裏金問題に揺れる国会では政治と金の問題をどう解決していくのかが取りざたされている。
もちろん大方の求めるところは「連座制」の導入である。
「秘書」や「会計責任者」の処罰だけでは結局トカゲのしっぽ切りでしかないからだ。
議員まで処罰の対象が及ぶことで初めて真の抑制力が発揮される。
それを求める声が大きいことも理解しているのだろう。
岸田首相は連座制の導入は「なじまない」などという柔らかい言葉で否定した。
なじまないとは何だ！
もし、議員のあずかり知らぬところで秘書や会計担当者が勝手にやったのが本当だとして、それが違法なことだという認識があるのだとしたら、
「これからはもう議員の責任において、そうした違法なことはやらせません」
と言って、快く連座制導入を受け入れたらどうなのか！
なじむ、なじまないの問題ではない！
本気で変えるつもりがあるのかないのかの問題だ。
結局、そうした態度そのものが議員も当然知った上での裏金作りでしたと言っているようなものだ。
岸田首相は連座制導入を拒む一方で、党則の改編には取り組むとして「改革」のポーズを示そうとしている。
だが、党則など変えたところでどれほどの効力があるものか。
これだけ大問題になってもまともな調査すらしようとしない組織の規則をいくら変えたところで、運用する人間に法律を守ろうとする意識が無ければ、アリバイ的な規則改編でしかないだろう。
大規模な汚職があって、「政治には金がかかる」などと言うまことしやかな理由を並べ立てられ、いつしか小選挙区制導入に矛先が変えられた。
企業献金を禁止するからと政党助成金が導入されながらいくつもの穴を残したザル法で、いま彼らは右のポケットには税金から金をせしめ、左のポケットには企業献金を受け取り続けている。
そうして得票数以上の議席を得ながら、その数にものを言わせて悪法を次々と成立させ、真に必要な今度のような法改正は阻む。
どれだけ国民は舐められ続けなければならないのか。
こんな話をすると、「野党もだらしない」という話をよく聞くが、そうやって野党を非難する人たちはどれほど野党を真に応援しているだろうか。
投票率が軒並み下がっていく中で、結局組織票の強い大政党が多くの議席を取ってしまうパターンが変わらない限り、国会における政党の構図は変わりようもないのだ。
そして、もっと言えば「野党」と言えども自公を利する政党が伸びては益々もって自公の体制を盤石なものにすることになってしまうだろう。
特定秘密保護法を盾に、請求する資料には必要以上に黒塗りで知る権利を奪われ、時には「すでに廃棄した」なとど嘘をつかれ、時に改ざんされる。
そのような対応をされれば追求しようにも追及するすべを失っていくではないか。
攻めるべきは野党ではなく、真摯な対応をしない自公こそ責められるべきだろう。
いずれにしろ、自公の悪行で政治不信を感じるのはある意味当然かもしれないが、政治家全体を不信視し、政治そのものに関心を抱かなくなっては彼らの思うつぼであることは間違いない。
何とか政治を変えたいと思うのならば、受け身的に得られる情報だけに頼らず、自ら調べ、見極め、真に自公と対峙する政党を選んでいくことこそ大切７であると思う。