文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計

http://www.j-cast.com/tv/2011/11/24114166.html?p=4

ここで週刊誌の話題から外れることをお許し頂きたい。これを読んでいただいている読者の中には、11月19日（土曜日）の朝刊で以下のような記事を目にした方もいるのではないだろうか。

「文部科学省は18日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する『オンライン線量計』を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」（朝日新聞より）

 

東京新聞などは1面トップだった。この業者というのは東京都中野区にある「アルファ通信」（豊田勝則社長）で、社長は私もよく知っている。

 

簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。線量計 を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。次の納期は11月14日。600台 のうち480台までは設置が完了したが、100台と少しが残ったのは事実である。文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。

 

しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異な る。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。これはアメリで校正（検定のようなもの）をし た国際標準の計数管である。

 

文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品である。いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い。

 

子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。しかし数値がモニタ リングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。

 

聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。

 

このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、 それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向である。ま た、こうした官僚たちのいい分を、少しも検証することなく垂れ流す新聞にも猛省を促すつもりである。

これが事実なら、日本はもう終わってます。

政府が実際の線量をかくすということは、実際は線量が高いということです。「直ちに健康に影響はない」かもしれないけど、将来にはあるということ。

放射能のないところに住みたい方だけで、適切な土地に移住し、新しい国を作ったほうがいいのでは。

セシウム規制値超過のコメ相次ぐ＝福島・大波地区で、最高１２７０ベクレル

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111250116.html

福島県は２５日、福島市大波地区（旧小国村）で今年生産されたコメを対象に行っている全量調査で、検査を終えたコメ８６４袋（１袋３０キロ）のう ち、１５％に当たる１３１袋から国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。検出されたセシウムの濃度 は最高で１２７０ベクレルだった。

　同地区のコメはＪＡ新ふくしまの倉庫や、生産農家などに保管されており、市場には流通していない。政府は１７日に同地区のコメの出荷停止を県に指示している。

 

　記者会見した県農林水産部の鈴木義仁部長は「複数戸から（暫定規制値を超えるコメが）検出されたことを重く受け止める」とした上で、「不安を払拭（ふっしょく）するため、なるべく早く全体像を把握したい」と強調した。

 

　県が８月下旬から１０月中旬にかけて実施した放射性物質の検査を擦り抜ける形で、暫定規制値を超えるコメが新たに見つかったことで、東京電力福島第１原発事故による食品の放射能汚染に対する消費者の不安や、国・県の安全管理体制への不信感が一段と高まりそうだ。　

フクシマ・チェルノブイリ比較対照・放射線地図

やっとわたしのほしいものが出ました！　こういう、チェルノブイリとくらべてフクシマの汚染がどのくらいひどいのかが一目瞭然でわかる地図が欲しかったんです。
これを見れば、ゴメリでおこったことが、福島市・郡山市で将来起こるだろうと思えますよね。

http://mainichi.jp/select/science/news/20111124dde012040070000c.html

特集ワイド：チェルノブイリの２５年を生かせるか　現地で医療活動の専門医に聞いた

 

　◇福島と同じ「レベル７」、現地で医療活動５年半の専門医に聞いた

 

　◇放射性ヨウ素、セシウムの健康影響「注意すべきだ」

広範囲に放射性物質をまき散らし、健康被害が懸念される福島第１原発事故。特に心配なのが子どもたちへの影響だ。福島と同じく最も深刻な「レベル ７」とされる旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、何が起こったか。同事故で汚染されたベラルーシで５年半、医療活動をした甲状腺がん専門医で長野県松本 市長の菅谷昭さん（６８）らに聞いた。【宍戸護】

　「（呼吸や食べ物を通して体内に取り込まれた放射性ヨウ素による）内部被ばくの典型的ながんの症例が、チェルノブイリの子どもの甲状腺がんで す」。１１月１２日、松本市の波田文化センター。放射能による健康被害についての講演会で、菅谷さんは甲状腺の図が映し出されたスクリーンを背に市民に語 りかけた。「官房長官は『ただちに影響は出ない』と言いましたが、内部被ばくの場合は、何年かしてから出てきます……」

 

　チェルノブイリ原発事故は１９８６年、ウクライナ北部のベラルーシ国境近くで起き、両国とロシアに汚染地が広がった。菅谷さんは信州大医学部助教 授の職を辞し、９６～２００１年、ベラルーシに滞在。首都ミンスクの国立甲状腺がんセンターなどで、甲状腺がんの子どもたちを治療した。チェルノブイリの 健康影響については、日本人で最も詳しい医師の一人だ。

 

　甲状腺は、首の下方にあるチョウのような形の臓器で、体の発育などを促すホルモンを分泌している。体内に取り込まれた放射性ヨウ素は、３カ月～半年で消失するが、その間に遺伝子を傷つけ、数年後にがんになるとされる。

 

　小児甲状腺がんは普通、年間１００万人に１～２人。だが、ベラルーシでは原発事故の４～５年後から急増し、隣接するゴメリ州では１３０倍にも達し た。当初、甲状腺がんと事故の因果関係を否定していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、９６年に一転して認めた。ただ、白血病など他のがんや病気については 「結論は時期尚早」などとし現在に至っている。

 

　日本ではあまり伝えられていないが、菅谷さんによると、甲状腺がんの手術を受けた子どもの６人に１人が、後に肺に転移していることが分かっているという。

 

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　菅谷さんは、福島第１原発事故による環境汚染はチェルノブイリに比べれば小さいとの説に異議を唱える。

 

　場面は再び講演会。スクリーンに、１枚の地図が浮き上がった。ベラルーシが発行している「事故後１０年目のセシウム１３７の汚染マップ」だ（図参照）。放射性物質セシウム１３７の、１平方メートル当たりの強さがベクレル単位で示されている。

 

　被災地周辺を（１）３万７０００～１８万５０００（２）１８万５０００～５５万５０００（３）５５万５０００～１４８万（４）１４８万以上－－に 色分け（区切りが半端なのは古い単位のキュリーを基にしているため）。ベラルーシの基準では、（１）は年１ミリシーベルト以下（２）は１ミリシーベルト以 上（３）は５ミリシーベルト以上に相当する。菅谷さんは市民にこう説明した。「１４８万ベクレル以上は居住禁止区域とされ、５５万以上も（厳戒管理区域 で）住まない方がいいと言われています。私が計２年間住んでいたゴメリ市とモーズリ市も、３万７０００～１８万５０００ベクレルの汚染エリアでした」

 

　続いて、文部科学省が８月に公表した福島県の汚染地図がスクリーンに。最大値は３００万ベクレル以上で、チェルノブイリにおける居住禁止区域の最 低レベルの２倍に達する。チェルノブイリで厳戒管理区域とされた５５万５０００ベクレル以上のエリアを福島の図に当てはめると、福島第１原発から北西に、 飯舘村の大部分をのみ込む。福島市や郡山市の一部もチェルノブイリの基準では「汚染地域」となる。

 

　では、前述の放射性ヨウ素に起因する小児甲状腺がんについては、どうなのか。

 

　講演会の後、菅谷さんはこう語った。

 

　「ベラルーシではセシウム１３７が３万７０００ベクレルの汚染地からも、小児甲状腺がんやさまざまな症状が出ている。福島の放射性ヨウ素の汚染地 図は公表されていないので、何ともいえませんが、ベラルーシにおけるチェルノブイリ事故２週間後の放射性ヨウ素の汚染地図から推測すると、セシウム１３７ の分布とそれほど変わらないと考えられる。健康影響については十分注意して考えるべきです」

 

　菅谷さんは、１００ミリシーベルト以下の被ばくなら発がんを含め健康影響の可能性は低い、との説についてこう語る。「それを唱える研究者がよって 立つところは結局、広島・長崎の原爆の影響を基にした長期調査ですが、あの結果は主に外部被ばくについての調査。チェルノブイリで起きている事実からすれ ば、線量に関わらず甲状腺がんになる可能性も否定できないと思います」

 

　チェルノブイリの被災地は今、どうなっているのか。交流のある現地の複数の医師から聞いた話として、菅谷さんはこう明かす。「子どもたちの免疫機 能が落ち、風邪を引きやすくなっています。疲れやすく、貧血の子も多い。そのため授業を短縮している学校もあります。また、ここ１０年くらいは、早産と未 熟児が非常に増えています」

 

　その背景には、多くの住民が汚染地で栽培された農作物を食べ続けていることもあると見られる。こうした健康影響と原発事故の因果関係が、必ずしも 明らかではないのは菅谷さんも承知している。「それでも、甲状腺がん以外にもいろいろな症状が事故後に急増しているということは、もっと広く知らせたい」

 

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　放射性物質の総放出量はチェルノブイリが５２０京ベクレル（１京は１兆の１万倍）、福島は７７京ベクレル。福島のセシウム１３７の放出量は単純計 算で広島原爆約１６８個分とされる。チェルノブイリの場合は原発３０キロ圏内は除染し切れず、今も人は住めない。政府の除染はうまくいくのか。

 

　９０年からウクライナ住民を支援し、福島県南相馬市で放射線量を継続調査しているＮＰＯ「チェルノブイリ救援・中部」（名古屋市昭和区）理事で元 名古屋大学助手の河田昌東（まさはる）さん（７１）は、ウクライナと福島を見比べて「学校の校庭や公園の除染は可能。農地は平らならばできるが、山地は難 しい。森になったら不可能です。莫大（ばくだい）な予算もかかり、除染をして住民を戻そうとする国の政策は恐らく破綻します」。菅谷さんも「これだけ大規 模な汚染だと、医療に例えれば、除染だけでは根治的な治療になりません。除染費用の一部で、学校単位で子どもたちを一定期間、汚染がない場所に移せば、体 内からセシウムが排出されてきれいになる。福島の子どもたちが、ベラルーシの汚染地の子どものように健康が損なわれないよう、政府は早く手を打つべきで す」と、「一時的集団移住」を提案する。

 

　事故から２５年。チェルノブイリ原発事故の教訓は福島に生かされているのだろうか。