川内村遠藤村長は、来年度に予定される旧警戒区域の農地除染について、除草だけでも前倒しして進めることや森林除染の方向性を示すよう要望した。（2012/6/17）
朝日新聞デジタル 様から転載させていただきました。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、平野達男復興相は１７日、福島県浪江町の馬場有町長と同県二本松市で会談し、「除染技術の限界も明らかになった」とするモデル事業結果を伝えた。
それによると、２分半の道路の除染で空間放射線量が約３分の２まで下がるものの、以降はほとんど除染効果がなかった。住宅でも、屋根や壁の拭き取りなどで下がった割合は１９～６６％とばらつきがあることなどから「同じ除染を繰り返しても効果はそれほど期待できない」とした。平野氏は面会後、記者団に「除染ですぐにでも（年間放射線量が）１ミリシーベルトまで下がるという誤解を政府が与えていたかもしれない」と限界を認めた。
一方で、国が除染基本方針で掲げている「１ミリシーベルト以下を目指す」との長期目標は維持する方針だ。ただ、その工程については「新技術の研究をする」（平野氏）として具体的道筋は示さなかった。