東京電力福島第１原発事故収束への工程表「ステップ２」が終了したとの政府発表について、新潟県の泉田裕彦知事は１６日、「放射性物質の放出は依然管理されない状態で続いており、実態として収束にはほど遠い」とのコメントを出した。
同県には東電柏崎刈羽原発が立地。全７基のうち、１～４号機と７号機が２００７年の中越沖地震や定期検査のため停止中で、残る５、６号機も来年１月と３月に定期検査で停止する。
泉田知事は「福島事故の検証が先」として、再稼働には慎重な姿勢を示している。
泉田さん、ありがとうございます。どうかそのまま慎重姿勢を崩さないで下さい。さらに可能であれば、柏崎狩り場原発も、徐々に廃炉にして新潟が脱原発すればもっとうれしいです。
16日、政府は福島原発の事故に関し「原子炉は冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものは収束に至った」と発表した。これに対し、Twitter 上でさっそく批判の声が多数つぶやかれている。冷温停止かどうかもも疑わしいが、仮にそれが本当でも災害が終わったわけではない。放射性廃棄物を取り除 き、さらに原子炉の解体となると、今後、20～30年はかかる見通しだ。放射能災害の影響は次の世代へと続いていくことになる。
「原発って廃炉にするまで30年かかるんやね(*_*) 今産まれた子供が結婚して子供産まれてもまだ原発ゆわなあかんねやね」
「政府や東電は原子炉自体の解体・撤去まで『30年以上かかる』としていますが、吉田所長は『こんなのはごまかしだ。廃炉には30年どころか、300年かかるよ』と憤慨していた」
12月1日、事故現場の最前線で指揮をとっていた吉田昌郎所長が病気療養のために退任した。放射能による健康悪化ではないかと噂されたが、その後 「原因は食道がんである」と発表された。しかし、原発で働く作業員たちの健康が果たして適切にケアされているのか、疑いの目が向けられている。ツイッター でも病名についての書き込みが相次いだ。
「僕らを守ってくれた、福島第１原発吉田昌郎前所長（５６）が食道ガンだった。東電は、『がんの原因が事故後の被曝による可能性は極めて低い』と言っているが、やっぱり額面どおり受け取るのは厳しいな。」
原発事故において現場の作業員がどのような環境におかれているのかは、メディアではあまり報じられていない。ネットや週刊誌には、原発施設内への潜 入ルポや、作業員のインタビューが掲載されることがあるが、まだ十分とは言えないだろう。ところがツイッターでは、現役作業員のつぶやきを直接読むことが できる。そこに書かれているのは、過酷な労働条件のなか懸命に働き、事故の収束に向けて真剣に取り組んでいる姿だ。諮問委員会の予測では、東電に対し巨額な費用が発生する。賠償だけでも２年間で４４０億ユーロ以上になると見込まれている。施設の閉鎖にはさらに１１０億ユーロがかかる。専門家の中には、原発解体には４００億ユーロかそれ以上がかかるという意見もある。
原発の現場整理作業は数十年かかることは確実である。さらに問題なのは、広大な範囲にわたって放射線被ばくがあることで、ところによっては永久に居住不可能になる地域もある。避難地区から避難した数万人は決して戻れることがないかもしれない。最近ではフクシマの米に高線量の放射線が計測されたため出荷停止になり、乳幼児食品にも微量の放射性残留物質が発見された。
しかし政府は、今冷温停止が達成されたので、避難地域を縮小できないかを検討している。日本人の中には帰れないだろうと考える人もいる。「政府は信用できません」と、テレビである女性が答えている。多くの国民が本音を語っているようだ。
一方で、福島第一原発についてさらに詳細が明らかになっている。日本では事故直後制限地域外の住民が高線量の被ばくをうけたと推測されている。.この住民はもしそこに住みつづけたとそれば、19ミリシーベルト被ばくしたことになると見積もられており、これは国際原子力機関（IAEA)が示す年間線量限度ぎりぎりの値だと、火曜日に当該自治体が発表している。3月11日の事故後4ヶ月で最も放射線量が高かったのは飯館村で、原子力施設から北西４０ｋｍにある。
政府は20km圏内を避難地域とした。この圏内に住み、避難するよう勧告を受けた住民は事故後4ヶ月で0.18から2.3ミリシーベルト被ばくしたと推測される。これは圏外の推定被ばく線量0.84から19ミリシーベルトよりも少ない。福島県は熟慮することなく健康に危険はないとした。「19ミリシーベルト以下の線量であれば、健康に問題はない」と説明している。
