県と市、足並みそろわず がれき受け入れ 新潟県

新潟県知事、がんばれー！

http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001201230007

2012年01月22日

     

　東日本大震災の被災地で出たがれきの処理を引き受けるかどうか、政府と県、長岡や新潟など各市の足並みがそろわない。少なくとも６市が受け入れを 検討しているが、放射性物質を含むがれき処理の政府方針に泉田裕彦知事は慎重な姿勢をとり続ける。政府、知事、市長たちの三すくみの構図はなかなか動きそ うにない。

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　岩手県内のがれきは年間処理量の１１年分にあたる約４７６万トン、宮城県は１９年分の約１５６９万トン。環境省が全国に協力を求め、東京 都や山形県内の民間事業者が受け入れたが、多くの自治体は二の足を踏む。がれきに含まれる微量の放射性物質が焼却で濃縮され、その灰の埋め立てへの住民の 不安が強いからだ。

　県内では、森民夫・長岡市長が昨年１１月１４日、「新潟、三条、柏崎の各市と連携しながら前向きに検討したい」と打ち上げた。その後、篠田昭・新潟市長や国定勇人・三条市長、会田洋・柏崎市長が相次いで同調した。

　長岡、柏崎、三条の３市長は中越・中越沖地震や７・１３水害などで他県にがれき処理を助けてもらった「恩返し」だと口をそろえる。森・長 岡市長が会長を務める全国市長会は、被災地や平野達男復興相から、がれき問題での支援を求められている。十日町市や五泉市も条件つきで受け入れの検討を始 めた。

　だが、泉田知事は一貫して受け入れに慎重だ。「焼却灰は（１キロあたりの放射性セシウムが）２千ベクレルを超え、発電所内なら放射性廃棄物。それを埋めるのか」と政府の対応に疑念を示し続けている。

　環境省は、焼却灰１キロあたりの放射性セシウムが８千ベクレル以下なら一般廃棄物と同じように埋め立てられる、との方針を示している。一 方、経済産業省や文部科学省は原発内の廃棄物について同１００ベクレルを「クリアランスレベル」とし、これを超えたら再利用できないと規制している。知事 が「ダブルスタンダード」だと批判するゆえんだ。

　細野環境相は昨年暮れ、がれきを受け入れて焼却してもらい、その後、焼却灰を被災地に戻す選択肢もある、と提案したが、知事は譲らない。今月６日に環境相に会った際も「ダブルスタンダード」だと指摘。「理解に行き違いがある」と反論する環境相と折り合うことはなかった。

　こうした知事の姿勢に、受け入れを検討している市に戸惑いや反発が広がりつつある。国定・三条市長は「一般廃棄物の処理は市町村業務。県がものを言うことはどうか」と批判する。

　篠田・新潟市長も今月１６日、県庁で知事と会った際、「『ダブルスタンダード（と言うの）は新潟県だけ』という話もある」と軟化を促し た。だが、知事は「えらい誤解。広島県や神奈川県は１００ベクレル以上は受け入れないと宣言していて新潟県よりもきつい」と反論し、「ダブルスタンダード は、解消を求めていく必要がある」と繰り返した。

世界最悪企業No.1に東京電力がノミネートし現在1位！ 「コスト削減のために原発の安全性を無視し

http://rocketnews24.com/2012/01/23/175202/
2012年1月23日

スイスのNGO『ベルン・デクラレーション』と環境保護団体『グリーンピース』が毎年行っている『世界最悪企業ランキング』をご存じだろうか。

 

このランキングには特定の理由から最悪だと思われる企業数社がノミネートされ、2012年には世界各国の企業から6社があがっている。

 

ちなみにその6社のなかにとある日本企業が含まれており、1月23日17時現在1位となっている状態だ。そう、東日本大震災により福島原発で重大な事故を起こした『東京電力（TEPCO）』である。

 

ノミネートされた理由については「費用削減のために、原子力発電所の構造的安全性をひどく軽視した日本最大のエネルギー会社」となっており、多数投票があることを見ると日本だけでなく世界中の人々から最悪であると思われているようだ。

 

その他にはブラジルの総合資源開発企業『ヴァーレ』、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ『バークレイズ』やスイスの農業関連産業会社 『シンジェンタ』、アメリカの鉱業会社『フリーポート・マクモラン』と日本でもおなじみの『サムスン』がノミネートされている。

 

現在東京電力以外はホームページにて「こんな物にノミネートされるいわれはない！」と反論しているが、東京電力はこれについて特に反応を見せていない。

 

否定できないのかこのランキングを見ていないのかは不明だが、日本のみならず地球の環境に影響を出した重大な事故を起こしてしまった以上、やはり否定することはできないのだろう。

 

とにかく世界中から『最悪な企業』と思われる会社が日本から出てしまったことだけでも、たいへん悲しいことである。

 

余談だが、中国で某人気スマートフォンやゲーム機を製造しているあの企業がランクインされなかったのは意外だった……。

 

参照元：the public eye awards （英語）

確かにここウィーンでも、TEPCO（＝東電）を知っている人は3.11前にはほとんどいなかったけど、今では常識のように皆知っているからな～。

政府の原災本部 議事録を作らず

また情報かくしですか！

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120122/t10015450241000.html
1月22日 17時44分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原 子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味 で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

 

政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとする もので、原発事故当日の去年３月１１日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。ＮＨＫ で、去年１１月、それまでに開かれた２１回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記し た１回の会議について１ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。ＮＨＫの取材に対し、原子力災 害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明 義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安 全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本 部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報 公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、 自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失 われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。