首都圏の人口増加 震災で変化か

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120111/t10015196071000.html

1月11日 19時27分

東日本大震災と原発事故が起きた去年、首都圏の人口は、千葉県で初めて減少することが確実となったほか、東 京都や神奈川県、埼玉県でも人口の増加に歯止めがかかっていることが、各都県のまとめで分かりました。専門家は「震災の影響で沿岸部の人口が流出している ほか、企業が東京への一極集中を避けて本社機能を分散する流れも影響しているのではないか」と分析しています。

 

ＮＨＫが各自治体を通じてまとめたところ、千葉県の去年の人口は１月から１１月までに７７２４人減 り、近くまとまる１２月分を加えても、統計をとり始めた大正時代以降、初めて前の年を下回ることが確実になりました。人口の減少は、市川市で２０１２人、 浦安市で１３３１人、松戸市で１２６４人などと、例年に比べ都市部の減少が目立っています。千葉県の政策企画課は「震災や放射能の影響などさまざまな原因 が考えられる。人口比で見ればわずかな減少なので、一過性のものか、今後も続くのか注視したい」としています。一方、東京都と神奈川県、埼玉県は、去年は 震災後も人口が増え続けていますが、震災前のおととし１年間と比べると、その数は東京都と埼玉県で３分の１前後に、神奈川県で４分の１近くまで減っていま す。人口の分析を続けている国立社会保障・人口問題研究所の小池司朗室長は「震災の影響で沿岸部からの人口流出が続いている。企業が東京への一極集中を避 け、本社機能を関西や中京圏内に分散する流れが起きていることも影響しているのではないか。出生率の低下で全国的には人口減少の流れが続くが、これまで都 心からの人口流出が続いたケースはなく、今後の推移を見守りたい」と話しています。

脱原発のカリスマ・小出裕章氏が危惧する福島第一原発4号機「燃料プール」の問題点

部分転載
http://www.best-worst.net/news_To9jjapUu.html

■「40年で原則廃炉」法について

原発の稼動を40年で廃炉にするということを政府が発表している。つまり法によって原子炉の稼働期間に縛りをいれようとするものだ。ただし、例外規定が存在するのである。

この「40年で原則廃炉」法に関し、小出裕章氏は、言語道断であると言い切る。

「全ての原子力発電所を即刻止めるべきだ」

という従来の主張を前提とし、以下の様に続けた。

「政府が40年で止める、それも例外を認めるというのは、私から見れば言語道断のことだと思います」

そして政府が言及している「例外」については、

「電力事業者から申請があったときは、施設自体施設自体の老朽化と施設を保全できる技術的能力について『審査』をして、問題が無い限り延長を承認する」

という形で紹介される。

この「例外」対し同氏は

「福島第一原子力発電所に対して、国は厳重な安全『審査』をして、東京電力に技術的な能力があると、老朽化の問題も無いと、言ってお墨付きを与えながら来て事故になっているのです」

と語る。

そもそも、国が『審査』し、『承認』したから安全ですなどという保障が無いことは福島第一原発で証明されているということである。そして、言葉を続ける。

「それを今更、偉そうに国が審査をして、安全であることを認めてやると言ってるわけで、まずはあなた達に、全て止めた方が良いんじゃないですか？　と私はいいたくなります」

そして「ザル法」ではないか？という問いかけに対し、以下の様に話す。

「40年という年限を切ったことが皆さんにとっては真新しく見えるかもしれませんし、それなりに一つのステップを踏んだということは確かにあるとは思います。でも本当はそんなことではないんだということを皆さんに分かって欲しいのです」

すでに国内に40年を超える原発が存在し稼動していることに対し、例外で生き延びさせようとする意図が見えている感じがするとも述べた。

従来も法規定はないが30年経過すると国に申請していたという事実も紹介される。今回の法はその意味では後退ともとれるのではないかという質問に対し、結局この法律はどんな風にも解釈、運用できるものであると同氏は答えている。

「国の方がどのように運用しようかと思うことによって全てが決まってしまうとういうことだと思います」

そもそも、事故原因全てが老朽化ではないことをチャルノブイリ原発、スリーマイル島原発の事例を出して説明する。

チェルノブイリ原発は当時のソ連の最新原発であり2年しか運転していない。また、スリーマイル島原発は、3カ月であるという。

■福島第一原発事故で政府が想定した最悪のシナリオ

4号機の使用済み燃料の格納してあるプール内で燃料が溶ける。これが、福島第一原発事故発生2週間後に政府が想定した最悪のシナリオである。

この事態になったときに、移転を希望する住民がいたらそれを認める範囲が、「半径250㎞」の外側まで発生する可能性があるとしている。
福島第一原発から250㎞とは横浜あたりになるのである。

そして、小出裕章氏が以前から4号機に対し、未だに危険があると指摘していることについて確認する。

「4号機のプールとは、今どういう状況なんですか？」という質問に対し、同氏は以下の様に回答している。

「使用済みの燃料プールというのは、放射能を閉じ込める最後の防壁である格納容器の更に外側にあるのですね。つまり放射能を閉じ込めるという防壁に関していえば何もないと言う場所に使用済み燃料プールがあるのです。そして、そのプールの中に4号機の場合には、原子炉の中に通常入っている燃料の2倍、あるいは3倍分くらいの使用済み燃料が溜まっているのです。」

つまり、防壁も何もない場所に、原子炉内の2倍～3倍の核燃料が格納されているこということである。

「そして、4号機と言うあの建物はですね、水素爆発でやはり吹き飛んでいるのですけれども、4号機の場合の水素爆発は非常に変わった形で起きていまして、1号機も3号機もオペレーションフロアと私たちが呼ぶ、最上階の部分で爆発が起きて、いわゆる体育館のようなドンガラの部分が吹き飛んでいるのですが、4号機だけはそうではないのです。そのドンガラの部分も吹き飛んでいるし、更に１階、更にその下のもう１階部分くらいのとこの建屋が爆発で吹き飛んでいるのです。実は、そこに使用済み燃料プールが埋め込まれている場所がすでに爆発で破壊されてしまっているわけで、いつ使用済み燃料プールが崩壊してしまうか分からないという、そういう状態が3月15日でしたでしょうか？　4号機の爆発以降ずっと続いているのです」

このように語っていく。質問者の

「え、今も続いているのですか？」

という問いに対し、同氏は「はい、続いているわけです」と答える。

「ただし、東京電力もことの重大性に気付いていまして、4号機の使用済み燃料プールをとにかく崩壊から守ろうとして、耐震補強工事というのをやったのです」

と東京電力の対応を紹介する。

「で も、あまりにも酷い作業環境で工事を行ってきているわけですし、それしかできないわけで、ゆっくり、ゆうくり工事をするなどと言うことが実際には出来ない 現場なんですね。そこで東京電力は苦闘しながたやったとは言っているわけですけど、これからまだ余震もくるでしょうし、次に大きな余震がきたときに4号機の使用済み燃料プールが、本当に壊れないのだろうかというのが私は不安ですね」

と語った。

尚、この耐震工事に関しては2011年7月30日に完了しており、原子炉建屋2階にある燃料プールの底に1本で40トンの荷重に耐える鋼鉄製の棒を32本設置しコンクリートで固めたと発表されている。

「うん、うん」の心掛け

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012011102000052.html

子どもを放射能から守ろうと活動する母親たちに取材していて、少し前に聞いた学習塾経営者の話を思い出した。小学生の娘が世話になっているのだが、内心じくじたるものがあった。

　子どもの教育をめぐり父親と意見がかみ合わないと悩み、相談にやって来る母親が少なくないという。そこで父親の仕事を尋ねると、たいてい学校の先生や新聞記者なのだそうだ。

 

　共通するのは、理屈を振りかざして相手を論破したがる性癖が強いことらしい。「つまり」「要するに」と母親の言い分を一方的にまとめ上げ、最後に「べき論」で締めくくる。確かにまるで社説のようだ。

 

　母親は自らの不安や不満に「うん、うん、頑張っているね」と耳を傾けてほしいのであって、理屈を披露してもらいたいわけではない。折に触れ、子育ては夫婦の共同作業であることを確かめたいようなのだ。

 

　さて、環境や給食の放射能汚染にどう対処するのか。多くの母親たちが子どもを守りたい一心で、まさに理屈の世界の住人である先生や記者、さらに役人や議員と向き合っている。

 

　そして「科学的には心配ない」の一点張りだった相手が、母親たちが切々と訴える不安や不満を受け止めるようになってきた。地域の子どもを共に守るという使命感や責任感を呼び起こしてほしいものだ。

 

　今年の抱負。「うん、うん」の父親、記者を心掛けること。　（大西隆）

放射能についての意見が分かれ、家庭不和になっているところが多いと聞きます。

原因として、おたがいのコミュニケーションの仕方に問題があるかもしれませんね。