先週はなにがあったの？どうしてそれは起こったの？貴方は、どう思う？
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2012年12月10日月曜日。
土曜日に全力疾走したら、日曜日にダウンしたorz
長距離走な内容だって分かってたのに、ダッシュはダメですね。
ゆっくりじっくり生きましょー！ダウンには季節的なものもあるかもなので、
皆様もどうかお身体にはお気を付けて！
政治 国「福島県大熊町立ち入りOKです」町民「生活できんて」
経済 ロボット「被災地でガンバリマス！」
国際 中国の経済が復活傾向？カナダでは・・・
政治 大熊町の警戒区域一部だけ解除
10日、福島第1原発がある福島県大熊町全域にかかっていた、警戒区域の指定が解除され、放射線量に応じて3区域に再編された。
だが、町民の9割以上、約1万560人が住んでいた町の東側は、少なくとも5年間は戻れない帰還困難区域(年間被ばく量50ミリシーベルト超)として立ち入りを原則禁止。
数年後の帰還を目指す居住制限区域、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域の計約390人は、帰還しても生活できないとして、町全体で5年間は帰還しない方針だ。
経済 福島第１原子力発電所内向け遠隔操作型のロボット、開発！
7日、日立エンジニアリング・アンド・サービスは、高濃度の放射性物質で汚染された東京電力福島第1原子力発電所内の作業用に、遠隔操作型のロボット「アスタコ－ソラ」を日立建機と共同開発したと発表。
ショベルのような2本のアームを使って、がれきを取り除いたり、作業の邪魔になる配管やケーブルを切断したりすることができる。経由20リットルで、15時間使用可能。
8日には、三菱重工業が、「ＭＨＩ―ＭＥＩＳTｅＲ(マイスター)」の開発を発表。
先端をドリルやピンセットなどに交換して、さまざまな作業に対応。ゲーム機のコントローラーやノートパソコンで操作。電力は電線で送るほか、バッテリーだけで約2時間動かすことができる。ロボット内部の電子機器が汚染される事態を防ぐため、吸気口には特殊なフィルターを装備している。
国際 カナダ政府「中国海洋石油のカナダ石油大手ネクセン買収認可」
7日カナダ政府はが中国海洋石油によるカナダ石油大手ネクセンの買収申請を認可した、と中国国際放送局が報じた。買収総額は151億ドルで、中海洋にとって海外での過去最大のM&A（企業の買収・合併）。
ハーパー政権は、米国に依存してきたカナダ産石油の売却先を新興国にも広げる政策を推進してきた。しかし、「中国に天然資源を買い占められるのを容認すべきでない」とする批判も出ている。
そんな中国は、生産、消費など主要経済指標の改善が続いている。
国家統計局が9日発表した11月の工業生産の伸びは前年同月比10.1％増と、前月から0.5%拡大。消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）も同14.9％増と、前月の伸びを0.4%上回った。
【参考メルマガ・新聞】
政治 大熊町の警戒区域解除＝再編後も立ち入り規制－福島
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121000003
2012/12/10-00:16 時事ドットコム
東京電力福島第１原発１～４号機がある福島県大熊町で１０日午前０時、全域にかかっていた警戒区域の指定が解除され、放射線量に応じて３区域に再編された。線量が高い範囲が広く、解除後も全域で立ち入り規制が続く。
再編は原発周辺１１市町村で６番目。町民の９割以上が住んでいた町の東側は、少なくとも５年間は戻れない帰還困難区域（年間被ばく量５０ミリシーベルト超）として立ち入りを原則禁止。数年後の帰還を目指す居住制限区域、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域の計約３９０人が先に帰還しても生活できないとして、町全体で５年間は帰還しない方針だ。
大熊町人口の９６％「帰還困難」 原発事故の警戒区域再編
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_main+CO2012120901001605_2
2012年12月10日 岩手日報ニュース
東京電力福島第１原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定され全ての町民が避難している福島県大熊町が１０日、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編された。区域再編は６例目。
長期にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」の人口は全体の９６％、約１万５６０人に上る。また町は、区域にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言しており、住民の生活が元に戻る見通しは全く立っていない。
区域再編は年間の被ばく放射線量に基づく。帰還困難区域は、第１原発がある沿岸部から内陸に至る広い範囲に及び、面積全体の約６割。
東日本大震災:福島第１原発事故 浪江町の避難区域再編案に酒井地区長「帰還困難」を要望 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121207ddlk07040177000c.html
2012年12月07日 毎日新聞地方版
浪江町が示した避難区域再編案で「居住制限」とされた同町酒井地区の区長らが６日、二本松市に避難している同町に対し、「帰還困難」に設定するよう求める要望書を提出した。再編案の根拠となる放射線量は、文部科学省の航空機モニタリング調査による。だが、環境省が測定した地上での詳細調査では、酒井地区はより高い値を示している。高田勝人区長らは「詳しい方の調査結果を採用すべきだ」と訴えている。
町は１１月、放射線量に応じ、大字単位で高い方から、帰還困難▽居住制限▽避難指示解除準備－－の３区域に再編する案を提示。酒井地区は、文科省の調査（今年３月時点の補正値）では年間累積線量が２０～５０ミリシーベルト。一方、環境省が昨年１１月～今年１月、車両を使って測定した１００メートル区画の値では、多くが年間５０ミリシーベルト超だった。
測定方法によって値が異なることについて高田区長は「皆健康不安を抱えている。おおざっぱな値ではなく、より詳細な調査を採用するのが筋ではないか」と訴えた。町内では、他に小野田地区が再編案への異議申し立てを検討している。
町は今月末、住民説明会を開く予定で、住民の意見を聞いた上で国と再度協議し、最終案をまとめる。【泉谷由梨子】
経済 福島原発作業用に遠隔操作型ロボ開発 日立エンジニアリング
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121208/bsc1212080721007-n1.htm
2012.12.8 07:20 産経Biz
日立製作所子会社の日立エンジニアリング・アンド・サービスは７日、高濃度の放射性物質で汚染された東京電力福島第１原子力発電所内の作業用に、遠隔操作型のロボット「アスタコ－ソラ」を開発したと発表した。
日立建機との共同開発で、建機のショベルのような２本のアームを使って、がれきの撤去や機材の輸送などが行える。福島第１原発で来年から導入するよう提案している。
ロボットは高さ１．５メートルで、重量は２．５トン。時速は２．６キロ。搭載された６台のカメラを見ながら遠隔操作できる。アームは高さ２．５メートルまで伸ばすことができ、最大１５０キロの重量物を持ち運びできる。
原発メーカー各社は、事故を起こした福島第１原発の廃炉処理に向け、相次いで特徴あるロボットを開発。東電に対し、東芝は階段の上り下りができる四足歩行型、三菱重工業は２本のアームを使って、コンクリートのくり抜きや切断が簡単に行えるロボットの導入を、それぞれ働きかけている。
日立が遠隔操作ロボット開発 原発など事故現場で活用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD07077_X01C12A2TJ1000/
2012/12/7 19:46 日本経済新聞
日立製作所子会社の日立エンジニアリング・アンド・サービス（茨城県日立市）は７日、人が近づけない災害現場で作業する遠隔操作ロボットを開発したと発表した。日立建機の技術を使い、２本の腕でがれきを取り除いたり、作業の邪魔になる配管やケーブルを切断したりすることができる。東京電力に対し、福島第１原子力発電所の事故現場での活用を提案する。
ロボットの重さは2.5トン。幅は１メートル弱で原発建屋内の狭い通路でも走れる。ディーゼルエンジンで駆動、軽油約20リットルで15時間連続使用できる。
２本の腕で計300キログラムの重量物を取り扱うことが可能。腕の先端部分をはさみやのこぎりに付け替え、片腕で障害物を持ち上げ、もう片方で切断するような複雑な作業にも対応する。カメラや線量計を付けた長尺の腕に付け替えれば、高さ約6.5メートルの高所の調査・測定もできる。
三菱重工、災害用ロボ開発 原発事故現場での作業想定
http://www.asahi.com/business/update/1206/OSK201212060104.html
2012年12月8日5時45分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原子力発電所の事故現場で、近づけない人間に代わって作業できる復旧支援ロボットを、三菱重工業が開発した。七つの関節を持った２本の腕が細かい作業をこなす。復旧の妨げとなる配管を切断したり、放射性物質で汚染されたコンクリートからサンプルを採取したりできるという。
このロボットは「ＭＨＩ―ＭＥＩＳＴｅＲ（マイスター）」。先端をドリルやピンセットなどに交換して、さまざまな作業に対応。ゲーム機のコントローラーやノートパソコンで操作できるのも特徴だ。電力は電線で送るほか、バッテリーだけで約２時間動かすことができる。
ロボット内部の電子機器が汚染される事態を防ぐため、吸気口には特殊なフィルターを装備した。
実際に福島原発で運用されるかは未定だが、三菱重工は「今後、東京電力に使ってもらえるよう提案していきたい」と話している。
国際 カナダ、中国海洋石油によるネクセン買収を許可
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1209&f=business_1209_008.shtml
2012/12/09(日) 15:52 サーチナ
カナダ政府は7日、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ・略称：中海油）によるカナダ石油大手ネクセンの買収申請を認可したと発表した。買収総額は151億ドルで、中海洋にとって海外での過去最大のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）となる。中国国際放送局が報じた。
カナダのパラディー産業相は、「カナダ投資法と関連指導方針に基づき、中海油によるネクセンの買収が自国の最大利益に合致することをカナダは確信している」と述べた。
中海油はカナダのカルガリーに本部を設立し、カナダと米国及び中央アメリカにある自社資産の管理を検討している。（編集担当：村山健二）
「資源買い占められる」中国マネー、批判の的 カナダ石油大手買収
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121209/fnc12120913340001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121209/fnc12120913340001-n2.htm
2012.12.9 13:31 MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】カナダ政府は７日、中国国有企業の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）によるカナダ石油大手ネクセンの買収を認可したと発表した。政府の後押しと資金力に物を言わせる中国企業の資源権益拡大に内外で懸念が高まる中、ハーパー政権は「ＣＮＯＯＣがカナダへの貢献を約束した」と押し切ったが、早くも批判が噴出している。
カナダの野党新民主党のジュリアン議員は「茶番劇だ。カナダに利益とならない案件でも承認する新たな規則でもできたのか」と、政府に怒りをぶちまける。
ＣＮＯＯＣによる買収総額は１５１億ドル（約１兆２５００億円）。中国企業による過去最大とみられる海外買収計画は、ネクセンが権益を保有する米国当局の承認も必要だが、カナダ政府の判断が焦点となっていた。
ハーパー政権は、米国に依存してきたカナダ産石油の売却先を新興国にも広げる政策を推進してきた。ＣＮＯＯＣが７月に発表したネクセン買収計画もその一環だが、「中国に天然資源を買い占められるのを容認すべきでない」とする批判が噴出。米国でも一部議員が買収計画の阻止をオバマ政権に働きかけた。
突き上げられたハーパー首相が「国益にかなうかどうか」を基準に慎重に検討すると弱腰になると、今度は中国政府が反発。「カナダ当局が公平で客観的な判断を下すよう望む」（陳徳銘商務相）と牽制（けんせい）し、外交問題に発展しかねない様相を呈していた。
ＣＮＯＯＣによる買収を認可したことについて、カナダのパラディー産業相は「ＣＮＯＯＣはカナダの法令を順守し、カナダの発展に貢献すると約束した」と説明。ＣＮＯＯＣが雇用水準の維持などを約束したとの報道もある。カナダ政府は今後、エネルギー分野の外資参入には厳格に対応する方針も示し、批判を封じ込めたい考えだ。
だが、カナダ政府はやはり論議を呼んだマレーシア国営石油会社ペトロナスによるカナダの天然ガス企業プログレス・エナジーの買収も承認している。
ハーパー政権への批判は議会だけでなく、国民や経済界にも広がる可能性がある。
中国経済、減速ペース緩む 11月工業生産は２桁増
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0900V_Z01C12A2000000/
2012/12/9 15:39 日本経済新聞
【北京＝大越匡洋】中国の生産、消費など主要経済指標の改善が続いている。国家統計局が９日発表した11月の工業生産の伸びは前年同月比10.1％増と、前月から0.5ポイント拡大。消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）も同14.9％増と、前月の伸びを0.4ポイント上回った。インフラ投資の認可加速などを受けて、景気の減速ペースが一段と緩みそうだ。
工業生産の伸びが２桁に達するのは、今年３月以来８カ月ぶり。在庫調整の進展などを受けて鉄鋼、化学など重工業が堅調で、３カ月連続で伸びが拡大した。これに伴い、経済活動を映す１日平均の発電量も11月は7.9％増と、今年に入って最も高くなった。企業間取引も活発になり、卸売物価指数の下落幅も２カ月連続で縮小している。
背景にあるのは、堅調なインフラ投資だ。中国政府は内陸部を中心に高速鉄道などインフラへの投資の認可を加速。１～11月の固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は前年同期比20.7％増だった。１～10月から伸びは横ばいだが、高い水準を維持している。
消費も底堅い。小売売上高の伸びは４カ月連続で拡大した。不動産取引も活発になっている。
ただ、過剰な生産能力を抱える鉄鋼業界などは、投資増への期待から増産を先行させている面が否めない。欧州債務危機や、年明けにかけて減税失効と歳出削減が重なる米国の「財政の崖」といった外需の不安要因もある。中国経済を取り巻くリスクはなお残り、先行きは予断を許さない。
11月の中国指標は景気回復示す、鉱工業生産は8カ月ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK825280020121209
2012年 12月 9日 18:04 JST ロイター
◎１１月ＣＰＩは前年比２．０％上昇（予想２．１％上昇、１０月：１．７％上昇）
◎ＰＰＩは２．２％低下（予想２．０％低下、１０月：２．８％低下）
◎鉱工業生産は前年比１０．１％増（予想９．８％増、１０月：９．６％増）
◎小売売上高は前年比１４．９％増（予想１４．６％増、１０月：１４．５％増）
◎１─１１月の固定資産投資は前年比２０．７％増（予想２０．８％増、１─１０月：２０．７％増）
◎１─１１月の不動産投資は前年比１６．７％増（１─１０月：１５．４％増）
［北京 ９日 ロイター］ 中国国家統計局が９日発表した１１月の経済指標は、中国経済が底を打ち回復に向かっていることを示す内容となり、追加緩和の可能性は不透明になってきた。
午前に発表された１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．０％上昇で、２０１０年１月以来の低水準となった１０月の１．７％から加速した。１１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２．２％低下となり、２．８％低下した１０月から低下幅が縮小した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想はＣＰＩが前年比２．１％上昇、ＰＰＩは同２．０％低下だった。
ＣＰＩ上昇の最大要因は食品価格で、野菜の価格は１１．３％上昇した。食品は３．０％上昇、食品以外は１．６％上昇だった。
ＣＰＩは前月比で０．１％上昇、予想は０．２％上昇だった、
午後に発表された１１月の鉱工業生産も、前年同月比１０．１％増加と８カ月ぶりの高い伸びを示し、ロイターがまとめたエコノミストの予想の９．８％増を上回った。前月比では０．８６％増だった。
１１月の小売売上高も８カ月ぶりの高水準となる前年同月比１４．９％増。エコノミストの予想は同１４．６％増だった。前月比では１．４７％増。
１─１１月の固定資産投資は前年同期比２０．７％増で、エコノミスト予想の同２０．８％増を若干下回った。１１月単月の固定資産投資は前月比１．２６％増だった。
１─１１月の不動産投資は前年同期比１６．７％増。１─１０月は１５．４％増だった。
アナリストらは、１１月の指標について、中国がおだやかなインフレ下で景気回復を遂げていることを示すもので、中国当局は金融政策と財政政策を当面据え置き、必要があれば一段と緩和寄りにスタンスを移すとみている。
ＣＰＩが２％に上昇したことについても、中国政府の目標とする４％を大幅に下回っており、懸念すべき水準ではないと指摘する。
国泰君安証券（上海）のアナリスト、JIANG CHAO氏氏は「消費者物価の大幅上昇は来年第１・四半期までないと見込んでいる。そのため中央銀行は現在の政策スタンスを維持するだろう。年末までに追加緩和が実施される可能性はほとんどないとみている」と述べた。
中国は、今年に入り政策金利を２回引き下げているほか、２０１１年終盤以降、預金準備率を３回引き下げている。ただ、７月以降は公開市場操作を通じた銀行システムへの資金供給にシフトしており、アナリストは当局が物価や不動産価格上昇を警戒しているためとみている。
詳細は以下の通り。
（前年比、％）
11月 予想 10月
ＣＰＩ +2.0 +2.1 +1.7
ＰＰＩ ‐2.2 ‐2.0 ‐2.8
鉱工業生産 +10.1 +9.8 +9.6
固定資産投資* +20.7 +20.8 +20.7
小売売上高 +14.9 +14.6 +14.5
*固定資産投資のデータは年初来。
© Thomson Reuters 2012 All rights reserved.
それに応えるヒントの一欠片【内定への政経ニュース】！
おはようございます。本日は、2012年12月10日月曜日。
土曜日に全力疾走したら、日曜日にダウンしたorz
長距離走な内容だって分かってたのに、ダッシュはダメですね。
ゆっくりじっくり生きましょー！ダウンには季節的なものもあるかもなので、
皆様もどうかお身体にはお気を付けて！
政治 国「福島県大熊町立ち入りOKです」町民「生活できんて」
経済 ロボット「被災地でガンバリマス！」
国際 中国の経済が復活傾向？カナダでは・・・
政治 大熊町の警戒区域一部だけ解除
10日、福島第1原発がある福島県大熊町全域にかかっていた、警戒区域の指定が解除され、放射線量に応じて3区域に再編された。
だが、町民の9割以上、約1万560人が住んでいた町の東側は、少なくとも5年間は戻れない帰還困難区域(年間被ばく量50ミリシーベルト超)として立ち入りを原則禁止。
数年後の帰還を目指す居住制限区域、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域の計約390人は、帰還しても生活できないとして、町全体で5年間は帰還しない方針だ。
経済 福島第１原子力発電所内向け遠隔操作型のロボット、開発！
7日、日立エンジニアリング・アンド・サービスは、高濃度の放射性物質で汚染された東京電力福島第1原子力発電所内の作業用に、遠隔操作型のロボット「アスタコ－ソラ」を日立建機と共同開発したと発表。
ショベルのような2本のアームを使って、がれきを取り除いたり、作業の邪魔になる配管やケーブルを切断したりすることができる。経由20リットルで、15時間使用可能。
8日には、三菱重工業が、「ＭＨＩ―ＭＥＩＳTｅＲ(マイスター)」の開発を発表。
先端をドリルやピンセットなどに交換して、さまざまな作業に対応。ゲーム機のコントローラーやノートパソコンで操作。電力は電線で送るほか、バッテリーだけで約2時間動かすことができる。ロボット内部の電子機器が汚染される事態を防ぐため、吸気口には特殊なフィルターを装備している。
国際 カナダ政府「中国海洋石油のカナダ石油大手ネクセン買収認可」
7日カナダ政府はが中国海洋石油によるカナダ石油大手ネクセンの買収申請を認可した、と中国国際放送局が報じた。買収総額は151億ドルで、中海洋にとって海外での過去最大のM&A（企業の買収・合併）。
ハーパー政権は、米国に依存してきたカナダ産石油の売却先を新興国にも広げる政策を推進してきた。しかし、「中国に天然資源を買い占められるのを容認すべきでない」とする批判も出ている。
そんな中国は、生産、消費など主要経済指標の改善が続いている。
国家統計局が9日発表した11月の工業生産の伸びは前年同月比10.1％増と、前月から0.5%拡大。消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）も同14.9％増と、前月の伸びを0.4%上回った。
【参考メルマガ・新聞】
政治 大熊町の警戒区域解除＝再編後も立ち入り規制－福島
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012121000003
2012/12/10-00:16 時事ドットコム
東京電力福島第１原発１～４号機がある福島県大熊町で１０日午前０時、全域にかかっていた警戒区域の指定が解除され、放射線量に応じて３区域に再編された。線量が高い範囲が広く、解除後も全域で立ち入り規制が続く。
再編は原発周辺１１市町村で６番目。町民の９割以上が住んでいた町の東側は、少なくとも５年間は戻れない帰還困難区域（年間被ばく量５０ミリシーベルト超）として立ち入りを原則禁止。数年後の帰還を目指す居住制限区域、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域の計約３９０人が先に帰還しても生活できないとして、町全体で５年間は帰還しない方針だ。
大熊町人口の９６％「帰還困難」 原発事故の警戒区域再編
http://www.iwate-np.co.jp/newspack/cgi-bin/newspack_c.cgi?c_main+CO2012120901001605_2
2012年12月10日 岩手日報ニュース
東京電力福島第１原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定され全ての町民が避難している福島県大熊町が１０日、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編された。区域再編は６例目。
長期にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」の人口は全体の９６％、約１万５６０人に上る。また町は、区域にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言しており、住民の生活が元に戻る見通しは全く立っていない。
区域再編は年間の被ばく放射線量に基づく。帰還困難区域は、第１原発がある沿岸部から内陸に至る広い範囲に及び、面積全体の約６割。
東日本大震災:福島第１原発事故 浪江町の避難区域再編案に酒井地区長「帰還困難」を要望 ／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121207ddlk07040177000c.html
2012年12月07日 毎日新聞地方版
浪江町が示した避難区域再編案で「居住制限」とされた同町酒井地区の区長らが６日、二本松市に避難している同町に対し、「帰還困難」に設定するよう求める要望書を提出した。再編案の根拠となる放射線量は、文部科学省の航空機モニタリング調査による。だが、環境省が測定した地上での詳細調査では、酒井地区はより高い値を示している。高田勝人区長らは「詳しい方の調査結果を採用すべきだ」と訴えている。
町は１１月、放射線量に応じ、大字単位で高い方から、帰還困難▽居住制限▽避難指示解除準備－－の３区域に再編する案を提示。酒井地区は、文科省の調査（今年３月時点の補正値）では年間累積線量が２０～５０ミリシーベルト。一方、環境省が昨年１１月～今年１月、車両を使って測定した１００メートル区画の値では、多くが年間５０ミリシーベルト超だった。
測定方法によって値が異なることについて高田区長は「皆健康不安を抱えている。おおざっぱな値ではなく、より詳細な調査を採用するのが筋ではないか」と訴えた。町内では、他に小野田地区が再編案への異議申し立てを検討している。
町は今月末、住民説明会を開く予定で、住民の意見を聞いた上で国と再度協議し、最終案をまとめる。【泉谷由梨子】
経済 福島原発作業用に遠隔操作型ロボ開発 日立エンジニアリング
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121208/bsc1212080721007-n1.htm
2012.12.8 07:20 産経Biz
日立製作所子会社の日立エンジニアリング・アンド・サービスは７日、高濃度の放射性物質で汚染された東京電力福島第１原子力発電所内の作業用に、遠隔操作型のロボット「アスタコ－ソラ」を開発したと発表した。
日立建機との共同開発で、建機のショベルのような２本のアームを使って、がれきの撤去や機材の輸送などが行える。福島第１原発で来年から導入するよう提案している。
ロボットは高さ１．５メートルで、重量は２．５トン。時速は２．６キロ。搭載された６台のカメラを見ながら遠隔操作できる。アームは高さ２．５メートルまで伸ばすことができ、最大１５０キロの重量物を持ち運びできる。
原発メーカー各社は、事故を起こした福島第１原発の廃炉処理に向け、相次いで特徴あるロボットを開発。東電に対し、東芝は階段の上り下りができる四足歩行型、三菱重工業は２本のアームを使って、コンクリートのくり抜きや切断が簡単に行えるロボットの導入を、それぞれ働きかけている。
日立が遠隔操作ロボット開発 原発など事故現場で活用
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD07077_X01C12A2TJ1000/
2012/12/7 19:46 日本経済新聞
日立製作所子会社の日立エンジニアリング・アンド・サービス（茨城県日立市）は７日、人が近づけない災害現場で作業する遠隔操作ロボットを開発したと発表した。日立建機の技術を使い、２本の腕でがれきを取り除いたり、作業の邪魔になる配管やケーブルを切断したりすることができる。東京電力に対し、福島第１原子力発電所の事故現場での活用を提案する。
ロボットの重さは2.5トン。幅は１メートル弱で原発建屋内の狭い通路でも走れる。ディーゼルエンジンで駆動、軽油約20リットルで15時間連続使用できる。
２本の腕で計300キログラムの重量物を取り扱うことが可能。腕の先端部分をはさみやのこぎりに付け替え、片腕で障害物を持ち上げ、もう片方で切断するような複雑な作業にも対応する。カメラや線量計を付けた長尺の腕に付け替えれば、高さ約6.5メートルの高所の調査・測定もできる。
三菱重工、災害用ロボ開発 原発事故現場での作業想定
http://www.asahi.com/business/update/1206/OSK201212060104.html
2012年12月8日5時45分 朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原子力発電所の事故現場で、近づけない人間に代わって作業できる復旧支援ロボットを、三菱重工業が開発した。七つの関節を持った２本の腕が細かい作業をこなす。復旧の妨げとなる配管を切断したり、放射性物質で汚染されたコンクリートからサンプルを採取したりできるという。
このロボットは「ＭＨＩ―ＭＥＩＳＴｅＲ（マイスター）」。先端をドリルやピンセットなどに交換して、さまざまな作業に対応。ゲーム機のコントローラーやノートパソコンで操作できるのも特徴だ。電力は電線で送るほか、バッテリーだけで約２時間動かすことができる。
ロボット内部の電子機器が汚染される事態を防ぐため、吸気口には特殊なフィルターを装備した。
実際に福島原発で運用されるかは未定だが、三菱重工は「今後、東京電力に使ってもらえるよう提案していきたい」と話している。
国際 カナダ、中国海洋石油によるネクセン買収を許可
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1209&f=business_1209_008.shtml
2012/12/09(日) 15:52 サーチナ
カナダ政府は7日、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ・略称：中海油）によるカナダ石油大手ネクセンの買収申請を認可したと発表した。買収総額は151億ドルで、中海洋にとって海外での過去最大のＭ＆Ａ（企業の買収・合併）となる。中国国際放送局が報じた。
カナダのパラディー産業相は、「カナダ投資法と関連指導方針に基づき、中海油によるネクセンの買収が自国の最大利益に合致することをカナダは確信している」と述べた。
中海油はカナダのカルガリーに本部を設立し、カナダと米国及び中央アメリカにある自社資産の管理を検討している。（編集担当：村山健二）
「資源買い占められる」中国マネー、批判の的 カナダ石油大手買収
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121209/fnc12120913340001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121209/fnc12120913340001-n2.htm
2012.12.9 13:31 MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】カナダ政府は７日、中国国有企業の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）によるカナダ石油大手ネクセンの買収を認可したと発表した。政府の後押しと資金力に物を言わせる中国企業の資源権益拡大に内外で懸念が高まる中、ハーパー政権は「ＣＮＯＯＣがカナダへの貢献を約束した」と押し切ったが、早くも批判が噴出している。
カナダの野党新民主党のジュリアン議員は「茶番劇だ。カナダに利益とならない案件でも承認する新たな規則でもできたのか」と、政府に怒りをぶちまける。
ＣＮＯＯＣによる買収総額は１５１億ドル（約１兆２５００億円）。中国企業による過去最大とみられる海外買収計画は、ネクセンが権益を保有する米国当局の承認も必要だが、カナダ政府の判断が焦点となっていた。
ハーパー政権は、米国に依存してきたカナダ産石油の売却先を新興国にも広げる政策を推進してきた。ＣＮＯＯＣが７月に発表したネクセン買収計画もその一環だが、「中国に天然資源を買い占められるのを容認すべきでない」とする批判が噴出。米国でも一部議員が買収計画の阻止をオバマ政権に働きかけた。
突き上げられたハーパー首相が「国益にかなうかどうか」を基準に慎重に検討すると弱腰になると、今度は中国政府が反発。「カナダ当局が公平で客観的な判断を下すよう望む」（陳徳銘商務相）と牽制（けんせい）し、外交問題に発展しかねない様相を呈していた。
ＣＮＯＯＣによる買収を認可したことについて、カナダのパラディー産業相は「ＣＮＯＯＣはカナダの法令を順守し、カナダの発展に貢献すると約束した」と説明。ＣＮＯＯＣが雇用水準の維持などを約束したとの報道もある。カナダ政府は今後、エネルギー分野の外資参入には厳格に対応する方針も示し、批判を封じ込めたい考えだ。
だが、カナダ政府はやはり論議を呼んだマレーシア国営石油会社ペトロナスによるカナダの天然ガス企業プログレス・エナジーの買収も承認している。
ハーパー政権への批判は議会だけでなく、国民や経済界にも広がる可能性がある。
中国経済、減速ペース緩む 11月工業生産は２桁増
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0900V_Z01C12A2000000/
2012/12/9 15:39 日本経済新聞
【北京＝大越匡洋】中国の生産、消費など主要経済指標の改善が続いている。国家統計局が９日発表した11月の工業生産の伸びは前年同月比10.1％増と、前月から0.5ポイント拡大。消費動向を示す社会消費品小売総額（小売売上高）も同14.9％増と、前月の伸びを0.4ポイント上回った。インフラ投資の認可加速などを受けて、景気の減速ペースが一段と緩みそうだ。
工業生産の伸びが２桁に達するのは、今年３月以来８カ月ぶり。在庫調整の進展などを受けて鉄鋼、化学など重工業が堅調で、３カ月連続で伸びが拡大した。これに伴い、経済活動を映す１日平均の発電量も11月は7.9％増と、今年に入って最も高くなった。企業間取引も活発になり、卸売物価指数の下落幅も２カ月連続で縮小している。
背景にあるのは、堅調なインフラ投資だ。中国政府は内陸部を中心に高速鉄道などインフラへの投資の認可を加速。１～11月の固定資産投資（設備投資や建設投資の合計）は前年同期比20.7％増だった。１～10月から伸びは横ばいだが、高い水準を維持している。
消費も底堅い。小売売上高の伸びは４カ月連続で拡大した。不動産取引も活発になっている。
ただ、過剰な生産能力を抱える鉄鋼業界などは、投資増への期待から増産を先行させている面が否めない。欧州債務危機や、年明けにかけて減税失効と歳出削減が重なる米国の「財政の崖」といった外需の不安要因もある。中国経済を取り巻くリスクはなお残り、先行きは予断を許さない。
11月の中国指標は景気回復示す、鉱工業生産は8カ月ぶり高水準
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK825280020121209
2012年 12月 9日 18:04 JST ロイター
◎１１月ＣＰＩは前年比２．０％上昇（予想２．１％上昇、１０月：１．７％上昇）
◎ＰＰＩは２．２％低下（予想２．０％低下、１０月：２．８％低下）
◎鉱工業生産は前年比１０．１％増（予想９．８％増、１０月：９．６％増）
◎小売売上高は前年比１４．９％増（予想１４．６％増、１０月：１４．５％増）
◎１─１１月の固定資産投資は前年比２０．７％増（予想２０．８％増、１─１０月：２０．７％増）
◎１─１１月の不動産投資は前年比１６．７％増（１─１０月：１５．４％増）
［北京 ９日 ロイター］ 中国国家統計局が９日発表した１１月の経済指標は、中国経済が底を打ち回復に向かっていることを示す内容となり、追加緩和の可能性は不透明になってきた。
午前に発表された１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．０％上昇で、２０１０年１月以来の低水準となった１０月の１．７％から加速した。１１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前年比２．２％低下となり、２．８％低下した１０月から低下幅が縮小した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想はＣＰＩが前年比２．１％上昇、ＰＰＩは同２．０％低下だった。
ＣＰＩ上昇の最大要因は食品価格で、野菜の価格は１１．３％上昇した。食品は３．０％上昇、食品以外は１．６％上昇だった。
ＣＰＩは前月比で０．１％上昇、予想は０．２％上昇だった、
午後に発表された１１月の鉱工業生産も、前年同月比１０．１％増加と８カ月ぶりの高い伸びを示し、ロイターがまとめたエコノミストの予想の９．８％増を上回った。前月比では０．８６％増だった。
１１月の小売売上高も８カ月ぶりの高水準となる前年同月比１４．９％増。エコノミストの予想は同１４．６％増だった。前月比では１．４７％増。
１─１１月の固定資産投資は前年同期比２０．７％増で、エコノミスト予想の同２０．８％増を若干下回った。１１月単月の固定資産投資は前月比１．２６％増だった。
１─１１月の不動産投資は前年同期比１６．７％増。１─１０月は１５．４％増だった。
アナリストらは、１１月の指標について、中国がおだやかなインフレ下で景気回復を遂げていることを示すもので、中国当局は金融政策と財政政策を当面据え置き、必要があれば一段と緩和寄りにスタンスを移すとみている。
ＣＰＩが２％に上昇したことについても、中国政府の目標とする４％を大幅に下回っており、懸念すべき水準ではないと指摘する。
国泰君安証券（上海）のアナリスト、JIANG CHAO氏氏は「消費者物価の大幅上昇は来年第１・四半期までないと見込んでいる。そのため中央銀行は現在の政策スタンスを維持するだろう。年末までに追加緩和が実施される可能性はほとんどないとみている」と述べた。
中国は、今年に入り政策金利を２回引き下げているほか、２０１１年終盤以降、預金準備率を３回引き下げている。ただ、７月以降は公開市場操作を通じた銀行システムへの資金供給にシフトしており、アナリストは当局が物価や不動産価格上昇を警戒しているためとみている。
詳細は以下の通り。
（前年比、％）
11月 予想 10月
ＣＰＩ +2.0 +2.1 +1.7
ＰＰＩ ‐2.2 ‐2.0 ‐2.8
鉱工業生産 +10.1 +9.8 +9.6
固定資産投資* +20.7 +20.8 +20.7
小売売上高 +14.9 +14.6 +14.5
*固定資産投資のデータは年初来。
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