「mixiゲーム」については、今回の業務提携の対象外。「mixiアプリ」は当面の間提供される。
 22日には記者向けに説明会が開催された。ミクシィ 代表取締役社長の笠原健治氏は、今回の業務提携により「より一層、ゲーム事業そのものが伸長していくだろう」とした上で、ミクシィがこれまで手がけてきたコミュニケーションサービスについて「よりパワフルに、スピード感を持って進めていけると期待している」と語り、コミュニケーションサービスにより集中できる環境になるとした。DeNA以外の企業と、今回と同様の業務提携を行うかどうかについては、「いろいろな可能性はある」と明言を避けた。

 ディー・エヌ・エー 代表取締役社長の守安功氏は、「Mobage」内の仮想通貨、モバコインの消費高が順調に拡大し、9月にはスマートフォンで消費されるコインがフィーチャーフォンを上回ったと紹介。スマートフォンかつブラウザを利用したプラットフォームが「非常に順調に成長している」ことを明らかにした。

 守安氏は、さまざまな開発者から、複数のプラットフォームに対応するための開発工数や人的リソースが足りていないという声を聞くとのことで、タイトルリリース後にも運用やチューニングに一定の人員が必要なソーシャルゲーム特有の事情も、こうした状況に拍車をかけているとする。同氏は「開発者の工数を最小にして、2つのSNSに提供できる、ここが一番大きなキモ。APIは共通化され、人的な負担が非常に削減されるのが大きなメリット」と業務提携のポイントを示し、リニューアル後はMobageで人気のタイトルなどを積極的に提供していく方針を示した。開発者にとっては「mixi」「Mobage」と異なるユーザー層にリーチでき、また開発効率が向上することで「多くのタイトルにチャレンジできる」と期待する守安氏は、今回の提携を「全体の市場の総額は、確実にプラスに働く」とした。








■ URL
 ニュースリリース(ミクシィ)
 http://mixi.co.jp/press/2012/1122/11278/
 ニュースリリース(DeNA)
 http://dena.jp/press/2012/11/denamiximobage.php

国際 【スペイン】独立に沸くカタルーニャ25日に州議会選挙
http://www.net--election.com/news_aG0rw9pphK.html?right 
2012年11月25日 10:00 ネット選挙ドットコム

25日にカタルーニャ州議会選挙
スペインのカタルーニャ州は、同州の独立が争点となる州議会選挙(135議席)を25日に実施する。

独立へと前進するか?
カタルーニャ州は、スペインにある17州の中で一番裕福な州であるにも関わらず負債が他の州と同様に深刻だ。

カタルーニャ州は750万人の市民を抱え、市民は独自の言語カタルーニャ語を誇りにしており、選挙を前に各家ではカタルーニャ州の州旗を掲げている。

カタルーニャ州の州都バルセロナでカタルーニャ州の旗を販売する店では、今までで最高に良く旗が売れたという。

世論調査によると、独立を推進するカタルーニャ民族主義政党CiUは、61から71議席を獲得するという。

CiUは、現在カタルーニャ議会で62議席を持つ連立与党であり、25日の選挙において単独与党を目指し、スペイン中央政権にカタルーニャの意思を示したい思惑があるという。
編集部 殿塚

分離独立争点にスペイン・カタルーニャ州議会選
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121125-OYT1T00485.htm?from=ylist
2012年11月25日22時48分 読売新聞
 【パリ=三井美奈】債務危機に揺れるスペインの東部カタルーニャ州で25日、州議会(定数135)選の投票が行われた。
 中央政府の緊縮策に対する反発が高まる中、州の分離独立が最大の争点となった。
 マス州首相が率いる穏健民族派「集中と統一(CiU)」(現有62議席)は、独立の是非を問う住民投票の実施を公約しており、各種世論調査によると、60~64議席を獲得して第1党を維持する見込みだ。独立支持派の少数政党も伸長が予想されている。有権者は約540万人。即日開票され、25日夜(日本時間26日未明)には大勢が判明する見通しだ。

カタルーニャ分離独立が争点 25日に州議会選 スペイン、危機対応に影響も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121124/erp12112419240004-n1.htm
2012.11.24 19:22 MSN産経ニュース
 【ベルリン=宮下日出男】スペイン最大の経済規模を誇る東部カタルーニャ自治州の議会選挙(定数135)が25日行われる。欧州債務危機で経済が低迷する中、争点は分離独立の是非だ。住民には財政緊縮策を断行する中央政府への不満が高まっており、分離独立派の伸長次第では、スペイン政府の危機対応にも影響を与える恐れがある。

 同州はスペインの国内総生産(GDP)の約2割を占める一方、17自治州で最大の公的債務を抱え、中央政府に約50億ユーロ(約5300億円)の支援要請を余儀なくされた。独自の言語を持ち、独立志向の強い土地柄の上、「税金が他の地方のために使われている」との意識が独立機運を高めている。

 選挙は2年繰り上げて実施。中央政府が同州への徴税権委譲を拒否したことを受け、自治州のマス首相が決断した。首相は選挙に勝った場合、州の「自己決定」について住民に問うとして、分離独立の是非をめぐり住民投票を実施する意向を示している。

 世論調査では、マス首相の与党カタルーニャ同盟(CiU、現62議席)が60~64議席を獲得し、第1党を維持する見通し。中央政府与党の国民党などが2位を争う。CiUは単独で過半数(68議席)を制すのは難しいが、他の独立推進派の小政党と合わせれば、過半数に届く可能性が高い。

 中央政府は独立を問う住民投票は憲法違反との立場で、独立派が勝利しても、すぐに独立が実現するわけではない。だが、スペインでは10月の北部バスク自治州の議会選でも独立急進派が躍進。ラホイ首相が地方の手綱を握るのが難しくなれば、財政緊縮策の実行にも影響し、金融市場の不安も高めかねない。

 欧州連合(EU)では、カタルーニャが独立した場合には再加盟手続きが必要との見解もあり、世論調査では「独立支持」が「不支持」を上回るが、加盟国の立場を失う場合の支持は大きく落ち込む結果も出ている。

皆様、こんばんは!今日は2012年11月22日木曜日。三連休の前日でっす♪
さて今朝は、三連休一日目と脳みそが勘違いしたのか、母にふとんたたきで起こされたのは、出勤時刻30分前でしたw...社会人失格と呼ばれても構わないorz

さて、気を取り直して、今夜は、弟(数学スキー 当者比)と共通で盛り上がった動画をご紹介します!



人間ってさ、「才能の無駄遣い」を思いっきり楽しむ生物だよね。
なんていうかさ、「これって意味あるの?」的な動画を作るのに、一体どれだけの労力を使ったんだろうね。プログラミング楽しそうじゃねえかちくせう!
・・・そして何故これを面白いと思ってしまうのか/(^o^)\


ちなみにリアルでやると...



仮想空間万歳!\(^o^)/

皆様、おはようございます。
本日は、2012年11月21日水曜日です。

月曜日と日曜日は、土曜日の雨が過ぎた後のいい天気っぷりのおかげか、逃げずに塾に行き、思う存分お話しできたおかげなのか、
おちこみと現実逃避を兼ねた「絶望と無気力な穴」からの脱出に成功しました!!!

そんな今日の話題は、土曜日に雨降りの中、ひきこもり虫をなだめすかして赴いたビブリオバトルのお話です。


持って行った本は、以下の三冊。

矢野健太郎『数学ノートブック』
...行く途中の古本屋さんの店頭で手に取って開いたら、文章が好みの味だった為、購入。
ビーネイチャースクール編『おとなの自然塾』
・・・自然で遊ぶって何かなってことで購入。上野数学ノートブックと合わせて100円。古本屋さん万歳!

そして紹介した
R&R (メディアワークス文庫)/アスキーメディアワークス
¥620
Amazon.co.jp
「暁美ほむら」を知ったのは、この小説からです。
「古手梨花」の名前があるというだけで最初わくわく立ち読みしました。
夜行バスの時間が来たため、「初対面な電波な少年」が何故こんな目に遭っているのかがわかったのは、4日以上後、名古屋に帰って、三省堂にはなく、アニメイトであることを知ってから。
結末がちょっとものたりない感じだったので、買わずにいたのですが、
「暁美ほむら」「古手梨花」
「大庭久太郎」(『七回死んだ男』) スキーには、ちょっと他の出てくる名前の物語を読まなくては!と思わされたり!

・・・ネタばれいっさいなしの紹介が難しいよ!
そもそも私「ひぐらしのなく頃に」も「魔法少女まどか☆マギカ」も「古手梨花」「暁美ほむら」の存在を知ってから読んだ派だから、ネタばれっても平気だけどさ、ダメな人はダメだもんねorz


他の方が紹介したのは、
ダーティ・ワーク (集英社文庫) (集英社文庫 い 66-1)/集英社
¥450
Amazon.co.jp
・・・常連紹介者さん(もとい今回の主催者さん)は、文章が凄く好きで、登場人物にも惹かれるものがあるとのこと。7話が最後に繋がる、主人公交代もの、短編集と聞くだけで、読みたくなるなる!


次に、二回目参加の方は、
子ども虐待 (講談社現代新書)/講談社
¥777
Amazon.co.jp
・・・珍しく新書の紹介でした。これは読んだことがあったので、投票はせず。
ただ、子どもを虐待する大人がどんな人かを全く考えたことない人、教育者を志す人にはお薦めできる一冊です。
最近は新書を読んでないけど、新書はいろんな分野の軽く読める専門書
入り口。また読みたいな。

最後にビブリオバトル初参加の方のご紹介本
69 sixty nine (集英社文庫)/集英社
¥460
Amazon.co.jp

・・・男の子の憧れ、スカっとする青春もの!
村上龍さんは『希望の国のエクソダス』が好き過ぎて他の読んでないけど、
やっぱりちょっと読みたいかもです。

ちなみに今回のチャンプ本は、私の持って行った静月遠火『R&R』!
好きなジャンル、お薦め本が選ばれるとやっぱり嬉しいです(∩`*)




皆様、おはようございます。
本日は、2012年11月20日火曜日。

今朝は、別の記事を書こうかと思っていたのですが、
NHKの朝のニュースの1コーナー「世界が注目!ネット動画」で知った「微速度撮影」の世界が美し過ぎて、これは、もっと見たい!と思ったので、そのご紹介です。

実際にNHKで投稿されていたのは、上記作品ではありませんが、
何万枚もの写真と数ヶ月という撮影編集期間を経て、数分の映像へと作り替えるその素敵さ!
凄いのです(∩`*)


【参考にできそうなサイトさん方】
微速度撮影テクニック : 微速度撮影入門 ~撮影から動画の処理まで~

http://www.celestial-spells.com/logs/2011/08/post_131.php

2011.08.09 Celestial Spellsソラノコトバ

手頃なデジタルカメラで高速度・微速度撮影を楽しむ技
http://ascii.jp/elem/000/000/689/689004/

2012年04月25日 12時00分更新 柳谷智宣の「真似したくなるPC活用術」 ― 第112回






先週はなにがあった?どうしてそれは起こったの?貴方は、どう思う?
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】!

おはようございます。本日は、2012年11月19日月曜日。
土曜日には、ビブリオバトル、昨日には塾の中間報告と充実した週末を過ごしました!たとえ立ち止まってへこんでも、また歩き出せばいい!そう強く実感した今週は、先週までの遅れを取り戻すべく、毎日コツコツ頑張って生きます!

政治 誓約書よりも政策の確認を
経済 公共施設の屋根を使いましょうぞ!
国際 イスラエルとガザ地区の今、停戦なるか?


政治 事業仕分け農村の再生エネ事業
見送り/民主党候補者に誓約書
18日、政府の行政刷新会議は、2013年度予算で概算要求された17事業のうち、農林水産省の、間伐材を活用したバイオマス発電施設の整備補助事業(135億円)や、農山漁村に再生可能エネルギーの発電施設をつくるモデル事業(17億円)などは、予算計上を見送るべきだと結論づけた。
理由は、すでに実施されている再生可能エネルギーによる発電の固定価格買い取り制度と二重支援となっていたり、環境省と経産省の出した事業が重複している為。
 民主党の安住淳幹事長代行は同日、党で決めたら反対していても守ると誓約書を書いてもらうと述べた。衆院選にあたって、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加推進や消費増税に反対する候補者を公認しない考え。
 
経済 福井の越前市と島根の益田市が始めました
福井県越前市は、公共施設8カ所の計4100平方メートルを用意し、太陽光発電事業者を募っている。出力は家庭100軒分。利益は地元業者への工事委託や使用料程度となる予定だ。
 同様に島根県の益田市は、公共施設の屋根や市有の遊休地を太陽光発電設備の設置用に貸し出す。事業者選定は市内に本社を置く法人による公募型プロポーザル方式で行う予定で、7日に募集を始めた。12月上旬に選定し、事業者が国と中国電力の許可を取り来年度に着工する。貸し出しの対象は、耐震基準をクリアした施設の屋根9500平方メートル。今年度中に認定されれば、太陽光の場合1キロワット時当たり42円で全量を電力会社が買い取る。

国際 イスラエル首相、ガザ侵攻を示唆しつつも停戦の用意もあり?
 18日、パレスチナ自治区ガザへの大規模空爆を進めるイスラエルのネタニヤフ首相は、作戦を大幅に拡大する用意がある」と閣議で述べた。イスラエル軍は、ガザでメディアの入る2カ所の建物も空爆している。空爆が始まった14日からの死者は、ガザで64人、イスラエル側は3人。
 一方でガザの当局者は「停戦に向けた真剣な協議が続いている。18日~19日中にも合意は可能だ」と語った。仲介するエジプトのモルシ大統領も17日、「停戦合意の兆候がある」と述べたが、情勢が流動的であることも認めた。

 
【参考メルマガ・新聞】
 
政治 農村の再生エネ発電施設認めず 事業仕分け
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121119/mca1211190502003-n1.htm
2012.11.19 05:00 SankeiBiz
 政府の行政刷新会議は18日、環境や農林漁業分野に関連する事業仕分けを行った。2013年度予算で概算要求された17事業のうち、農林水産省の、間伐材を活用したバイオマス発電施設の整備補助事業(135億円)や、農山漁村に再生可能エネルギーの発電施設をつくるモデル事業(17億円)などは、予算計上を見送るべきだと結論づけた。

 発電関連事業は「すでに実施されている再生可能エネルギーによる発電の固定価格買い取り制度と二重支援だ」などの批判が相次いだ。環境省が要求した、個別ビルの省エネ管理システムの情報を収集し、地域全体で活用する仕組みをつくる事業(1億円)や、風力発電やバイオ燃料の技術開発などを支援する地球温暖化対策関連事業(80億円)も、経済産業省の事業と重複しているとして原則的には予算計上を見送るよう求めた。

衆院選:民主、公認盾に締め付け TPP交渉参加・消費増税、誓約書を強制
http://mainichi.jp/select/news/20121119ddm001010063000c.html
2012年11月19日 毎日新聞東京朝刊
 民主党の安住淳幹事長代行は18日、NHKの番組で「野田佳彦首相の考え方についてこられないなら公認できない。党で決めたら反対していても守ると誓約書を書いてもらう」と述べ、衆院選にあたって、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加推進や消費増税に反対する候補者を公認しない考えを明らかにした。同党では選挙での生き残りを図る思惑から離党者が相次いでおり、執行部は引き締めに躍起になっている。【田中成之】

 安住氏は「どうでもいいからまず集まろうとなると、(これまでと)同じ轍(てつ)を踏むのは明らかだ」と述べ、党方針のもとで結束を図る組織への転換が必要だと強調した。

 19日には既に離党の意思を示している小沢鋭仁元環境相や山田正彦元農相が離党届を提出する構え。消費増税関連法案の採決時に反対した鳩山由紀夫元首相は民主党から立候補すると表明したが、TPP交渉参加については「(反対という)信念を曲げるつもりはない」と述べている。

 これに対し、安住氏は番組終了後、東京都内で記者団に「公認を望むなら、新人でも元首相でも党が決めたことを守るというのがルールだ」と述べ、鳩山氏も例外扱いしない考えを示した。

 ただ、10月29日の臨時国会召集後の離党者は11人に上る。執行部が誓約書を求めれば、さらなる離党につながる可能性もあり、中堅議員は「純化路線になっている」と強気の執行部に懸念を示した。

 一方、野田首相は18日、首相公邸前で記者団に「脱世襲は私が政治改革推進本部の事務局長の時に決めた内規だ。貫徹する。例外は作らない」と明言。党の世襲制限の内規を守り、羽田雄一郎国土交通相(参院議員)が父孜元首相の地盤の衆院長野3区にくら替えするのを認めない方針だ。

 世襲禁止の徹底には、世襲候補が目立つ自民党との差別化を図る狙いがある。


経済 公共施設の屋根貸します 福井県越前市が太陽光発電事業
http://www.asahi.com/national/update/1108/OSK201211080144.html
2012年11月19日7時6分朝日新聞
 学校の屋根を貸し出して、クリーンエネルギーを生み出す――。福井県越前市がそんな挑戦を始めた。公共施設8カ所の計4100平方メートルを用意し、太陽光発電事業者を募っている。

 再生可能エネルギーの普及を目指す県の「1市町1エネおこし」運動に、敦賀原発30キロ圏に収まる同市が名乗りを上げた。

 出力は家庭100軒分。利益も地元業者への工事委託や使用料くらい。それでも原発銀座の試みが、いつか全国の屋根に広がればと市の鼻息は荒い。

再生可能エネルギー:公共施設貸します 益田市、太陽光発電公募 /島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20121108ddlk32020476000c.html
2012年11月08日 毎日新聞地方版
 益田市は、7月に再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度がスタートしたことを受け、公共施設の屋根や市有の遊休地を太陽光発電設備の設置用に貸し出す。事業者選定は市内に本社を置く法人による公募型プロポーザル方式で行う予定で、7日に募集を始めた。12月上旬に選定し、事業者が国と中国電力の許可を取り来年度に着工する。

 市によると、二酸化炭素削減や地域経済への貢献が目的。災害時、通常の電力供給がストップしても発電設備が無事ならば利用可能なため、災害対応の機能強化にもつながると期待している。

 貸し出しの対象は、新耐震基準をクリアした中学校や市営住宅の屋上など計約9500平方メートル。事業者側が希望する施設・土地や発電設備、事業内容を申請し、選定委員会が審査する。今年度中に認定されれば、太陽光の場合1キロワット時当たり42円で全量を電力会社が買い取る。

 市の年間日照時間は1788時間で県内トップ。市政策企画課は「設置事業者は10年間で初期投資を償還できる」と見込んでいる。【江田将宏】


国際 イスラエル首相 ガザ地上侵攻示唆 水面下で停戦も協議
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111902000107.html
2012年11月19日 東京新聞朝刊
 【カイロ=今村実】パレスチナ自治区ガザへの大規模空爆を進めるイスラエルのネタニヤフ首相は十八日、「作戦を大幅に拡大する用意がある」と閣議で述べ、地上侵攻の可能性を示唆した。イスラエル軍は、ガザでメディアの入る二カ所の建物も空爆。一方でガザの当局者は、停戦協議が、一両日中にも合意に至る可能性に言及し、水面下で折衝が続いているもようだ。 

 AFP通信などによると、ネタニヤフ首相は「兵士はどんな活動の準備もできている」と強調。ガザ周辺は、イスラエル軍の部隊数千人や戦車が集結しており、地上侵攻の恐れが、強まっている。

 イスラエル軍は十八日、ガザで地元メディアなどが入る二つの建物を相次いで空爆。計八人の記者が、脚を切断するなど、重軽傷を負った。テレビ局「クッズ」幹部は、「メディアに対する新たな犯罪だ」と非難した。

 イスラエル軍は、地下のロケット弾発射装置、通信施設などにも攻撃を継続。パレスチナの武装勢力側も十八日、イスラエルの商都テルアビブにロケット弾を発射した。イスラエル軍が迎撃した。

 空爆が始まった十四日からの死者は、ガザで六十四人、イスラエル側は三人。

 一方、ガザ側の当局者は「停戦に向けた真剣な協議が続いている。十八日~十九日中にも合意は可能だ」と語った。仲介するエジプトのモルシ大統領も十七日、「停戦合意の兆候がある」と述べたが、情勢が流動的であることも認めた。

 パレスチナ側の話し合いはカイロで行われ、ハマスの指導者マシャル氏も参加しているもようだ。ロイター通信によると、イスラエルのヤアロン首相代理は「ガザからロケット弾が市民に発射されず静けさが戻ったら、われわれは攻撃しない」と述べ、硬軟両面の構えを見せている。

イスラエルとハマスの衝突拡大
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_549061
2012年 11月 16日 9:16 JST WallStreetJournal
【テルアビブ】イスラエル軍は前日に続いて15日も、パレスチナ自治区ガザを空爆と砲撃で攻撃し、同地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスもロケット弾で応戦。この4年間で最悪となった双方の衝突は拡大している。

 14日のイスラエル軍の攻撃ではハマスの軍事部門「カッサム旅団」の最高幹部アハマド・ジャバリ氏が殺害された。同氏の殺害といくつかのハマスの軍事施設への集中攻撃は、ハマスによる数日間にわたるイスラエル領内へのロケット弾攻撃を受けて行われた。

イスラエル・ガザ境界付近で配置につくイスラエル軍装甲車
 AP通信によると、イスラエルは15日遅い時点で軍隊をガザに向けて移動させ始めており、ガザへの地上進攻に備えて予備兵の招集も認可した。戦車と装甲車を乗せた少なくとも12台のトラックや兵士を乗せたバスが境界に向かうのが見えたという。

 ガザ攻撃によってイスラエル・パレスチナの対立にスポットライトが当たったが、これは2年近く前に中東にアラブの春が起きて以来初めてのことだ。イスラエルとハマスの戦闘が2009年に終わったあと、中東における中核的関係は根本的に変わった。イスラエルの南にあるエジプトではイスラム系政権が誕生し、東側のシリアでは内戦が続いている。

 今回の攻撃はこうした歴史的変化が、過去1世紀のほとんどの期間、同地域の政治を多方面から特徴付けてきた紛争にどう影響し、どのような形に変えるのかのテストとなる。まだ答えの出ていない疑問の一つは、民主的に選出されたイスラム系政権はイスラエル・パレスチナ紛争について、これまでの政権と違った方法で対処するのかどうか、ということだ。もう一つは、以前からハマスを支援していたシリアと同組織の決別がその政策にどう影響するかだ。

 エジプトのモルシ大統領は15日、イスラエルによるガザ攻撃は「受け入れられない武力侵攻」だとし、これをやめさせる努力をすると約束した。AP通信によれば、同大統領はまた、ガザへの支持を表明するためにカンディール首相に同地区訪問を命じた。ハマスが07年にガザを支配して以来、同地を訪れる最高レベルのエジプト当局者となる。エジプトは14日、駐イスラエル大使を本国に戻した。こうした事態は00年以来初めてだ。

 ただ、同大統領はガザ攻撃についての初めての公のコメントは低いトーンに抑え、ガザのパレスチナ人を支持するとしながらも、イスラエルへの激しい非難は控えた。これは、大統領の出身母体ムスリム同胞団がここ数日イスラエルをきつい調子で非難しているのとは対照的だ。

 死傷者は双方で増えている。イスラエル警察によると、同国の町Kiryat Malachiではガザからのロケット弾がアパートを直撃し、3人が死亡。今回の衝突でのイスラエル側の最初の犠牲者となった。ハマスはイスラエルに向けて130発のロケット弾を発射した。ガザの保健当局によると、イスラエル軍の2日間の攻撃によるガザでの死者は13人、負傷者は100人を超えた。

 AP通信によると、テルアビブの住民は、空襲警報が全市に鳴り響いたあと爆発音が聞こえたと話しており、このイスラエルの商業都市にロケット弾が着弾する恐れが高まっている。しかし、イスラエル軍の報道官は、何も着弾しなかったとし、海に落ちた可能性があると語った。同報道官によると、同国の救援隊のトップは被害の報告は全くないと述べたという。

 テルアビブが攻撃されれば、ガザからのロケット弾が初めて同地に到達したことになり、衝突は大きくエスカレートするだろう。

 ガザではイスラエルに対する怒りが強まっており、数百人から成るジャバリ氏の葬儀の列がガザ市内を通り過ぎる中で、参列者の間から「報復の時だ」との叫びが聞かれた。しかし、イスラエルの空爆と砲撃が続いていることから、ほとんどのガザ住民は家の中にとどまっていた。
皆様、おはようございます。
本日は、2012年11月16日金曜日!週末です!!!

さて、今夜は帰宅後父(11/13生)の誕生日パーティ♪
わくわくしながら仕事して、シャキシャキ帰宅の予定です。

そんな今日の話題は、「宮城県石巻市で復興した二つの「かん」です。

明日11/17に石巻市では「石ノ森萬画館」が再開致します。
今から11年前にできたそこは、009や仮面ライダー好きの老若男女が訪れる場所であったにもかかわらず、昨年の震災で電気系統も一階の展示全体もやられて、閉館状態にありました。

また、石巻名物(?)のサンマ缶も震災から販売ができなくなっていましたが、この度復活したということです。

選挙の解散が行われる今日。
改めて平時と非常時のことを考えつつ、心を熱く燃え滾らせ、またお腹をあっためてくれる素敵なニュースで心を休めて、「これ以上は悪くならない」今後にわくわくして生きましょう!



【参考サイト、ニュース】
石ノ森萬画館
http://www.man-bow.com/manga/

2年ぶりにサンマ缶復活 宮城・石巻の被災会社
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121115/trd12111509000009-n1.htm
2012.11.15 08:59 MSN産経ニュース
 宮城県石巻市の水産加工会社「木の屋石巻水産」が、東日本大震災で途絶えていたサンマの缶詰の販売を再開した。2年ぶりの復活に、同社は「多くの人に助けられ、ここまで来ることができた。ずっと同じ商品を届けることが使命だ」と意気込んでいる。

 同社の水産加工場は沿岸部にあったが、津波で被災。「鯨大和煮」缶を描いた巨大タンクを所有していたことでも知られる。巨大タンクは約300メートル離れた県道の中央分離帯まで流され、横倒しになっていたが、今年6月末に解体された。

 同社によると、昨年は製造できなかったが、今年は市内の別業者の協力で製造、販売にこぎ着けた。近くの女川港で水揚げされたサンマを使用。今年は脂がよく乗っており、おかずや酒のつまみに合うという。しょうゆの味付けのほか、みそで味付けした缶詰もある。

 
KDDIなどが緊急速報メールとエリアワンセグの連携、石巻市で実証試験
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20121115/437723/
2012/11/15 ITpro滝沢 泰盛=日経ニューメディア
 KDDIは2012年11月15日、総務省が宮城県石巻市で11月16日に実施する「耐災害性の強い放送系技術を用いた防災システムの研究開発」の実証実験に協力すると発表した。緊急速報メールにワンセグ起動ボタンを表示させ、クリックすることでエリア放送に移行し、通信、放送の両面から重層的に災害情報を配信する。

 実験は、マスプロ電工が総務省から受託した研究開発の参考試験として実施するもので、KDDIのほか、NTTドコモ、ソフトバンクモバイルも協力する。
 石巻市の防災システムから緊急速報メールを配信すると、特定のエリアにメールを一斉配信する。そのメールに記載されたワンセグ視聴のリンクをクリック選択することで、ワンセグ画面に移行する(写真)。

 東日本大震災では、防災行政無線による避難警報の内容が聞こえづらかったり、地上波放送による災害情報では地域に密着した詳細な情報が得にくいといった課題があった。こうした背景から、緊急性の高い災害情報を様々なメディアで重層的に配信する仕組みが求められているとしている。KDDIによれば、同社の緊急速報メールの配信契約をする自治体は、2012年10月9日に1000契約を突破しているという。
[発表資料へ] http://www.kddi.com/corporate/news_release/2012/1115a/index.html



皆様、おはようございます!
本日は、2012年11月15日木曜日です。

昨日、とうとう、衆議院の解散と次期衆議院議員選挙の公示日と選挙日が決まりました!
公示日である、2012年12月4日はまだ24歳ですが、選挙日となる12月16日は25歳なので、
立候補ができます!(`・∀・)q

残念ながら、私個人の貯金額は「選挙区で300万円、比例区で600万円の供託金」に達していないので、
実際には、立候補しませんがw

同年代でお金を貯めていて、この国を変えてやろーじゃん!って方!
是非!24歳でも立候補できますよ!1987年12月16日生まれの方!チャンスですよ!←なんのだ


そんなわけで、今まで以上にわくわくと、また「被選挙権を持った大人」として責任ある選挙になりそうです。


【参考資料】
来月16日衆院選 各党態勢づくり急ぐ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121115/t10013498991000.html
11月15日 5時9分 NHK
野田総理大臣が、16日に衆議院を解散する考えを表明し、政府・民主党は、衆議院選挙を来月4日公示、16日投票とする日程を決めました。
これを受けて、各党とも、公約の取りまとめや候補者の擁立など選挙の態勢づくりを急ぐことにしています。

野田総理大臣は、14日の自民党の安倍総裁らとの党首討論で、衆議院の定数削減を来年の通常国会までに実現することを確約するならば、16日に衆議院を解散する考えを表明しました。
自民党が、これに協力する方針を決めたことから、野田政権は、14日夜の「政府・民主三役会議」で、衆議院選挙を来月4日公示、16日投票とする日程を決めました。
このあと、野田総理大臣は記者団に対し「解散は総理大臣の専権事項なので、それに従って、タイトな国会日程だが、しっかりとやり抜いていくことなどを確認した」と述べました。
こうしたなか、民主・自民・公明の3党の国会対策委員長らは、14日夜、連絡を取り合うなどして、衆議院の選挙制度改革法案について協議しました。
そして、少なくとも1票の格差の是正は今の国会で実現させることで一致し、残る定数削減の取り扱いについては、15日に詰めの調整を行うことになりました。
政府・民主党内では、城島財務大臣や三井厚生労働大臣ら、野田政権の閣僚5人が14日夜、会合を開き、野田総理大臣の決断は容認せざるをえないという認識で一致したほか、「結束して選挙準備を急ぐべきだ」などという意見が広がっています。
執行部は、16日にも両院議員総会を開き、結束を呼びかけるとともに、マニフェスト=政権公約の取りまとめ作業や、いわゆる「空白区」の解消に向けた調整など選挙準備を急ぐことにしています。
ただ、野田総理大臣の政権運営に批判的な鳩山元総理大臣や原口元総務大臣が、14日夜、それぞれに近い議員と開いた会合では、党内の慎重論を押し切る形の解散に批判が相次ぐなど、党内では不満がくすぶっています。
また、離党を模索する動きも表面化しており、小沢元環境大臣が日本維新の会に合流する意向を固めたのに続き、中川治衆議院議員も、記者団に対し、野田総理大臣の判断は容認できないとして、離党を表明しました。
このほかにも離党を検討している議員が複数おり、党内では、離党の動きがさらに広がるのではないかという見方も出ています。
これに対して、自民党は、来週21日までに小選挙区に擁立する公認候補をおおむね決めたいとしているほか、政権公約の取りまとめ作業を加速させ、来週中にも発表する方針です。
一方、いわゆる第3極の結集を目指す各党では、日本維新の会とみんなの党が15日、連携に向けて大詰めの政策協議を東京都内で行い、維新の会を率いる大阪市の橋下市長と太陽の党の石原共同代表も近く会談して、連携を巡る詰めの協議を行うことにしています。
さらに、太陽の党と減税日本は合流も検討していて、15日、太陽の党の石原共同代表と減税日本の河村代表が共同で記者会見して、共通政策を発表することにしています。
衆議院選挙では、消費税率の引き上げなど社会保障と税の一体改革の是非や、デフレを克服する経済対策、それに脱原発を含むエネルギー政策などが争点になるとみられ、来月16日の投票日までおよそ1か月の短期決戦になることから、各党とも選挙の態勢づくりを急ぐことにしています。

あす衆院解散 来月16日都知事と同日選
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111502000116.html
2012年11月15日 東京新聞朝刊
 野田佳彦首相は十四日、衆院を十六日に解散することを決めた。衆院選は十二月四日公示-十六日投開票の日程で実施される。民主党が政権交代を果たした二〇〇九年八月以来、約三年ぶりで、東京都知事選と投票日が重なるダブル選挙となる。脱原発や消費税増税、憲法改正の是非が主な争点。なかなか進まない東日本大震災の被災地の再建や東京電力福島第一原発事故の処理を投げ出し、震災後、初の本格的な国政選挙に突入する。 

 首相は十四日の党首討論で、自民党の安倍晋三総裁や公明党の山口那津男代表に対し、赤字国債の発行を可能にする公債発行特例法案の十六日までの成立や、最高裁が「違憲状態」とした衆院小選挙区の「一票の格差」是正と衆院議員の定数削減に協力を要請した。

 さらに、首相は定数削減が今国会でまとまらない場合、来年の通常国会で実現し、それまでの間は国会議員歳費を二割削減するよう提案し「必ずやると決断してもらえるなら、十六日に解散してもいい」と表明した。

 安倍氏は党首討論では確約を避けたが、その後、党幹部と協議し、首相の提案を受け入れる方針を決めた。安倍氏は都内の講演で「首相の提案に全面的に協力する」と述べた。山口氏も記者会見で同様の考えを示した。

 これを受け、政府・民主党は三役会議を開き、選挙日程を決定。安住淳幹事長代行は議員歳費を二割削減する法案を十五日に国会へ提出する方針を記者団に明らかにした。

 一方、民主、自民、公明三党は十四日、衆院の「一票の格差」是正のため小選挙区を「〇増五減」する法案と公債法案を十五日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針で大筋合意した。十六日の参院本会議などで成立する運びだ。「〇増五減」法案は成立するが、区割りの見直しが間に合わず、今度の衆院選は現行のまま実施される。
◆大義なき「違憲」選挙へ

 野田佳彦首相が十四日、衆院解散を決断した。最高裁が「違憲状態」とした衆院選の仕組みを正さないまま、衆院選が行われる。首相は十四日の党首討論で、衆院議員の定数削減の実現を自民党が確約すれば、十六日に解散すると提案。自民党の安倍晋三総裁も応じた。「違憲状態選挙」で手を握ったことになる。格差是正は次々回の衆院選からとなり、長ければ今後四年間「違憲状態」で選ばれた国会議員が存続することになった。

 国権の最高機関の一翼である横路孝弘衆院議長は、年内解散を「違憲」との見解を示し、ブレーキ役を果たそうとした。だが与野党とも見解に目を向ける動きは広がらなかった。首相は党首討論で、一票の格差是正と定数削減の法整備を今国会中に行うべきだと強調した。それなら会期末の月末まで汗を流すべきだが、なぜ十六日に解散するのか。

 国民の権利・生活を立法府が軽んじる光景は八月にもあった。消費税増税法だ。野田首相は「近いうちに国民の信を問う」ことを条件に、自民党の谷垣禎一総裁(当時)と組んで、法案成立で合意。苦しい経済状況にあえぐ国民の大多数は消費税増税に反対であるにもかかわらずだ。

 一票の価値と消費税。国民にとって重大な問題をめぐる民意をないがしろにしたまま火ぶたを切った衆院選。衆院を解散して信を問うには国論を二分するような重大な争点が必要だ。だが、その大義は明らかではない。

 民主党は、次の衆院選に向けてのマニフェストづくりは低調で、国民に訴えかける政策の柱は見えない。首相は最近になって、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を争点にあげ、この日は定数削減を掲げたが、苦し紛れで設定した印象はぬぐえない。大義なき違憲選挙の弊害はあまりにも大きい。 
  (関口克己)

さあ衆議院選挙だ
来月4日公示、16日投開票
http://www.tonichi.net/news/index.php?id=25514
2012/11/15 東日新聞
 野田首相は、14日開かれた党首討論で、自民党の安倍総裁に対し、衆院の定数削減(比例40)について「最悪でも、来年の通常国会までに(実現の)確約をするならば、あさって(16日)に解散してもいい」と条件付きで、解散時期を示した。

 これにより、年内に衆院選を行う日程で調整に入り、その結果、12月4日公示、16日投開票することを決めた。

 最高裁で違憲とされた小選挙区定数是正(0増5減)の上に、比例区40の削減を求める議案をこの日に提出。

 野田首相が「今国会で成立させたい」との考えを示したうえで、譲歩案として「最低でも…」との条件付き解散案を示し、安倍総裁の判断を迫った。

 安倍総裁は即時解散を求め、きちっと答えなかったが、16日までに党としての姿勢を明確にするよう、期限を切って迫られた。公明党も同様で、消費税増税に伴う「身を切る改革」のヤル気度を試される形になった。

日本の衆議院解散・総選挙
http://japanese.irib.ir/news/commentaries/item/33156-日本の衆議院解散・総選挙
2012/11/14(水曜) 22:25 イランラジオ ホセイニー解説員
日本のメディアが、野田総理大臣が、16日金曜に衆議院を解散し、総選挙を実施する意向を明らかにしました。日本経済新聞や朝日新聞など、日本のメディアは、13日火曜、「野田首相は、12月16日、あるいは1月20日に、総選挙を行う考えだ」と報じました。これ以前、民主党の一部議員が、国民の支持率の低下により、早期解散・総選挙の実施に反対していました。

予定通りにいけば、衆議院総選挙の実施は、来年の夏になります。しかし、野田総理大臣は、消費増税に関して自民党の支持を得る見返りとして、衆議院の早期解散、総選挙の実施を約束していました。野田首相は8月、自民公明の野党の協力により、政府の債務削減に必要な財源確保に関する法案を可決しました。この法により、消費税が、現在の5%から、2015年までに、2倍の10%に引き上げられます。2009年の民主党の選挙公約は、消費増税への反対でした。こうした中、民主党の公約違反は、この問題だけに限られません。普天間基地の閉鎖など、日米安保条約や日米地位協定の見直しも約束していました。そしてこの公約により、50年ぶりに、自民党から政権を奪ったのでした。しかし、民主党はこれらの公約を守るどころか、アメリカの圧力により、この基地に新型輸送機オスプレイを配備し、沖縄県民の怒りを煽りました。沖縄の人々が、繰り返し、アメリカ軍の撤退を求めていることは、民主党政権の存続を脅かしています。新たな世路調査で、野田首相の支持率は、18%に低下しており、それに対し、不支持率は、64%にのぼります。野田首相をはじめとする民主党幹部は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加といった経済的な取り組みを支えに、民主党の現在の危機的な状況を救おうとしています。しかし、野党は、日本のTPP参加に強く反対しています。なぜならアメリカは、中国のアジアでの影響力に対抗するために、2005年にシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリとの間でTPPに署名したからです。現在、オーストラリア、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、チリの9カ国が、この協定に署名しています。反対派は、日本がこの協定に参加すれば、農業部門が損害を受け、農家が仕事を失うとしています。枝野経済産業大臣は、日本のTPP交渉への参加は、日本経済に利益をもたらし、日本に大きな変化をもたらすものだとし、その署名は、総選挙前になる可能性もあると強調しています。こうした中、現在、国民は、自民党にも民主党にも不信感を抱いており、石原前東京都知事は、新たな政党を立ち上げることで、現在の空洞を埋め、ナショナリズムのスローガンを掲げることで、国民の支持を得ようとしています。しかし、こうした各政党のスローガンも、国民の要求を満たすことはできていません。政治アナリストは、石原氏が立ち上げた「太陽の党」は、次期選挙において重要になるだろうとし、これらの政党の議席獲得によって、日本や地域に変化が生まれるかもしれないが、それほど楽観視することはできないとしています。


投票率の低さ
http://yokobaba.exblog.jp/11836366/
2009年 08月 30日 YOKOの日々
政権交代なるか!
衆院選の投票が20時で終了
TVでは8時のニュースが始まるや否や
政権交代になった模様ですと報じている

今回の選挙で意外なルールがあることを知った
衆院議員は25歳以上が立候補できるが
公示日に24歳でも
選挙が終わる日の翌日が誕生日なら立候補できるのだ
公選法で「選挙の期日(投票日)により算定する」となっている

選挙権も同様で
誕生日が投票日の翌日なら
19歳の内に投票できるわけだ

それにしても投票率の低いことと言ったら!
わが国の選挙制度は、1889年(明治22年)から始まった  
1919年(大正8)の選挙制度まで  資産家の成人男性だけに選挙権は限られていた  
1925年(大正14)の選挙法改正で財産による差別はなくなったが女性の選挙権は認められていない  
1945年(昭和20)年の選挙法改正でようやく女性にも選挙権が与えらた  
1946年(昭和21年)に男女平等の普通選挙が実施された

次回から投票日の前に  選挙制度の歴史を  新聞全面に記載してはどうだろうか  新聞は購読していない家庭もあるらしいので  自治体の広報の方が良いかな?

写真は我が家のキュウリ  昔ながらの地這え  彼らは選ばれることなく  Qちゃん漬けやサラダに酢の物に  活躍している





皆様、おはようございます。
本日は2012年11月14日水曜日です。

昨日の夕ご飯は大好きな水餃子のスープとネギ入りホットケーキ、今朝は、秋鮭のフライのレタス巻きと柿とハニートースト!美味しいものを食べると寒くても心ほっこりしますね(∀`*)

さて、そんな今日の話題は「浜松市天竜区にある佐久間図書館は素敵だな!」です。

ポッキーディたる11月11日の中日新聞日曜版にて紹介されていた駅舎一体型の佐久間図書館!

地元の民話をモチーフにしたステンドグラス、多角形の屋根!
そnお建築物を観るだけでも胸がわくわくするというのに、無人の駅に停車する電車を窓から観れたり、
素晴らしき司書さんが企画展、強度研究講座やおはなし会を企画し、開いているという!!!

これは図書館スキーとしては、一度参らねばなりません!


しかし、コミュニティ活動拠点として在る図書館には、考え行動する司書さんがいる。
やっぱり主軸は人なのか。高知県のように行政の力が強く働き素晴らしい図書館を創る場合もあるし・・・
「図書館調べ」はまだまだ続きそうです♪
皆様、おはようございます!
本日は、2012年11月13日火曜日!
ちょっと肌寒いけど、昨日の適度な運動(30~1時間のウォーキング)と心の回復(大好きな本の購入)により、元気な私にはさわやかな朝!

さて、そんな今日の話題は、
「電子マネーの普及で国内の仕事がなく困っている造幣局、
海外の通貨を製造することで、仕事を増やす為、
他国に比べて安くバングラデシュの「2タカ」硬貨5億枚を受注。
12日に、硬貨の重さを測定する実験を公開した」ということです。

国内に仕事がないなら、海外から仕事をもらえばいいじゃない!
ってことですね。

・・・もっとも、欧米諸国の造幣局は、もっと早くから国内の仕事がなくなる予測を立てて、
とっくの昔に海外の通貨製造受注を初めているわけで、日本はおおいに乗り遅れているので、
高い職人技術を売り込んで、頑張って欲しいところです。


【参考ニュース】
造幣局 海外の一般貨幣製造へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121113/k10013441291000.html
11月13日 4時13分 NHK
電子マネーの普及などを背景に国内での貨幣の製造量が大きく落ち込むなか、大阪にある造幣局が、バングラデシュから硬貨の製造を受注する見通しになりました。
造幣局が海外の一般貨幣を製造するのは戦後、初めてのことです。

造幣局が受注する見通しになったのは、バングラデシュの「2タカ」硬貨、5億枚の製造です。
2タカ硬貨は、ステンレス製で日本円でおよそ2円に当たります。関係者によりますと、造幣局は、ことし7月、バングラデシュの中央銀行が実施した入札に参加した結果、これまでに受注が内定したとバングラデシュ側から連絡がありました。
入札には、イギリスやドイツなど5か国が参加しましたが、日本の造幣局の入札価格が最も安く、世界トップクラスの鋳造技術も評価されたということです。
造幣局は、これまで海外の記念硬貨を製造したことはありますが、一般の貨幣を製造するのは戦後、初めてです。
造幣局は近く、バングラデシュ中央銀行と正式に契約を交わし、年内にも大阪の工場で製造を開始することにしています。
国内の貨幣の製造量は、電子マネーの普及などを背景に、ここ数年、減り続け、去年は7億3800万枚と、最も多かった昭和49年と比べて7分の1以下に落ち込んでいます。
このため造幣局や財務省は外国貨幣の受注拡大を目指す方針で、今後、アジアや中東の各国に売り込みを強めることにしています。

造幣局、海外硬貨の製造売り込み
電子マネー普及で国内激減、リストラの危機[貨幣]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33492
2012年09月22日(土) 毎日フォーラム
 電子マネーなどの普及で、貨幣(硬貨)の製造枚数が減少する中、財務省と独立行政法人造幣局は、アジアや中東地域の新興国の貨幣の製造受託を目指し、海外での売り込みを本格化させる。余力が生じている造幣局の製造設備を有効活用するのが狙いだ。また、造幣局は、政府の独立行政法人改革の中で業務の効率化を迫られており、海外需要の取り込みに動くのには、組織の大幅なリストラを避ける思惑もあるようだ。

 財務省と造幣局の職員による海外への売り込みは、9月から12月にかけて行う予定だ。ミャンマー、ベトナム、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートなどアジア・中東14カ国を順次訪問する。各国政府に偽造防止技術など日本の貨幣製造技術の高さをアピールし、各国の貨幣の入札情報の収集を行う。

 売り込みの対象としている14カ国は、自前の貨幣製造設備を持っていない国がほとんどだ。また、ミャンマーやベトナムなどは紙幣が中心に流通しており、アラブ首長国連邦やクウェートなどは貨幣が流通しているが、欧州などの国に製造を委託している。

 しかし、14カ国はいずれも、今後経済成長が見込まれ、貨幣の需要が拡大すると見込まれており、外国の造幣局への発注が期待できる国だ。

 海外での貨幣製造の受注は、07年にニュージーランド、12年にスリランカから、日本との友好記念の銀貨の製造を受注した実績がある。しかし、単発的な記念貨幣のため、受注量は数万枚にとどまった。

 一般に流通している貨幣では、今年7月にバングラディッシュの貨幣の入札に参加した。受注できれば、最大5億枚の貨幣を製造することになるという。流通貨幣の受注に成功すれば、まとまった量の製造が期待できるため、造幣局の工場の稼働率を高めることが期待できるという。

 造幣局は東京、大阪、広島の3工場で1円や100円など6種類の貨幣を製造する設備を持っている。ただ、「スイカ」や「エディ」など電子マネー普及で、買い物で小銭を使う機会が少なくなっており、貨幣の製造量は減少傾向にある。ピークの74年には56億1000万枚を製造したが、11年は7億3800万枚と37年間で約8分の1に落ち込んだ。

昨年43年ぶりに1円玉製造ゼロ
 1円硬貨は、記念セット用に販売するものを除いた一般流通用の製造が11年に1968年以来43年ぶりにゼロとなった。5円硬貨と50円硬貨も流通用としては10年、11年と2年連続で製造されていない。財務省幹部は「国内の製造設備や職員の製造技術を維持していくためにも、海外貨幣の製造受注を増やしたい」と説明する。

 海外売り込みのもう一つの背景には、造幣局の組織体系を存続させていくという狙いもあるようだ。民主党政権が09年に予算の無駄削減などを目的とした事業仕分けを実施した際、貨幣を製造する造幣局と紙幣を製造する国立印刷局の組織統合なども視野に入れた議論になった。

 仕分けの結論は、造幣局に対して業務の効率化や保有する不要な不動産の売却を要請することにとどめて、国立印刷局との組織統合までは求めなかった。しかし、今年1月に政府が決定した独立行政法人の制度及び組織見直しの基本方針では、造幣局は業務の効率的な執行が求められる法人である「行政執行法人」に位置付けられた。造幣局の職員数は、独法となった03年と比較すると約4分の3まで減らしているが、設備面での効率化はまだ不十分とみられている。

 ただ、貨幣の製造受注をめぐる競争は厳しいとの見方もある。カナダや英国などの造幣局もアジアや中東など海外政府に対して製造技術の売り込みを積極化させているからだ。統一通貨ユーロを採用する欧州諸国は、ユーロ導入時に製造能力を増強した反動で、現在は余剰設備を抱えている状態で、売り込みに熱心という。

 競争を勝ち抜く上で、日本の武器になりそうなのは偽造防止対策など貨幣製造の高い技術力だ。500円硬貨では韓国のウォンを使った硬貨偽造が相次いだことを受けて、00年に大量生産する貨幣では、世界で初めて貨幣の外周に「ギザギザ」を斜めに刻むことに成功している。財務省国庫課は「世界に誇れる技術で、入札においてもPRできる」としている。


硬貨の重さを公開検査…造幣局で「貨幣大試験」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121112-OYT1T00602.htm?from=ylist
2012年11月12日21時01分 読売新聞
 硬貨が規定通りの重さで造られているかどうか公開の場で調べる恒例の「貨幣大試験」が12日、大阪市北区の造幣局で行われた。

 1872年から毎年1回行われており、141回目。今年度に製造された中から定期的に抽出して保管していた1円から500円までの6種類の硬貨と、地方自治法施行60周年記念の1000円銀貨など計1万5610枚を検査した。

 分銅式のてんびんに硬貨を1種類ずつ1000枚単位で載せ、総重量の誤差を確認した。1円の場合はプラスマイナス7グラムに収まる必要がある。

 いずれも基準内に収まって合格し、立ち会った網屋信介財務政務官は「製造技術を一層磨いてほしい」と話した。

141回目の貨幣大試験 大阪・造幣局
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121112/trd12111214470004-n1.htm
2012.11.12 14:45 MSN産経ニュース 硬貨が規定の重さで製造されているか確認する恒例の「貨幣大試験」が12日、大阪市北区の造幣局で開かれ、執行官の網屋信介財務政務官が「全ての基準を満たし、適正であることが確認された」と宣言した。

 大試験は貨幣の信用維持のために明治政府により1872(明治5)年に第1回が開かれ、今回は141回目。対象となるのは昨年の大試験終了後に製造された一円から五百円の通常貨幣6種類と、岩手、秋田、栃木、神奈川、滋賀、大分、宮崎、沖縄各県の地方自治法施行60周年記念貨幣など計19種類。

 硬貨の重さは政令で規定されており、五百円硬貨は千枚あたり7千グラムで許容される誤差は13グラム、百円硬貨は千枚あたり4800グラムで誤差は16グラムまで。一般のてんびんと電子てんびんを使って計量し、五円硬貨や記念貨幣に誤差があったが、全て許容範囲内だった。